返信先:@UKPMN08タクシーって地方運輸局長の許可が必要な事業なんです で、拘束時間や休息時間も決まってて、これは労基法だけでなく輸送の安全という観点からの上限（なので個タクも同じ基準 守らないと許可を取り消されます 私がいた都内No.2の会社も取消処分を受けました 裏技で従業員の雇用は守られましたが

これで交通事故を起こしたら警察の家宅捜索を受けたり、地方運輸局から車両使用停止処分を受ける受けるでしょう😒

返信先:@turbow7281私有地、公道で違いがあるみたいですね 無断駐車している状態の車を写真に撮影して日付や時間帯、ナンバープレート等を記録する 最寄りの地方運輸局に記録を提出して、車の所有者情報の開示請求手続きを行う 車の所有者情が開示されたら、内容証明をで警告文を送る という方法もあるようですが🤔

返信先:@s2SaHIOcmfvD3kB＞警察もそんなにうるさいんですか！ タクシーの営業違反は、タクシーセンターという地方運輸局から業務委託を受けた組織が行います で、乗務員が違反すると会社の車のナンバーを持って行って営業できないようにします 違反点数が多いと会社の営業許可の取消しもます 私の会社も取り消されました！

タクシーに乗って第一声 「ちょっと遠いんだけど・・・」 タクシー乗務員は歩合給ですから胸が膨らみます＾＾ いったいどこからが遠いのでしょうか？ これは各地方運輸局が決めています 東京23区でいうと運賃9000円オーバー、距離にして全く信号待ちがなければ20.901kmです 深夜は2割短くなります

返信先:@wani_twi他1人航空は地方運輸局は通報されても打つ手が… mlit.go.jp/hotline/u_hotl… のフォームを使うか， 航空局航空ネットワーク部航空事業課 03-5253-8111（国交省代表） か 消費者生活センター ですかねえ。

自動車・タクシー何かある度に「陸運局に言ってやる‼️」と逆ギレするそこの人たち。脅迫やぞそれ。 そもそも連絡先知らんやろ？陸運局がどこにあるか。 2001年に国土交通省・地方運輸局に再編されて陸運局は統廃合されたってことも。 pic.twitter.com/v0RjHi6rz6

返信先:@sanyokaikyuこれは、JRだけの問題ではない。鉄道事業法施行規則によれば、運行計画は運航図表の形で国交省地方運輸局へ提出が義務付けられているところ、運輸局で「ダイヤを読んで問題点を指摘できる」力量を有する鉄道部職員がいないという問題も潜んでいるわけ。

返信先:@nagamine19583父がタクシー乗務員で タクシー乗務員労働組合委員長で労使交渉していたので、都道府県格差や 市区町村格差や 一般客が「乗車拒否」投稿(地方運輸局認可外営業禁止他地域タクシー顧客おろし帰走中『回送』等表示義務違反)を知っているだけです

道路運送車両の保安基準に不適合の車に対する「整備命令」を出せるのは「地方運輸局長」 公道を走っている車両を停止させられるのは警察 という事情があるので、警察は検問はできてもほんとにやべぇ改造車に対しできることがないのよね。

返信先:@tonamigon地方運輸局の違いはあれど、道路で全国つながっているんだから検査基準が違っていいわけないですよね

明日国土交通省地方運輸局に電話する

国土交通省地方運輸局に電話すればいいのか

返信先:@gekibnewsタクシーに関する苦情は、国土交通省管轄の各地方運輸局で、そのタクシーが所在している地域の運輸支局輸送担当へ相談することができます。 タクシーの会社名とナンバープレートと何時にどこを走っていたのかを伝えて下さい。

これ、東北地方運輸局と国交省通報案件&詐欺事件で告発しないとダメな案件。

返信先:@taha_ra確か運賃は公定価格で国交省の地方運輸局所管だったかな。 賃金はタクシー会社により売り上げ歩合じゃなかった?? インバウンドの京都や大阪、東京じゃないと稼げない。地方にくすぶっていても良い事ない

マジで車もバイクも排気音がうるさいの増えてるな。 車検後に改造してるんだろうけど。 公明党が歴代、大臣やってる国交省の地方運輸局（陸運局）が管轄。

個人タクシーも地方運輸局の許可事業なのだから、そこでの審査に通ればそれで十分な気がする。 二種免許を要件とする理由は、薄いと思う。

返信先:@makoto03240324道路運送車両法では「自動車特定整備事業を経営しよ うとする者は、自動車特定整備事業の種類および分解 整備を行う事業場ごとに地方運輸局長の認証を受けな ければならない」と定められています。 （車両法第７８条第１項）…

【国交省検討】鉄道免許取得、20歳以上→18歳以上に引き下げへ news.livedoor.com/article/detail… 2024年度に関係省令を改正する見通し。地方鉄道の運転士が不足する中、若い人材を確保しやすくする狙いがある。鉄道の運転免許は国家資格。国指定の養成所や各地方運輸局で試験を受けて取得できる。 pic.twitter.com/CNd4WcGC3K