そもそも「本件手数料合意」の有無が大きな争点のはずなのに、書面（処分証書）がないにもかかわらず、年月日の特定もすることなく、合意の当事者も場面も特定することなく、たやすく「原告（弁護士法人）との間で」本件手数料合意をしたとの事実を認定している。すごいなぁという感想しかない。

返信先:@3IGgR3a7EDerkiN他5人無意味な言葉ではなく 貴方に理解できない言葉でしょ 貴方が言っている理屈は処分証書にはあてはまる可能性はありますが、残念ながらカルテは処分証書ではない 二段階構造により判断されるんです 他人にオリジナル民訴とか言うてる時間あるなら、事実認定のやり方や文書の証拠力を勉強しないとね

返信先:@Shurd3他5人「あの第三者の医者が書いたカルテ」ではなく、「カルテ」です これは契約書などの処分証書ではなく、報告証書です 信用性は高いものですが、否定されることも少なくはありません 争いのない事実と矛盾するものを証明力が高いとして採用するならそれ相応の根拠や理屈が必要ですが、それはありません

準備書面問題（R5アガ解説） ①立証命題の把握 ②直接証拠or間接事実 ③直接証拠が書証なら、処分証書or報告文書 ④処分証書なら、形式的証拠力が認められれば、原則OK

返信先:@3IGgR3a7EDerkiN意味不明なら勉強してから絡んできてよ 処分証書や報告証書くらい調べたらすぐわかるでしょ

返信先:@3IGgR3a7EDerkiNカルテというのは類型的に実質的証拠力は高いですが、処分証書ではないので、否定されることはあります

双方に代理人（弁護士）がついて交渉しているときに、当事者本人から処分証書（放棄書等）を徴求するって、結構異常なことだと思うけど、現に署名押印があるときに、処分証書の効力を否定する理屈も難しい。。。

①登記原因証明情報と②契約書 訴訟になった場合、両者には以下の違いがあると考えられる ①主要事実を推認するもの(報告証書) ②処分証書 二段の推定(法定証拠法則)があるため ②の方が圧倒的に有利 ただ、反証されれば立証を要するため ローマ字のみで記載された契約書は避けるべき #司法書士

裁判官「それで〇〇さん、 　　　処分証書の定義は？」 　　　「定義からすると甲100号証は 　　　処分証書に当たる？」 　　　「そもそも貸し付けって、どういう 　　　ふうに分解できる？」 修習生「(司法試験みたいなことって本当に　 　　　　あるんだ)えーーっと、、」