返信先:@R7B9BuprL1IUJeL他4人> 裁判が民事か刑事か書かれていない 先ほど記載しましたが、「起訴状」「被告人」という単語が並んでいる時点で、刑事裁判なんですよね あなたは自分の刑事裁判の時、何していたのかなと...😓

返信先:@R7B9BuprL1IUJeL他4人「起訴状」「被告人」という単語が並んでいる時点で、刑事裁判です...😓民事ではありません。 元被告人なのに、「妄想」とやらを大いに外しているあなたの方が問題ありますね...

【画像】imidas「無罪推定の原則」 imidas 刑事裁判で有罪判決を受けるまでは 被疑者や被告人を無罪として 扱わなければならないという原則 憲法31条 何人も、法律の定める手続によらなければ その生命若しくは自由を奪はれ 又はその他の刑罰を科せられない blog.livedoor.jp/foxwords/archi…

さらに國松弁護士は「これはあくまでもファーストステップです」と言い、こう続ける。「刑事弁護をする弁護士は、個々の被疑者や被告人を弁護することを通じて、「この国の捜査や刑事裁判がきちんと法律に基づいた手続きのもと進められる」という刑事司法のシステムを守っていると思っています。

実話。第1回公判の前に、弁護人は、被告人の言い分の方が正しいと分かる「防犯カメラの映像」を見つけた。警察や検察はこの証拠を見逃していた。 「冤罪は意外と身近にある」…『アンチヒーロー』法律監修の弁護士が勝ち取った“無罪判決”から見える刑事裁判の現実 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/121…

「刑事裁判の基本理念は、被疑者・被告人の基本的人権を尊重しつつ無辜の迅速確実な救済を実現することにある。これは、民主主義的統治構造下の刑事裁判の公理であり出発点である。」（小田中總樹「刑事訴訟と人権の理論」成文堂、１９８３年４１５頁）→「公理」であることを肝に銘じていきたいです。

現職のアメリカ大統領の子供が刑事裁判の被告人になるのは、史上初。 ©️NHK pic.twitter.com/9fRCgMpD3e

日米の憲法ほぼ瓜2つ@Day_Swing 米国憲法が刑事裁判被告人の有罪証明責任の100%を検察側に負わせ（推定無罪担保できる）被告人に権利付与 The right to remain silent (修正5条)The right to an attorney (修正6条)Protection against self-incrimination (修正5条)Right to a jury trial (修正6条)

返信先:@7vfZRTUc4Y1Ii3r日本の刑事司法の大きな問題は長期勾留です。起訴することもなく再逮捕の連続で被告人を責めるのは、嘘の自白を強要することになります。それで作られた証拠に基づき死刑執行は、とても文明国の刑事裁判ではありません。

返信先:@sxzBST私もザックリとしか理解していないのだけれど 刑事裁判は被告人に過度の刑罰を与えない為のものと心得ております 被害者が溜飲を下げる為の罰では無く法を守らなかった事への罰 だからパンピーの心情とは乖離しているのかなと 被害者への損害賠償はあくまで民事裁判で償う形だったかと

＞刑事裁判の原則「疑わしきは被告人の利益に」に照らし、裁判所は証拠の検討を深めるべきだったのではないか 社説：飯塚事件の再審　なぜ結論変えず棄却か | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/126…

警察も検察も問題大アリだけど、やはり最大の問題は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則を昔から現在までまったく守ろうとしないこの国の裁判官だよな。#ss954

疑わしきは被告人の利益に これが刑事裁判の原則。 確定判決の扱いとなると、この原則が消えてなくなるのはなぜでしょうか？再審は刑事裁判ではないと？

知りたいことがあります。日本でも被告は民事用語、被告人は刑事裁判での用語で、相互違うのは知ってる。でもたまに日本語ネット記事に、どうみても刑事事件の話なのに被告って書いてあったりする。これはミス？それとも略？

