from:　include:nativeretweets　新型インフルエンザ等対策政府行動計画 OR 地方自治法 twitter.com/search?q=from%… from:　include:nativeretweets　ワクチン OR 反ワク OR 反ワクチン twitter.com/search?q=from%… from:　include:nativeretweets　"人工地震" OR "人口地震" twitter.com/search?q=from%…

え？条約ってそういうことなの？ 地方自治法に出てくる条例に近いもんだと思ってたけど、全然違うやん🤣 だから憲法に条約は出てきて条例は出てこないのねｗｗｗ

ウォーク問の民法も。 ぼちぼちやってます。 物権が1番苦手😇 憲法、民法、行政法、地方自治法に 時間かけてます、会社法は ほぼ捨ててます🥹 #行政書士試験勉強2024 pic.twitter.com/YkJxiMsy7R

もしも緊急事態条項や地方自治法の改正案が成立したら、『京都駅、不審物』事件等が起きれば、どんな新自由主義的な監視社会政策も、岸田内閣の閣議決定で可能になる。例えば京都駅構内をAIの監視カメラだらけにするとか。駅構内をドローンで監視するとか。 #地方自治法改正断固反対

ドイツ基本法（憲法）は参考になるが、あらゆる場合を定めてるわけがなく結局は個別の法律に委ねている そもそもドイツ基本法は、日本でいえば地方自治法などの個別法に当たる部分も含んでいるので前提が異なる なおドイツでの緊急事態（防衛出動事態）は内閣の判断だけでは発動できない

緊急事態条項、地方自治法 も権力の行使… 憲法違反もいいとこ💢 基本的人権がないがしろ💢 まずは能登の救済を、してからにしろ！ #緊急事態条項は内閣独裁条項

返信先:@DFHkHMoX9WNwwt2岸田政権はとても大きな成果を上げています。 統一教会問題は裏金問題を使ってうやむやにしてしまいましたし、その裏金問題もあれだけ騒いで、議員本人全ての逮捕起訴を免れました。 その裏で地方自治法やNTT法、自衛隊法の改正も閣議決定でこっそりとやりました。 かなりヤバい法案を通しています。

朝からずっと勉強してるがさすがに疲れてきた。 地方自治法がどうやら 得意科目になるんじゃないかという気がしてきた。

返信先:@hyakutanaoki良かった、気付いてくださって。これとWHOのパンデミック条約をセットにされたら危険なのです。さらに地方自治法。地方自治法の改正の阻止は間に合いませんでした。是非百田さんの発信力で世論に訴えてください。

これ、地方自治法の改正、たいへんな話かも。

《中島岳志氏「沖縄の出来事を人ごとと思わないことが重要。この会合が東京で開かれている意味をかみしめたい。日本全体が今、直面している問題として地方自治法改正案がある」》 tokyo-np.co.jp/article/323697

あと地方自治法の改正案とパンデミック条約と、『新型インフルエンザ等対策政府行動計画法案」のどれかが成立しても、緊急事態条項と同じ、全権委任法が可能になります。 #新型インフルエンザ等対策政府行動計画パブコメ

返信先:@izmkenta地方自治法改正案に反対❗️反対❗️

地方自治法は後回しでもいい！？ 住民だけでもやっとけ！？ どっち！？😭

返信先:@konishihiroyuki地方自治法は緊急事態条項と同じ働きをしますか？ 絶対に廃案にして下さい。 よろしくお願いします🙇‍♀️ x.com/tokyoseijibu/s…

メディアが全然報道しない地方自治法の改正？ですが、本当に改正なんでしょうか…改悪の方が合点がいきますね。本当に岸田政権は碌でなしです😿

ちょっと休憩😀 地方自治法に入ります (苦手なとこ) #勉強 #行政書士 pic.twitter.com/sGEOgojzAi

地方自治の本旨というのを理解しているのだろうか。 その関係でいうと、地方自治法と住民基本条例の関係を真に説明しきれますか？

RT 連休明けに予定の、「地方自治法改正案」は、すごく危ないです。 ご注目を…。

玉城氏　コロナも災害も個別法で対応できる。沖縄での代執行の後、地方自治法改正案が提案された流れを見ると、沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府が思っていると疑わざるを得ない。

