国が特定の地域に処分場を押しつけるなんか、今の法律でどうやってやるの？ 地方自治に舵を切った時点で、国は責任を地方に丸投げしたんだよ。 今の国の立ち位置は、責任は地域に押し付けてるから責任取らなくてもよくて胴元として税金だけ徴収できる仕組みになってるから。 #モニフラ

- 公的機関の管理に参加する権利 政務、国民投票、国権機関および地方自治機関を自由に選挙および被選挙される権利、公共サービスへの平等なアクセス。 - 集会、集会、行進、デモを開催する権利、およびストライキを行う権利。

「地方自治はできても国政はできないよな」 「何それ維新の話？」 「いや共産。維新は地方自治もダメだろ」 「…共産も大量に身内採用してるし大概では？」 「やはり我々には自民党しか無いのか…」 「自由じゃない方の2つの民主党が泣くぞ」 「…あの党が、国政を？再び？」 「あっ…」

次の名古屋市長選挙は市長は給与・退職金は満額。公用車は新型センチュリーか水素カー。これでいいでな。真っ向から正々堂々これで河村市長に対峙して決着つければいい。政治の安かろう悪かろうの敗北だ。民主主義と地方自治の進歩・進化とは、これ即ち、河村式低俗市政を上質にしていく作業だ。

無政府主義自体、直接民主主義的な地方自治政府の連合とか、産業民主主義的な労働組合の連合とか、完全無政府とか、集産主義とかごった煮なのでね…… 大体はブルジョワ民主主義への反対なんだけど

地方自治法改定案は憲法の地方自治否定　2024.4.26 youtu.be/Owdcczn9DWg?si… @YouTubeより

徴兵制復活の動き とトレンド入り 緊急事態条項と憲法改正で実現してしまいますよ 場合によっては6月閣議決定の言論統制法や今年の3月に閣議決定された地方自治法改正等によってまたあの80年前と同じことをやらされますよ このことにもっと危機感持ってくれ 歴史に学べ、何をやってきた この80年

返信先:@luiskipreos私は兼ねてより「国政政党が地方行政(議会)に関わることは地方自治の観点から矛盾する」という考えの元、今回の衆院補選問わず過去の国政選挙においても特定の候補者(国政政党)を応援している旨の表明は一度も行った事はありません。 ご理解の程宜しくお願い致します。

>この法案は、1993年の分権の一括決議に始まる、この30年余りの地方自治に関する議論を全て葬り去る可能性の高い大改悪です。 新型コロナ禍で国からの自治体への指示がうまくできなかったことが改正の理由のようですが、そんな事実はあったのでしょうか。

返信先:@asahi地方分権推進の人たちは「国には外交・防衛に集中してもらう」とか言ってるが沖縄県知事の勝手外交、地方自治をダシにして反基地プッシュしてるのを見るとそれが詭弁で有ることが良くわかるなｗ pic.twitter.com/9Ub4eGPzJ1

返信先:@CkUJsVlyDvj89PN具体的には補正予算(上限とか言ってたのはコレ)は地方自治法で決まっているみたいなんで、そこをイジるなら地方自治法改正が必要になると思うんよね で、変えちゃうなら他の弊害とかも検討しないといけなくなるから改正まで早くて半年とか掛かると思うのよ そこまで待ってる内に2024年度予算案の→

1945年戦争が終わって自治が始まったは1回だけ戦争体験した方の話を聞いたことありました🙂　#地方自治

返信先:@048_gongcheng地方自治の賜物👏

返信先:@s7_ds地方自治との整合性はどう取るんでしょうか。

この「地方自治改正案」、とても懸念しています。 #地方自治法改正

ろば師匠のポスト見て今回の地方自治法改正はやはりヤバイって再認識した所。

返信先:@UniButterPasta最も『死に票を出しやすい政党』を選べ。 こうおっしゃいますか。 うーん、幽霊政党ねー。 …N国にしました。 全国的知名度や、地方自治への影響力の少なさで。 棄権や白票だと、どの党も【我が党への、消極的賛成票です】と詭辯を弄しかねないので。

バックグラウンドでもない各地の地方自治体に、活動家はどうやって入り込んでいくのか。 地方自治と災害、児童福祉とダイバーシティの“専門家”である大学教授が、水先案内人となっているならば。 鈴木教授はこれまで表立ってお名前は出ていませんが、重要な立ち回りをしていたようですね。

前にいなばが言ってた地方自治の建てつけを変えるってことか

これ、ホントかどうかわからないが、地方自治のことを考えると確かに可能性はある。国が何を考えていても私の頭の中、考えまでは変えられない。支配できない。

→地方自治の自由が脅かされる可能性。また想定できない事態とあるが、常にそうでは？ ・「非平時」という「有事」よりも広く曖昧な概念が使われており、「有事になる恐れがあるとき」など誰がどうそれを決定できるのか曖昧なのに、強権的な対応ができてしまう恐れがある。 (続

