返信先:@hi_de01他1人特定社労士です。あなたの説明通りだとすりと、明確な労基法違反です。ノーワークノーペイの適用はありません。移動時間も労働時間ですから。派遣元に話して、だめなら、労基署に相談してはどうでしょうか。

返信先:@gaku19830214前日の官房長官の会見を受けた通達ですが、会見では「罰則の適用はないが是正指導は」的でしたので、相談等があれば指導くらいかと。 ですが、公文書は重いです。個々の監督官の回答とはレベチ。 ①過大な税控除（定額減税に限らんよう読める）は「労基法違反」 と公的に文字化されたことに愕然です。

返信先:@agepannn_agepanお疲れ様😢 それ普通に労基法違反だから労基署に相談した方がいいよ！

返信先:@inu_to_gohan「いや〜私は社員にはワークライフバランスを保って私生活を充実して欲しいんですけど、彼らが『社長に為に貢献したい！』って勝手に残業や休日出勤するから困ったものですよ。それでも自発的な働きを許さないから労基法違反なのでしょうか？地元の自民党国会議員先生に相談しなきゃいけませんね」

昨日ふと思ったこと。 社労士として顧問先の労基法違反を見つけた場合、それが同時に刑法の犯罪要件を満たしていることってあると思うのですが、この場合どう対応すべきなのか。 とりあえず弁護士さんに相談？その先は？

返信先:@murata_sr2024そうでしょうね　税金を控除しすぎだと。 しかしそれを「労基法違反」と言われたくないですねー 社労士に相談がくるじゃないですか！！

政府「6月給料で定額減税を適用しなければ労基法違反！」 ブラック企業の様々な労働関連法違反をスルーしておいてよく言うわ。 ちなみに労働者が労基にお世話になる場合、窓口の言うがままに「追い返し相談おじさん」に相談してはダメ。 窓口で「1番強硬派の監督官をお願いします」と頼むこと😎

返信先:@azQUQhCZO2ohiLL明らかに、賃金未払いなどの労基法違反は取り締まるが、元々、年々、人員削減されて人手不足なので 軽微な労基法違反は、相手にされません よって、パワハラを相談しても、会社に助言の電話１本かけて終わり 会社側は、口先だけ、気をつけますで終わり、その後、報復人事が始まるかもしれない

#なうNBCラジオ #R50 #タイムフリー #退職代行 普通だったら退職の際は直属の上司に相談。 その所属長に退職届を提出するのが本当だけど、 退職代行を出さないと退職させてもらえないとか 条件違うのは普通に労基法違反。 ワークライフバランスの時代。

返信先:@hatarakanaitoxうちの娘がメンタル限界になって今月末の辞表を出したら、「使えないあんたは要らないから今週末で退職にするから！」と、日付を早められました。労基に相談したら、明らかに労基法違反だけど(そこは何度も労基に相談が行っていた会社でした、クズ会社でした)「貴女はまだ若いから、→

必ず力になってくれるブラック企業の相談窓口を紹介 ①労働基準監督署…労基法違反、残業未払い ②労働局…ハラスメントやいじめの悩み ③弁護士…損害賠償など ④法テラス…相談窓口や法制度の紹介 ⑤労働条件相談ほっとライン…労働条件についての相談 泣寝入りしない為に。まずは気軽に相談から