都市計画や大規模なインフラ事業は住民と熟議をして、民主的に決めることが必要だが、決定できる情報も時間も決定権も与えられないことが、東京23区では日常的だ。地方自治法改正案が今、出てきた意味も考えないといけない。

中島氏　国と地方は相互補完的な関係で、対話が重要だというのがコロナ禍の実態だった。だが、地方自治法改正案は国からのトップダウンの形に収めようとしている。補充的指示を出す「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」も恣意的な解釈が成り立つ。

保坂氏　昨年12月に地方制度調査会が新型コロナのような感染症など非常時に国が地方に補充的指示を出せるという答申を出したら政府は地方自治法改正案を今国会に出した。コロナ対応の実感からすると国がいつも正しいとは限らない。むしろ地方が先行した取り組みを確認してから国の方針にしていた。

中島氏　沖縄の出来事を人ごとと思わないことが重要。この会合が東京で開かれている意味をかみしめたい。日本全体が今、直面している問題として地方自治法改正案がある。

続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。

地方自治法の重要な法改正がなされていた pic.twitter.com/5Uz0qXxPgB

地方自治法改悪阻止！ 戦争国会粉砕！岸田打倒！ ５・１０国会闘争へ ５月１０日（金）１８時３０分〜 衆院第２議員会館前 pic.twitter.com/dHinOegXhw

《平和憲法と地方自治法は、一体のもの》 辺野古新基地建設を巡り、政府は行政不服審査法を濫用し工事強行。この地方行政を歪めるやり方を、安保三文書の下で、全国でも強めようとしている。 閣議決定した地方自治法改正案は、国と地方の対等平等の原則を奪い、成立すれば緊急事態条項にも匹敵する。

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/323697 辺野古新基地の代執行が地方自治法改悪の本質そのもの。「恐れ」だけで閣議決定され、国の指揮権が発動されるのは戦時の緊急事態条項の先取り！

個人的にはパンデミック条約も、緊急事態条項も、地方自治法改正案、ワクチンも反対なのだけど、マスクは外出時、付けちゃってますね…。 髭濃いし、顔も整ってないし、人前不安だし…。 ただ気を付けて欲しいのは、人工的にウイルスを作って、またワクチンを受けさせる可能性が捨て切れない点。

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事 玉木氏「コロナも災害も個別法で対応できる。沖縄での代執行の後、地方自治法改正案が提案された流れを見ると、沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府が思っていると疑わざるを得ない。」 tokyo-np.co.jp/article/323697

返信先:@himuro398最近では地方自治法、国が直地方自治体に命令を下せる

保護法案の廃案を求める国会前行動」 「９条改憲ノーの ウィメンズアクション」 「１９日行動 (安全保障関連法強行採決の日に全国各地で毎月集会)」 「地方自治法改定改定案の廃案を求める院内集会」などを呼びかけたい 政権の暴走が止まらない憲法を骨抜きにするような悪政が続く そんな現状に憲法を

おはようございます^_^ バイクの税金安くてありがたい…！ 地方自治法1000円銀貨クイズ#銀貨 #古銭 #coin youtube.com/shorts/DvPsSMq…

おはようございます 今日は肢別債権の復習を終わらせて 、後回しにしがちな地方自治法 の復習と記述式対策やります！

4月20日に開催された「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）集会の詳報。辺野古新基地建設、地方自治法改正案の問題点等の議論。 「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/323697

返信先:@okinawacult2017私人救済だけが行政審査不服法の目的ではありませんのでｗ しかもそれは裁判で争われた法根拠ではありませんｗ 何度も言いますが地方自治法の通りに、最高裁が判決を出しただけですねｗ 間違えたら是正する、小学生でもできることをちゃんとやりましょうねｗ

『緊急事態条項なんてなくてもさ。』 #アメブロ ameblo.jp/silksamansa/en… それを分かってるからこその、地方自治法改悪なんでしょうね。

返信先:@hosakanobuto地方自治法改正案はナチス全権委任法への道！ ワイマール憲法の問題点、大統領の緊急命令は独裁政治へ！ ドイツ48条州が国の憲法もしくは国の法律によって負っている義務を果たさないときは、大統領は武力を用いてその州にそれを果たすよう促すことができる。