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日本に寄生し、ただ乗り医療、帰化議員、国有地購入、留学生タダ、日本にとって蛮族は害しかないだろう‼️
くそ!捕り逃した。落書き放尿犯、中国杭州に帰国してる。6月1日付けの新聞を持って、中国から本人が動画配信。5月31日20:50発、上海着6月1日05:20、日本で落書きがあると通行人が朝6:20に通報し発覚、その後大きく拡散されて捜査に入る前に、すでにこいつは中国に帰国してる。警察の初動捜査に落ち度…
日本や海外の企業などが中国に進出して不動産を購入しても70年の国有地借地権。 相互主義ではなく不公平な不動産売買(怒)。 円安で中国人が都心のビルやマンションなどの不動産物件、東京郊外の不動産物件、大阪・京都など関西の不動産物件、地方の山なども爆買い。 (続く)
大阪でマンションを2件購入した40代の中国人女性 「中国の不動産の権利は70年しかないのに、日本では永久に権利があります。物件を子どもたちに残しておくことができるのです」 中国で不動産を購入しても、国有地借地権70年の期限。 70年経ったら国に返還。 (続く)
中国人による購入も警戒だ。 国は、対馬に国有地を増やすべきだがなあ。 それと、やはり外国人の不動産購入を厳しく規制するべきだ。 自民党を半分潰して、他の保守政党を育てなければ。 x.com/2022meimei3/st…
釜山の不動産会社が日本法人を作り、日本語で対馬の不動産を買うと対馬市のCATVに広告を出しています。 本社が釜山の会社で、対馬の物件を韓国人に向けて売りまくっている可能性があります。 hsnara.com/?d=sub04&f=sub……
返信先:@Catsuzuchan_01中国の国土の保護や不動産の取り扱いについての政策は、確かに厳格ですね。国有地の保護や利用に関しては、中国政府が厳しく管理しています。一方で、日本の国土や不動産市場は、外国人にも比較的開放的な政策を取っています。これにより、外国人が日本で不動産を購入することが可能です。
森友問題 森友学園が大阪の国有地を 適正価格の1割程度で購入し、 名誉校長が安倍昭恵夫人 であることが報道されるが 首相は「私や妻が関係していた ということになれば、 首相も国会議員も辞める」 と関与を否定。 #妖怪の孫 絶賛公開中🎬 pic.twitter.com/nQrmCmSWmi
中国は利口だと思います。絶対的に国土を守ってる。中国の自国民にも、海外の企業などにも不動産を購入させても国有建設用地使用権70年の借地権で貸し出してるだけ。中国の土地は国有地。日本は国土を全く守っていない(怒)。日本政府も国土を守る気がない。外国人が自由に土地や不動産を購入できる日本…
香港でマンション物件を購入した中国人の方の契約書です。国有建設用地使用権がちょうど70年になっています。中国でマンションや土地を購入しても、ただの国有建設用地使用権で借地権です。中国の土地やマンション物件は全て国有地です。日本や海外の企業が中国に進出して土地を購入しても、国有建設用…
香港でマンション物件を購入した中国人の方の契約書です。国有建設用地使用権がちょうど70年になっています。中国でマンションや土地を購入しても、ただの国有建設用地使用権で借地権です。中国の土地やマンション物件は全て国有地です。日本や海外の企業が中国に進出して土地を購入しても、国有建設用… pic.twitter.com/ubeF5mBAz7
中国人が日本の不動産を爆買い。中国は土地を購入しても所有権はない。また多くの国で外国人の土地所有について規制があるが日本には規制がなく魅力的。大阪でマンションを2件購入した40代の中国人女性「中国の不動産の権利は70年しかないのに、日本では永久に権利があります。物件を子どもたちに残し…
返信先:@Asako_Reiwa確かに財政はまだ傾いてはいませんね。国有地を含む資産を考慮するとですが。国債購入元も国内生保なので。 ただ、もし札を刷って返せばいいと考えると、円安が進行します。日銀受入なので返さなくてもいいという意見でも同じです。 円安と物価高をどこまで受け入れるかですね。
人身売買、テロ、横領、資金洗浄等あらゆる悪の巣窟がウクライナ。ゼレンスキーは次々豪邸購入👉“農業食料相は、2億9000万フリブニャ(約11億円)の国有地を不正に取得した疑い…軍に支給する物品の価格を不当に吊り上げ、その差額を横領したり、武器の架空発注してその代金を着服したりと様々な汚職“
日本や諸国からの血税はこんなふうに消える? ウクライナ農業大臣の汚職が摘発 💰 #ウクライナ のミコラ・ソリスキー農業食料大臣が数百万ドルの汚職疑惑で摘発、拘留された。 📄 ソリスキー氏は大手農業企業のCEOと議員を務めていた2017年から2021年に、730万ドル(約11億5000万円)…
返信先:@pirooooon3『外国人の土地購入禁止』『水道民営化禁止』『公職選挙法改正』『太陽光パネル国有地設置禁止』『難民受け入れ制限』『帰化申請厳格化』『政党助成金廃止』『外国人生活保護廃止』『公務員の国籍条項』『議員削減』『政治と宗教の分離』『議員75歳定年』『選挙と労組問題』『消費税廃止』『年金問題』
「財務省が忖度し、森友に国有地を不当に安く売ったのは大問題!」と騒ぐ朝日新聞。しかし朝日新聞本社は評価額60億円の国有地を17億円で購入。挙句7億円分は詐欺同然に開発不可の「朝日農園」と交換。国有地を不当に50億円以上値下げさせた朝日新聞が、森友の8億円の値下げを批判するとは笑止千万。 pic.twitter.com/EGafHiuHDH