今まで1回だけ全喪届を出したことがありますが、その時に初めて個別の資格喪失届も必要だと知りました 日付を書く欄もあるし全喪届だけでOKだと思っていたのですが、なかなか審査が進まず、ある日「資格喪失届はまだですか？」という電話がかかってきましたｗ

資格喪失届は最悪窓口で紙もらってその場で書けます

は台湾を正式な国家として認めておらず、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していなかった」（産経） pic.twitter.com/GIU2Sx9FZI

返信先:@mochi91636748退職後 喪失届を持って市役所へ行き健康保険を国保に切り替える。その際、年金課に誘導されると思うので、そのまま年金課で年金の手続きをする→ハローワークへ行き、失業手当を貰うための仮申請をする(離職票が届き次第、後日提出する)

返信先:@mochi91636748お疲れ様です🍀手続きは難しく考えなくても大丈夫ですよ。相談出来る人がいないという事で、僭越ながら転職回数の異常に多い私😅がお教えします。 まず在職中に退職願と退職届を提出する→離職票を請求(退職後、会社から郵送して貰えます。他に喪失届も送られて来ます)→健康保険証を会社に返還する

先月末で辞めた従業員の喪失届をはじめてe-Govでやってみました😀 手続き的には簡単ではあるものの、事業所整理記号や事業所番号などもう少し紐づけしてデータでもってくれれば次回以降にも利用できていいんですけどね。… pic.twitter.com/YCKOjBYGFK

返信先:@saki06286767あくまでも相手が喪失届を出さないと…と言われましたが、もう一度やってみます😤😤😤

ハロワで退職者の雇用保険資格喪失届と新たに雇用した者の雇用保険資格取得届を提出しに行った。国の機関は少し緊張する😊

返信先:@ExaminationBlue国籍取得届・国籍喪失届は国籍法の要件充足時に国籍の得喪が起きるので、報告的届出です。 国籍選択届は届出により効力発生なので、創設的届出です。 帰化届は官報の掲載により効力発生するので、報告的届出です。 基本的に報告的届出には届出期間があるので、そこで創設/報告を判断するのもあり。

結局喪失届届くの遅くて月跨いだから、手続きややこしいし、無駄に保険料かかるしきしょすぎ

"日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。" sankei.com/article/201610…

返信先:@sabumasa平成28年西暦2017年に国籍喪失届を出したが不受理と言う書類なんですがこれは しかも本人にこれ貼り付けたら速攻ブロックされ党本部にもフェイクかと問いかけたが否定なしなんですが…これフェイクならブロックしないでそれなりの返答あると思いますが…

・5/21の7721万円以来リ―マンショック以降での最高額更新 ・CFDでの日経225，売り10ロット、買いなし、残買い40ロット ・株式配当1万円 ・設立したマイクロ法人に国保から社保に切り替えた保険証が今日届いた。 明日国保の喪失届を出してやっと高額の国保介護料から逃れれる、ひと安心。

厚生年金、健康保険喪失届提出

3日で退職することを決めました が、4月の保険証を受け取れず、5月には資格喪失届が届かずに保険証が作れず もしかして適応障害が発動してるかもと思っても、通院出来ず薬も残り少ない 連絡したら必ず発行するものではないと言われ、どうにか発行してもらえた 扶養の手続きに入れたけど、薬が😭

☆相続手続:期限の短い手続きについて④ *** 続〉届出ができる人は世帯主もしくは同一世帯の人委任状があれば代理人でも可能 ■介護保険資格喪失届(14日以内)：死亡した方の住所を管轄する市区町村役場に届け出 40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていない場合は手続不要 届け出人は親族

☆相続手続:期限の短い手続きについて③ *************** 続〉後見人、社会保険労務士も届け出可能です。 死亡届を出さないと火葬許可証が交付されず火葬ができません。 ■健康保険資格喪失届(14日以内)：亡くなった方の住んでいた市区町村役場に届け出

返信先:@kottur_lover22二重国籍はこの国籍喪失届不受理ってやつの事ですか？ x.com/akudaikan1828/…

さて、日本国籍喪失届出さねばな。Affidavitとは何ｗ

返信先:@fukuchin6666他1人逆に日本国籍取得者が台湾国籍をするために、日本の法務省に国籍喪失届を提出しても不受理となり、「国籍喪失不受理証明書」が発行されます。 で、台湾政府は日本の「国籍喪失不受理証明書」を受け取ることで、中華民国籍を与えます。

返信先:@lost_calf他1人国籍喪失届を出さない限り戸籍はそのまま。

最近国籍喪失届出すまでは日本人！をひたすら言い続ける人に出会ったけど、コレも読んでるとよいなぁ

返信先:@eu_sakuraex他1人突然横から失礼します。 海外資産がある人は、きちんと国籍喪失届を出して、日本に長期滞在したい場合は、外国人として長期ビザを取る方が、(自分亡き後の)相続税対策としては確実だと思うのですが。 なにより、日本パスポートで入国したら、バレたら不法滞在になっちゃいますよね。

