返信先:@0120_10_10_10そもそも、キャッシングの利息は利息制限法という法律で上限の利息税率が、制限されているのでは？ 何故こんなに過払いが発生するのかが全く判らないし、説明を聞いたこともない🙀

ふと、利息制限法の上限金利を見ると、100万円以上の場合年率15%が上限になっている。 でも、市中金利が5%の時の上限金利15%と市中金利が1%の時の15%では差分が全然違うな。 上限金利の表向きの値は一緒でも、金利の相場が低い時の方が、上限金利が相対的に重くなってるように見えるのかも。

利息制限法に基づく上限金利を超えた「みなし利息」を請求し、結果として多重債務者を生み出すことになったのは事実です

返信先:@TSU9Eタイミーで狙ってくるのは低属性で大手がそもそも歯牙にかけない層と推測しています。LINEポケットマネーやファミペイローンも少額で利息制限法の上限金利を取る戦略ですしタイミーもその模倣でしょう。

JACCSの経営方針は堅実といわれ、ノンバンク業界の中でも不良債権が少ないことで有名である。また、1997年に当時業界で唯一、融資商品の上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げたため、現在多くの信販・クレジットカード会社や消費者金融会社を苦しめている過払金の問題がほとんどない。

単純な比喩ではないけれど、利息制限法等の上限金利は時代に応じて低下してきているけれど、一定以上の金利が社会的に搾取であることに変化はない。法律側としても、合法か非合法かは裁判で決まってきた。 「搾取」は社会的な評価の用語で、法令用語ではないから法解釈で決まるものでもない。

返信先:@1192_ebi利息制限法の上限が近づいていますね🤣😂。

返信先:@act_of_death他1人間違っているとも述べていません。グレゾーンと仰るからには何かの基準があるはずですのでお尋ねしています。(ex.消費者金融のグレーゾーン金利=利息制限法の上限金利を超え出資法の上限金利に満たない金利) 例えば、おっしゃる「法の趣旨」とは何で、どこに記されているものでしょうか？

橘玲の小説のインチキファンドのインチキスキーム面白かったな。 日本では出資法と利息制限法の金利上限があるが外国はそうではない。 だから外国で高利の金貸しをやる会社に投資して利益を得る って架空のファンド。

代財務相兼内閣府特命金融担当相野田佳彦指揮下の財務省国税庁所管の利息制限法規定のグレーゾーン金利に伴う出資法規定の上限金利年利29.2から20の間で消費者金融機関(リーマン金融)に依る高利貸に依る2008年(平成20年)からのリーマンショックを背景に急激な円安方向に依る雇用喪失に伴った

軽く調べたら出資法の上限は109.5%だけど利息制限法以上(100万以上だから15%)は回収できない、みたいなのも見たんだけど、芽吹ちゃんはアホだからこの位ハッタリかましても良いだろって感じなんだろうか。 バレなきゃイカサマじゃないって事なのかな。地獄みたいな世界観だ💧

中条氏の高利貸し問題を基に、立法府である国会で、利息制限法と出資法の上限利率が異なる事による個人間の金銭貸借について明確にさせる政府答弁を要求する。 それくらいやってこそ国会議員でしょう。 中条問題隠しをしたいだけの言い訳。 情けない。

返信先:@Tu25Yx他1人ネット検索してごらん？ 利息制限法第一条で、利率の上限が定められているから 最高でも15%、それを越えるのは無効 借用証書に利息の記載がない場合 利息遡及請求を保護している民法404条では、その際の法定利率は3%だから 頭の中身がカラカラ？ 誰の？🤔 pic.twitter.com/yNrNnoShlh

できれば「私が国会議員・閣僚として受け取った報酬は全額利子（利息制限法上限）をつけて国庫に返納します」ぐらいの気概が欲しいし、それがないなら次回の選挙で絶対に当選させちゃダメですよね。

返信先:@michico16665341というか、利息制限法の上限は相手が抗議して初めて有効になるのですから、60％だろうがトイチだろうが、相手が同意してる限りはセーフ（まったく問題ないという意味でなく「アウトでない」という意味）です

