🤖民法95、96条 第三者保護規定は、 錯誤・詐欺による取り消しはあり 制限行為能力者・強迫による取消しはなし 取消後の第三者は、登記の先後で決する 取消前の第三者は 　錯誤・詐欺→善意無過失の者のみ保護 　制限行為能力者・強迫→常に保護されない

🤖民法95、96条 第三者保護規定は、 錯誤・詐欺による取り消しはあり 制限行為能力者・強迫による取消しはなし 取消後の第三者は、登記の先後で決する 取消前の第三者は 　錯誤・詐欺→善意無過失の者のみ保護 　制限行為能力者・強迫→常に保護されない

返信先:@namayakepitan制限行為能力者の法律行為の取消って第三者はほぼ対抗不可能なんやな(詐術ないとき)。相手方も取引が滞るし、後見人も手続きめんどいし何もええことないな

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために「詐術」を用いた場合には、取消権を行使することができない。「詐術」とは、制限行為能力者が相手方に対して、積極的に術策を用いたときに限られるものではなく、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでもあっても、詐術に当たる。

返信先:@CherryBlossms39他1人制限行為能力者（未成年）が行為能力者（成人済み）であると信じさせるために詐術を用いた場合、行為者本人と保護者双方からの取り消し権は剥奪されるので、今回の場合だと取り消しは出来ないです。

🤖民法95、96条 第三者保護規定は、 錯誤・詐欺による取り消しはあり 制限行為能力者・強迫による取消しはなし 取消後の第三者は、登記の先後で決する 取消前の第三者は 　錯誤・詐欺→善意無過失の者のみ保護 　制限行為能力者・強迫→常に保護されない

合格革命　肢別過去問2024「民法」Aランク P532‐制限行為能力者の相手方保護‐3 ・・・✕ これはP－532‐2と同じ論点で、被保佐人に対しての催告ですね 事理弁識能力が著しく不十分な被保佐人への催告は取り消したものとみなされます・・法定代理人の場合とセットで憶えておけばいいですね

🤖「制限行為能力者」が制限行為能力を理由に自己の行為を取り消した場合、その行為によって現に利益を受ける限度 （現存利益の限度）で返還すればよい（121条の２第３項） しかし、相手方が制限行為能力を理由とした取消しをする際に現存利益の限度で返還すればよいわけではない

制限行為能力者から戻った人に「どないするん？」って聞いて返答ないなら「追認ー」 法定代理人や後見人に「どないするん？」って聞いて、返答ないなら、原則追認 被補助人や被保佐人に「同意取れるかきいてやー」いうて返答ないなら取り消し

🤖「制限行為能力者」が制限行為能力を理由に自己の行為を取り消した場合、その行為によって現に利益を受ける限度 （現存利益の限度）で返還すればよい（121条の２第３項） しかし、相手方が制限行為能力を理由とした取消しをする際に現存利益の限度で返還すればよいわけではない

🤖「制限行為能力者」が制限行為能力を理由に自己の行為を取り消した場合、その行為によって現に利益を受ける限度 （現存利益の限度）で返還すればよい（121条の２第３項） しかし、相手方が制限行為能力を理由とした取消しをする際に現存利益の限度で返還すればよいわけではない

・意思無能力者が行う契約は無効※取り消しではない ⇔制限行為能力者が行う契約は取消し可

返信先:@nakakagami_gin憲法上の財産権と参政権の違いです。未成年者は制限行為能力者ですから法律行為につき親の同意が必要です。民法上の成年者条項と公職選挙法上の規定との均衡の必要性を訴える説もありますが「代理」に向いている権利かどうか考えれば向いていないのは明らかです（子どもの投票を親が取消できない）。

返信先:@joker_desi_他1人未成年者は、制限行為能力者とされ、その利益を保護するために、保護者などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことができます（民法5条） 残念ですが未成年者が親の同意無くした行為は取消が出来るので、泣き寝入りですね

🤖民法95、96条 第三者保護規定は、 錯誤・詐欺による取り消しはあり 制限行為能力者・強迫による取消しはなし 取消後の第三者は、登記の先後で決する 取消前の第三者は 　錯誤・詐欺→善意無過失の者のみ保護 　制限行為能力者・強迫→常に保護されない

🤖民法95、96条 第三者保護規定は、 錯誤・詐欺による取り消しはあり 制限行為能力者・強迫による取消しはなし 取消後の第三者は、登記の先後で決する 取消前の第三者は 　錯誤・詐欺→善意無過失の者のみ保護 　制限行為能力者・強迫→常に保護されない

制限行為能力者 権利能力 意思能力→無効 行為能力→取り消しできる

返信先:@sharenewsjapan1ならば選挙権を行使する0歳児に成人擬制を。 子供の票を親が使用するのは平等に反するから、 未成年取消を不可にして非制限行為能力者として扱うべき。

民法勉強し始めてから、契約書のきしょくて長い文面が前よりすらすら読めるようになった。 やはりビジネスマンとして、特に自分で商売やる人は、民法くらいは勉強しておくべきと思います。 特に制限行為能力者の取消権とか、第三者保護とか、知らずに商売やったら後で痛い目見そうな事結構多いです。

#マン管 #管業 #宅建🈴格道 代理人は制限行為能力者でもなることができる。 制限行為能力者（4類型あり）を代理人とした行為は、行為能力の制限を理由に取り消しできない。 但し、代理権を与えられた【後】、後見開始の審判を受けると代理権は消滅 ⚠️後見開始の審判＝成年被後見人 #かず先生