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地方分権に逆行する地方自治法改正案に反対 昨年末、辺野古の軟弱地盤への工事が国の代執行により着手されました 沖縄県と住民の民意は蔑ろにされました 国と地方自治体は主従関係にあらず、対等協力関係であるべきです 中央集権国家の先にあるものを危惧します くしぶち万里議員 天畠大輔議員も pic.twitter.com/La5n4czgaa
返信先:@bluedes64787679他1人そういう考えを「極論」といいます。 ある種の感情論です。私が言いたいのは、かつてそう遠い昔でも無い頃に、政府自民党も「地方分権化」の推進と言っていました。その方向性は正しいと思います。 なぜ今逆のことを言い出したのか。そこです。 そこにこそ問題があると考えます。失礼。
地方分権は完全に絶たれた訳ですね。中央省庁再編は地方分権がセットでしたが、中央集権化すれば今までと方針が真逆になりますね。 「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/325723
災害や感染症対策で国の指示権拡充、改正案審議入り 立民は批判「地方分権の流れ逆回転」 sankei.com/article/202405… @Sankei_news 改正案は個別法を無視して、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示する。 法案が最大の力を発揮するのは戦時体制だ。日本の全体が静かに戦時体制に向かっている。
南関東でさえも格差が出てる… こういうところから、日本全体の格差是正や地方分権といった、地方にとって不利益にならない均質化の動きが起こってほしい…😌 でも結局は人口が少ないと何もできないか… 都は高校授業料無償 隣接3県と差 #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/SwgTLr?src=h…
本質は地方分権の負の側面 地方分権が進めば 各地方ごとの中心都市に 人やモノや金が集まる 近畿なら大阪 東海なら愛知、みたいに 「太刀打ちできない」…東京は高校授業料を実質無償化、格差広がる神奈川県 埼玉、千葉知事と政府に直談判（カナロコ by 神奈川新聞） news.yahoo.co.jp/articles/cde42…
返信先:@k2Bo5rRSaaJaDk5地方から中央へというネオ毛沢東主義と言えば陰謀論になりますが、実際、地方からやられていってる気がして、私は地方分権には懐疑的です。メガソーラーと中国へのすり寄りで炎上中の奈良県知事は生駒市長時代に外国人参政権条例をやり仲間の市議らが「慰安婦意見書」なるものを可決しています😱 pic.twitter.com/7yRKYvHZSM
都議会れぽーと春号＠東小金井駅nonowa北口 昨日司会をした、徹底検証！これでいいのか地方自治法「改正案」院内集会の録画が公開になりました。 youtube.com/watch?v=nbyRRA… 地方分権の流れが大きく逆戻りしようとしています。小金井市議会は３月議会で慎重対応を求める意見書を提出しているのですが… pic.twitter.com/k7e751AgOb
憲法改正は何時でも出来るし憲法典を変えることでメリットがないならやる必要がない。其よりも問題なのは景気と国民負担、地方分権がなく減税は出来ないが増税が簡単に出来る現状を変えることが優先だ。増税反対し減税を言う政党関係なく増税を言う政治家を徹底的になくさないといけない。
地方自治法改正案が7日衆院で審議入り →自治体への国の指示権を拡大するのが狙いです →野党は、国と自治体の対等な関係を、昔ながらの上下・主従関係に戻すことになると批判しています →地方分権にも逆行するため、自治体の首長や議員からも反対の声が上がっています tokyo-np.co.jp/article/325723
地方分権を進めながら、地方の参政権を与えると言う作戦ですね。 左翼は地方の参政権から取り崩そうと企んでいます。 公明党は立憲共産社民れいわと同じ穴のムジナですね。 日本人はどんな小さな地方公共団体でも、外国人に国民試験を売り渡してはいけません。 #賛成権は国民のもの
外国人は外国人、日本で参政権はない、母国に参政権がある。公明党、創価学会は、日本を中国人やクルド人に乗っ取らせようと考えているのか。許せない。 山口氏「永住外国人の参政権、少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいと、わが党が主張してきた」 sankei.com/article/202111…
返信先:@871katsuko東京・生活者ネットワークの反対声明良かったですよ。地方六団体の腰砕けぶりにあきれております。もう矜持も反射神経も鈍りきっていますよね。 「地方分権改革」風前の灯です。
指示は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って適用されるもので、地方分権の後退などとの指摘はあたらない あんたら現時点でその言い方をしているだけでしょ。必ず後から改悪するからね。もう騙されねーよ。 #地方自治法改定案に反対します #地方自治法改正案を廃案に #憲法改正断固反対
返信先:@kushibuchi→務については国は要望は出せても指示ははできません。 これが「地方分権改革」の基本です。 しかし、今回の改定案で認められている指示権には限定がなく、 武力紛争(戦争)や内乱・テロなどの事態の下での発動も除外されていません。 なので、ここに指示権の拡大が加われば、 自治体の意見を聞かず→
代議士会では衆院3補選の当選者を迎えての開催。勝たせていただけた重みを改めて噛み締め、引き締めます。 本会議では地方自治法改正案質疑。国が地方に指示できる基準が不明確で濫用と地方分権に逆行の恐れあり、厳しく精査します。 pic.twitter.com/8r5Af5UkGt
地方自治法の改正案が審議開始。地方分権から一転、中央集権に？ 現状は、個別の法に規定がある場合のみ、国は地方自治体に指示できるが、 改正案では、緊急時、個別法がなくても国が指示できるようになる。 「立法事実（根拠）がない」「個別法の改正で対応できる」「国の恣意的な介入につながる」 pic.twitter.com/xVN0gbepJn
返信先:@jcpyamashita＞戦前のように自治体を時の政権の戦争遂行に有無を言わせず協力させることが狙いです。 それ、戦前ではなく、戦時下に限った話なんですが？戦前は少しずつ地方分権が進んだ経緯をご存じでない？
災害や感染症対策で国の指示権拡充、改正案審議入り 「地方分権の流れ逆回転」 ～ 産経新聞 ★★★ 「要請」で十分 自治体の首長も選挙で選んでいる 首相の判断が常に正しいとは限らない #中央集権 #地方分権 #憲法改正の布石 sankei.com/article/202405…
地方分権一括法で曲がりなりにも国・地方は対等の存在になったのにまた地方を国の従属下に置こうとする「地方自治法改定案」！地方議会に影響力を残したい統一教会の意向が働いていないか？岸田政権の統一教会代理人の本質が現れたのではないか？
"地方自治法改正案…東京都世田谷区の保坂展人区長は「コロナ対応では国がいつも正しかったわけではなく、自治体が国の指示を受けることなく感染拡大防止のための知恵を出した」と…国会の関与なく閣議決定のみで国が自治体に指示を出せる仕組みを問題視" #地方分権 tokyo-np.co.jp/article/325719
性懲りもなく、また国民の目が逸れてる間に 法改悪か、どこまで姑息な棄民政治を続ける 気なんだ岸田内閣と政権与党幹部議員は。 憲法違反の疑いがあり地方分権改革に反して 政権の腹一つで実行出来るだと然も国会承認 無しで閣議決定だけで決めれるとはどこの 独裁国家だ。 news.yahoo.co.jp/articles/7c349…
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