返信先:@Legal_exam多分、労組法上の労働者の定義を満たすと思います。 他方、国家公務員ではないので労働争議には制約が無い……笑

返信先:@poka_poka組員は組と雇用契約とか結んでないから最初から退職代行の客じゃないと思う笑 労組法とかそのへんも関わらんし

被告函館バスの訴訟は最高裁まで行って確定したが、労働委員会への救済申立ては、中労委の判断すらまだ。そこからさらに取消訴訟があれば…、という５審制問題は古くから論じられてきたけど、最初の労委段階の２審すら遅いのは、どうなんだい？労組法27条の18君！（ま、どのみち「目標注意書事件」か）

返信先:@vlFnoVjb6n60051他1人違うよ　日本の労組法上の労働組合ですよ　うそいわないで

【労一】 (労組法) 労働者が使用者との交渉において【対等の立場】 (労契法) 労働者及び使用者の【自主的な交渉】の下で #横断

返信先:@RONA54_nana団交拒否は労組法７条違反→法律に反する就業規則は無効って話かと受け止めました。 (労組提携の業者のようですし。)

返信先:@kan_cheese_他1人法律に反する就業規則は無効ですが、労組としての申し入れを拒むのは労組法７条違反になるので、そのことですかね？

労組法を読んで退職代行とたたかぉぅ！

気になったので少し調べてみた。 労働組合は裁判において、被告になりうるのか。 労組法11条では、法人格であると定義されている。また、過去判例において最高裁は労働組合の当事者適格を認めている。 上記の定義を満たせば、一定の制限はあるが、労働組合を被告として訴えを起こせるのか。

ご質問から、労働者の定義に気をつけて。 労働組合法：職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者 労働基準法：職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者 労組法では失業者を含み、労基法では含みません。 #CC試験の気になる

労働法律旬報の連載「共同研究／労働組合法における労働者概念の研究」。第4回の補論3は労組法と経済法・競争法の関係を扱っていて、私の2020年論文があちこちで引用されています。感謝です。 原稿渋滞が解消次第、この議論にも本格復帰します。 #独占禁止法 junposha.com/book/b646092.h…

労基法はまだしも、労組法は中小のオーナー、ほとんどしらないからグダグダにやられますね。 時間と金を果てしなく浪費させられる。

「地方公務員法第53条による登録が交渉をする上での必須条件」とは、当局側の応諾義務のことなのかしら。 応諾義務がないだけで交渉はできるって屁理屈は成り立つけど、労組法の話に不得手だからよくわからない。

返信先:@pandadnap9999わからん ・そもそも「使者」である ・万が一団交になった場合は、労組法の労働者性を主張する の2段構えなんでしょうかね。

労組法2条の3号や4号については今回触れないけど、ヤーバイでしょ🫢

モームリのヤバい所2つ目。労組該当性と「提携」不透明。労組の組合員が交渉してるからOKという理屈なんだけど、アウトだよね。まず「提携」してる労組、「労働環境改善組合」っていうんだけど、そもそも労組法2条が定義する労組じゃないよね☺ もっぱら退職代行のための組織内なんだからさ。 pic.twitter.com/sYrSRrzVqH

現行のライドシェアだと労組法上の労働者なのは間違い無さそうですな pic.twitter.com/zs6XeBHxzw

たまにこういう言説を見るんだけども、公務員も労働基準法は普通に適用されるし、教育公務員（公立学校教員）でも、３６条の適用がないだけで、（他に多少民間労働者と違う所あるけど労基法でなく労組法の方だと思う、そして他にも違いあんのかも知れないけど基本的には）あとは普通なんだけどなあ。 pic.twitter.com/g7KpI1JQzi

今更な話かもしれないけど、司法試験だと労組法の方をしっかり固めておくほうが無難なのかもと思った。出題傾向の重なり方が一問目より多く、とっつきにくささえ払拭できれば安定してくれるのかも（超願望込み）

返信先:@suzukiyuta_jp質問投稿しましたが、未だ回答を公開いただけません。非常に残念です。恣意的に答えない質問等の指定が？ 単に引用判決の労働組合と称する団体が適法な労組法上の労働組合と評価されるのか弁護士の見解を是非解説いただきたいです。 note.com/pu_taisaku/n/n…

「学校法人近畿大学 #世耕弘成理事長の辞任を求めます」 chng.it/2xphRzP78P @change_jpより 2024年3月28日からスラップ世耕の近畿大学理事長辞任を要求する署名が始まりました。 裏金については東京地検の忖度で不起訴になりましたが、 労基法違反、労組法違反、研究不正等々、犯罪のデパート

仕事失ったアマゾン労組組合員「懸命に荷物運んできたのに…」 | 毎日 mainichi.jp/articles/20240… 1次下請が2次下請を切れば自動的に2次下請と契約している運転手の仕事がなくなるということ自体、1次下請やアマゾン本部の労組法上の使用者性を推認させる事実といえそうだが。いずれにしても酷い構造。

DMUデモクラティック・ユニオン（前身はデモクラティック・ユニオン、その後DMU民主一般労働組合、DMU総合研究所と名称変更。清算人は宮城史門氏）によるプレカリアートユニオンと執行委員長の清水を被申立人とする都労委の不当労働行為救済申立は、却下。 資格審査で労組法第2条の要件を欠くと判断。 pic.twitter.com/pJ3ZVoi9wc