質問 保険資格喪失届がきたけど、これだけで国保、国民年金切り替えできるの？ 住んでる自治体みたら書いてない

返信先:@zetumu他3人② ですから蓮舫はその喪失届を出していないので 当然帰化届も出していません よって虚偽となります 何が理解できないのですか？

返信先:@rakutemyou他3人②台湾に限らず日本国籍取得許可が先。そうでないと許可が出ない場合、無国籍者となってしまう。その後に国籍喪失届という流れ。台湾の国籍喪失許可証は日本国籍取得後に台湾籍を喪失出来る証明証です

返信先:@ruon_444在米や在欧で今後日本に住む予定がないとのことで、きちんと国籍喪失届提出した人を数人知っています。 まさか在外選挙がしたいから？

返信先:@unknown44510982他2人法務省が台湾の国籍喪失許可証を添付した外国国籍喪失届を不受理にした時点で問題は終わってますね。

返信先:@iwata910二重国籍は望ましくないのは賛同できます。台湾出身の蓮舫氏。 日本国は台湾を国として認めてませんが、国籍喪失届の処理は「中国政府（中華人民共和国）」「台湾政府（中華民国）」どちらの書類を使用したのだろうか…。（喪失認めたのかい法務省）

正解は「✕」でした🙅 資格喪失事由が60歳に達したことである場合は、資格喪失届を提出する必要はありません。

返信先:@suzumiya_na_gi@suzumiya_na_gi その令和06年05月30日午前05時05分付の中日新聞の配信記事は、善意の第三者ムーブを新聞記者の側で限定的に為して文章構成したパターンと見てます。国籍喪失届の受理を以て初めて為すはずの処理を試験的に運用した結果発生した事例に対し、単純に異なる認識を以て残された記述かなと。

返信先:@HidenoriDr#拡散希望 蓮舫は外国籍喪失届に必要な書類を提出した！ だから私は潔白だ！と言ってるのが根拠なんだけど その書類が不備で日本の公的機関が受理しなかったんだわ 万が一の万が一、台湾籍を除籍されたとしても 中　国　籍　が　残　っ　た　ま　ん　ま pic.twitter.com/pdr2gtrt3y

現行の日本の法制上は日本国籍さえあれば外国国籍を持っていても政治家や（外交官を除く）国家公務員の欠格事由にはなりません。そして法務省の喪失届不受理に関しては「台湾の国籍法による国籍を認めない、従って二重国籍状態はない。」という法的立場は明確です。曖昧さの解消は法務省の義務です。

日本国では国籍が1つでないものには議員資格などないと思いますが現在一方的に日本国籍宣言したとしても法務省が喪失届受理していない曖昧な状態では日本国籍のみということはできず（本人が便利だから日本国籍にしたと発言してる）そのような曖昧な状態で議員であることは違法状態のままでは？

退社に当たって懸念が保険証で、ぬーってなりながら総務に相談したら前倒しで資格喪失届がもらえることになって…人はほんとにいい人ばっかりだったんだよなああああ社がなあああああ（一番辞めにくいケースな気がしますよ…）（ごめん、一部おわってない業務があって…）（でも仕様変更の山でな…）

返信先:@kingGangsta7他1人蓮舫氏のは日本の法務省に問題があるみたいです。 外国国籍喪失届を日本の行政機関に提出したみたいですが、台湾国籍を不受理としているから日本側が認めてないみたいです。台湾ではなく、中国として扱えてのことですから、二重状態とのこと。行政機関が台湾を国として認めてないのですよ。

返信先:@EDCEEo3tHt71831他1人台湾籍が残っていたことを確認後に速やかに離脱手続を行い、昨年9/23に台湾から9/13付けの国籍喪失許可証書を受領しました。これをもって、戸籍法106条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、10/7にこの届出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法14条2項に則り

返信先:@bwkZhVxTlWNLSxd(2)2016年帰化申請を行なわっていれば蓮舫は現在、日本国籍だが、台湾国籍喪失届を提出としか報道されず、事実なら蓮舫は、無国籍となる。 100歩譲って2016年、帰化申請を行ない日本国籍を取得したとしても、2016年までの台湾国籍期間に、議員資格はないのだから、議員報酬全額、返却すべきである。

返信先:@bwkZhVxTlWNLSxd(1)国籍法第5条第1項第5号では、日本国籍を取得は、無国籍あるいは国籍喪失が条件。蓮舫1985年の帰化申請は、当該条件を満たさないので無効であり、国籍法14条1項二より、日本国籍を失う。更に2016年に台湾国籍喪失届を提出したので、蓮舫は無国籍であり、パスポート取得・使用なども犯罪となる。