#飯塚事件 ◆無罪推定の原則 犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人（被疑者）や刑事裁判を受ける人（被告人）について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則。 #世界人権宣言 #国際人権規約 疑わしきは被告人の利益に @ken_kataoka

🐯の攻撃ネタ バイデン大統領の次男、銃の不法所持めぐる公判に出廷 現職大統領の子供が刑事裁判の被告人となるのは初めてだ。 計3つの重罪に問われており、陪審員が有罪評決を下せば最大で禁錮25年、75万ドル（約1億2000万円）の罰金が科される。 nikkei.com/article/DGXZQO…

バイデン氏次男、銃不法購入で初公判　大統領選影響も >バイデン米大統領の次男ハンター氏が銃を不法に購入・所持したとされる事件の公判が3日、東部デラウェア州の連邦地裁で始まった >米メディアによると現職大統領の子供が刑事裁判の被告人となるのは初 nikkei.com/article/DGXZQO…

訴状が届き、連日に渡り繰り広げられる『訴状の読み語り配信』 書き方に難癖つけたり、内容が難解すぎて分かりずらい等、それこそ自分が赤ペン先生に成りきり嘯く。 彼は過去に刑事裁判の被告人質問、即ち口述による受け答えは経験しているが、民事裁判の書面でのやり取りは全く理解できていない。

検察官「住居地にて"妻子"と同居しております」 刑事裁判の冒頭陳述ではよく聞く言葉ですが、これ被告人が女性で、旦那さんと子がいる場合ってなんて表現するんですか？ 先日、裁判では「妻子と同居」と言っていて、むむむ？となったので。 今まで、全然気にしてこなかった...

返信先:@SYS16203982＞刑事裁判で有罪判決が確定するまで、被疑者や被告人となった立場の人でも、無罪であると推定されるとの原則です。 無罪推定の原則をご存知ない？ pic.twitter.com/4GLZt7mBIb

返信先:@SYS16203982他1人＞刑事裁判で有罪判決が確定するまで、被疑者や被告人となった立場の人でも、無罪であると推定されるとの原則です。 keijibengoleaders.net/blog/1590/ 被告人にしか無罪推定の原則は当てはまらないというSYSさんの主張は間違いってことですね。当然ですが。

返信先:@SYS16203982他1人こちらも。 ＞刑事裁判で有罪判決が確定するまでは、被疑者、被告人は、「罪を犯していない人」として扱われなければならないという原則です。 authense.jp/keiji/column/1… 要するに「裁判で有罪が確定するまで」の話なので、起訴に至らなくても無罪推定の原則は当てはまることになりますね。

返信先:@SYS16203982他1人ちなみにこちらでは「犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人（被疑者）や刑事裁判を受ける人（被告人）」と書かれています。 無罪推定の原則が被告のみというあなたの主張は間違いのようですね。 pic.twitter.com/YbciNDaK4W

返信先:@hpadtgtmwtp他1人「被告人」って刑事裁判ではないでしょ？ 民事裁判は「被告」です。 警察の捜査が継続しているのか？否か？は一般人には わからないのに、民事裁判でお互いに妄想しあう裁判でしょ？サーファーさんみたいに、敗訴でも3万円程度じゃないの？立花が勝ち誇りたいだけのスラップ訴訟

返信先:@SYS16203982＞「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人（被疑者）や刑事裁判を受ける人（被告人）について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。 nichibenren.or.jp/ja/citizen_jud…

裁判官が刑事裁判サクサク終わらせたいと考えるのは、今に始まったことではなく昔からしょっちゅう言われてて、先人もその都度ブチギレてたという印象。歴史は繰り返す。だからこそ、被告人の権利擁護に軸を置く考え方しないと（徒に遅延行為するのはアレだけど）