「普通の金融機関からは借りる事が出来ない複数人に対してお金を貸していた」って、ウシジマくんもびっくりのやり口。 「出資法の上限以下の利率だから違法では無い」との抗弁をしていた日本維新の会の一部議員も、もはや諦めるしか無いですね。 利息制限法違反です。 news.yahoo.co.jp/articles/96d7e…

返信先:@chikan2014別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複数人に対してお金を貸していた

返信先:@yoyaMACD貸金事業者で問題化していたグレーゾーン金利（利息制限法の上限金利15〜20％と出資法の上限金利29.2％の間の金利）は法改正で撤廃されたが、個人間融資のグレーゾーン金利はまだ残っていて、今回の金利は利息制限法違反（刑事罰無し）だけど出資法（刑事罰有）には違反していないということのよう。

個人間の融資では、貸主は、出資法の金利上限 年109.5％まで請求しても罰則（刑事罰）を受けることはありませんが、利息制限法の法定金利である年20.0％、18.0％、15.0％は、個人間の借金でも有効です。 したがって、金利20％以上は支払わなくてもいい事になるようです。　accelfacter.co.jp/finance/struct…

返信先:@300SEL63他4人せめて利息制限法の上限に設定しとけばよかったのに(´Д` )

100万以上の貸付、利息制限法で年利上限15％。出資法＝個人間の貸付はこれに該当します、こちらの上限金利109.5％。なのでホントに1人だけなら60％でも問題無し。但し他にも貸してるとなれば話は全く変わってくる。

利息に上限を設けなければ、借主の弱みにつけ込んで過大な利息を要求して暴利を貪る者が出てきたりするわけです。これは「公序良俗」に反する行為であり、利息制限法や出資法によって規制をかける必要があります。古代ローマの「十二表法」にも「年利1/12」という利息制限に関する規定がありました🙄

返信先:@takemu1155他1人別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複数人に対してお金を貸していた

個人間融資だから出資法を持ち出しているのだろうが、出資法に反しなくても利息制限法違反だから、上限金利を超えた部分は返還義務が生じますけど。刑事罰がないから「問題ではない」って発想がすごいわ。 #維新に投票してはいけない

返信先:@pioneers_win他1人お話ししたとおり、反復継続の意思があれば貸金業となり、上限金利以上の貸付は罰則がありますし、そもそも無登録営業になります。 少し説明が足りなかったかもしれませんが、個人間では利息制限法は適用されますが罰則はありません。 よって出資法の上限金利越えが罰則のラインになります。…

返信先:@CRNK_HZ出資法の上限金利は、出資法改正に伴って、貸金業者からの貸付は年29.2％から年20.0％まで引き下げられましたが、 個人間の借金についての上限金利は、1983年11月以前の「年109.5％」の金利のまま、利息制限法には罰則がないので個人間の借金では無視する人がいるのです。 議員としてはアウトでしょう

返信先:@k19sawada他1人別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複 news-postseven.com/archives/20240…

返信先:@KishinoTomoyasu別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複

利息制限法は、個人も法人もともに対象とする法律。したがって個人間の借金にも利息制限法は適用される。「元金すら返していない」などと問題をすり替えでいるが維新らしい発想だ。問題は中条氏が利息制限法の上限（１００万円以上は年１５％）に違反したのかどうかという一点だ。説明責任がある。

返信先:@okakadayonboyon他2人「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複数人に対してお金を貸していた場合、『貸金業者』とみなされ、金利が年20％を超える契約を結んでいた場合は出資法違反となり、法刑は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科となる。

返信先:@XxxTLZxxX他1人別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複archives/20240502_1960936.html

返信先:@zackys他1人別の人物も中条議員から同じく年利60％で1000万円を借りていたという証言がある。金利60％という貸し付けについて、アディーレ法律事務所の長井健一・弁護士は次のように指摘する。 「日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められています。中条氏がもし複

返信先:@info_nakagawa貸金業法があり、利息制限法では15%～20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、借主を保護しているのは何故なのでしょうか？個人間での貸し借りはどんなに高い利息でも構わないのでしょうか？