返信先:@kishimakiko_jもともと現行憲法を守る気がなく、日本国憲法を改悪したい与党自民党です。 地方自治も尊重したくないのでしょう。 対等から従属にしたいのです。 だからこそ憲法を守るのが必要なのだと。😠

youtu.be/U_fNszdHFXU?si… 平和主義と地方自治一体　大軍拡強行の政権批判　　2024.4.25 拡散希望 #国会中継 #いま国会やってるって知ってますか #テレビ見るよりこのチャンネル

19. 標準化システムの利用が地方公共団体の広域連携と共同事業に与える影響 20. 標準化システムの利用が国際社会における日本の地方自治のプレゼンスに与える影響 指示で20個挙げてもらったのだが いやはや

7. 標準化システムの利用が地方分権と地方自治に与える影響 8. 標準化システムの利用が国と地方の関係性に与える影響 9. 標準化システムの利用が地方公共団体の組織文化に与える影響 10. 標準化システムの利用が職員のモチベーションと働き方に与える影響

上野にある東京都美術館や国立西洋美術館、東京国立博物館、東京藝大美術館、その他都内の美術館は障害者手帳があれば大抵は無料なんだけど、愛知県の場合は100円引きや半額といった対応。こうした違いも地方自治や国の予算面から眺めると興味深い。※愛知県、名古屋市ともに地方交付税交付団体。

jichiroren.jp/opinion/post-3… 日本国憲法は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と第92条で団体自治を保障している。国が地方自治体に指示ができるとする本法案は、団体自治を侵害するものであり、自治労連は同法案に反対し撤回を求める。

憲法の規定する地方自治の本旨から見ても問題である。

返信先:@YoshitakeKitamu他6人いいつもりして本当にろくでもない非常識で非民主的な意識を披瀝して、どうかしている。知性の欠片もない 地方自治についてもまったくの無理解なのだろう。ひとたび事故になれば広範に被害をおよぼすのに「決定権ない」「何も言えん」とは、無反省で無責任で卑劣もいいところだな原子力ムラ工作員めが

国政に期待するのは１に安全保障、２に食料の確保。あとは地方自治がいい。

町長のパー券公費購入は複数社の報道の末にやめるという結論のようです。 いくつか共産党さんのチラシでない報道があってます。吉富町の地方自治が停滞…怖い。 公費で武田良太元総務大臣の政治パーティーに出席　地元町長２人　町は「違法性はない」と主張 - RKBオンライン rkb.jp/contents/20240…

令和臨調が「市区町村長連合（Mayors連合）」を発足した時から薄々思ってるけど、もしかして高島宗一郎氏と自民党は、自民党の息が掛かった（もちろんそれを匂わせない）地域政党みたいなの作ろうとしてない？そんなことないか。でも、近年の地方自治の蹂躙やアレやコレを見てると… pic.twitter.com/3fvzvPGmmR

自民の裏金キックバックも議長に質問があったのかブログに説明が。 "確かに「正しい姿！」では、無いかも知れないが実際はこれが普通。" "これらを「交際費」として認める必要があり、認めなければ地方自治は停滞する。" 国会議員への陳情活動？ | 吉富町の「さだお」 ameblo.jp/sadao-yamamoto…

「地方自治は生活に直結」 コロナ禍の経験踏まえ法改正考える勉強会(NEWSつくば) gxgjb.kabudata.asia/ball/5q/7691

「地方自治は生活に直結」 コロナ禍の経験踏まえ法改正考える勉強会(NEWSつくば) gxgjb.kabudata.asia/ball/5q/7691

正規公務員の充足を‼️ ふるさと納税対応公務員 商人になる💦 地方自治の自立‼️ 紐付き地方交付金にNO‼️ 地方自治に任せて‼️

～夜間╱地方自治～ 木曜日の資料来てます

【5月1日①】 ▽春の叙勲　黒井徹氏（名寄、地方自治功労、旭日小綬章）、中村雅光氏（名寄、地方自治功労、旭日単光章）、田中廣勝氏（名寄、消防功労、瑞宝単光章）、鉢呂信一氏（美深、統計調査功労、瑞宝単光章）／地道な努力と功績が高く評価／受章の知らせに晴れやかな表情

返信先:@TeamSugioHideya円安放置.. 出た、目の前現象を批判、それしか使命のない第一野党。 はて？立民はこの混沌とした世界経済状況で日本をどうする戦略をお持ちか？どうせ何にもない、あっても素人レベルの目先程度。語れるは地方自治レベル。円安メリットも少なくなく、ビジョンの程度がわかる。 国民バカじゃないよ。

【地方自治消滅？】 物価の安定、経済成長、雇用改善、国際収支の安定、 管理通貨制度の目的だ。 量的緩和で日本の制度は変質。 国は何を守りたいのか？ 国民の財産を守り、安定した生活を導く。 それが政治・行政の役割だろう。 国では無理なら地方に権限を委譲しろ！ 『地方分権』こそ第一歩。 pic.twitter.com/zTxqkGLKeo