返信先:@XzkVQsbxzEkeXpi一度でも、無罪判決が出たら、本来は、検察は上訴できない。ゲームセット。疑わしきは被告人の利益だから。何が何でも有罪にしてやる。自白中心の刑事司法手続き、刑事裁判の病気。その正義感は適正な捜査、手続きと予算、人員などの拡大で為すべき。公安系廃止し、刑事系に１本化のリストラなど。

「被告人が、人生のかかった防御を尽くす権利があるという刑事裁判の基本が分かっていれば、このような無理解を晒すことはなかろう。」 kanaoka-law.com/archives/1593

現場のJには、人員を整える裁量も、制度を（運用でできるレベルを超えて）根本的に変える裁量もないので、その中でオペレーションを回すには、削減できるところを削減していくしかないのよね。とはいえ、被告人弁護人の防御は刑事裁判において最も削減してはいけないところだろうと思うけれども。

アメリカ大統領選挙において、共和党はトランプ元大統領の他に有力候補者はいないのだろうか。政治に興味のない僕でも、トランプ元大統領はいくつもの問題、というかいくつもの刑事裁判の被告人でもあるのに、国民からの支持が高いと言う、アメリカは不思議な国だなと思う。

トランプ刑事裁判の判決: 陪審員は第一の罪状で被告人を有罪と認定した。 残りの罪状が朗読されています。 罪状2: 有罪 罪状3: 有罪 罪状4: 有罪 罪状5: 有罪 罪状6: 有罪 罪状7: 有罪 罪状8: 有罪 罪状9: 有罪 罪状10: 有罪 残りの罪状：有罪

現在アメリカではトランプ前大統領のかかえる裁判のひとつが進んでおり、陪審員（市民）による評議（有罪か無罪か）の進行中。大統領経験者として初めて刑事裁判の被告人。かたや、あからさまな脱税も問われない日本。法の下の平等とは。 #選挙に行こう

なんてことはないと思うので、民事に限っては原告被告両方代理人を立てられそう。 ただ警察や執律庭や水神が公訴した刑事裁判の場合、被告人が代理人を立ててしまっては名誉(無罪)の証明にならないので、さすがに被告人は代理人を立てられないのでは。

ように見えるため、異常です。 2. **合理的な疑いを超えての証明**: アメリカの刑事裁判では、検察官が被告人の犯罪を合理的な疑いを超えて証明しなければなりません。特定の犯罪行為に対して全員が同意しない場合でも有罪とすることができるという裁判官の指示は、この基本的な原則に反している 2/3

返信先:@nonbeiyasu米国でもさ 刑事裁判で被告人質問で判事に軍隊に志願します！と誓約したら......それなら結構、被告人幸運と武運を祈る これにて閉廷　というのが結構あったのよね。

返信先:@gruzabik01別に威張るようなもんじゃない日常だけどね😅 それに別に大麻に限った話でもないし。 あなた裁判の傍聴とか行ったことないの？ 刑事裁判って聞いて被告人しか連想しないの？

返信先:@doce_frailes2021年の司法統計年報によれば、第１審における有罪率は約96.3％に達しており、無罪は0.2%です。 刑事裁判では、検察官が証拠に基づいて犯罪の証明をする責任を負います。 そして、被告人が間違いなく有罪であることを示すだけの証拠がない場合には有罪と判断することはできません。(無罪推定の原則）

返信先:@tigershot3“再犯しないか”、“更生できる可能性があるか”を判断していようです。 　刑事裁判は基本的には次の二つに分けての判断となるようです。 ①検察官が主張する被告人の行為を、有罪か無罪のどちらと評価するか ②有罪と判断される場合、法律の範囲内で、量刑判断

返信先:@energyempty1他1人刑事裁判なら加害者（被告人）と被害者ではっきりするんですが、民事となると被害者の状況によって賠償額が変わってくるわけです。 「誰もが騙されるに決まってる」場合と「少しでも気を付けてれば騙されなかった」場合とでは違ってくるのは当たり前だと思います。