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返信先:@kagetsu_ren法定福利厚生は 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、子ども・子育て拠出金の6種類だよ それ以外に追加項目があると良いね 所得税と住民税はお給料と家族構成によるから 安いと一概には言えないかな 大きなメリットは健康保険と厚生年金保険 それ以外はまだ使わないから安心感のみ
本日はFP向けのセミナー。 適用拡大に加えて子ども・子育て拠出金についても解説。負担の話題が多いですが、子育て世帯の家計へプラスの影響も大きいもの。私もその恩恵を受ける1人でもあります。このあたりの資料もあらためて作りたいな。 #ライフプラン #FP pic.twitter.com/UWwPbfu5Rm
これに追加して事業主は「子ども・子育て拠出金」も支払っています。 従業員の負担はなく、全額が事業主負担となります。 kigyoujitsumu.com/topics_detail6…
実は会社側もあなたの給料の額面の15%を社会保険料として収めていますが、これは本来はあなたが給料としてもらえるものです。したがって本当の額面は➕15%…
行政事業の棚卸しをせずに増税を繰り返し、議会を通さず増え続ける額面の拠出金、その数70個。 子ども子育て拠出金とか再エネ賦課金など「年金・医療・介護・雇用・労災」保険料(約72兆円)以外の64の拠出金等(約4兆円)は国民負担率に入っていないという事実。
社会保険(健康+厚生年金) ・健康保険は協会けんぽだと思うので「東京都10.00%」 ・厚生年金保険料は「18.3%」 ・子ども・子育て拠出金率は「0.36%」 kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb31… kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/… pic.twitter.com/imZA7JRp6k
返信先:@himasoraakane法定福利費って下記6項目 普通人件費が増えないと増えることは無いはずなんだけど・・・ ・健康保険料 ・介護保険料 ・厚生年金保険料 ・子ども・子育て拠出金 ・労働者災害補償保険料 ・雇用保険料
生活コストが高いのに、東京を住むことを選択するんだから、企業側に重税を課したほうが、東京から出ていくことにつながりそう。その点、子ども・子育て拠出金なら事業主が払うから丁度良い。あ、一応税ではないのか、あれ。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/3b414…
もう既に企業は社会保険料として厚生年金と健康保険の他に子ども子育て拠出金を法定福利費で支払ってるのに“今まで貰ってません🥲”みたいな顔して今度は個人から徴収するんですね
【可決】改正子ども・子育て支援法成立、2026年度から「支援金」徴収へ news.livedoor.com/article/detail… 支援金は公的医療保険料と合わせて、2026年度から段階的に徴収が始まる。支援金制度を巡って岸田首相は、社会保障制度改革などによる保険料軽減で、「実質負担はゼロ」になると繰り返し強調した。
2024年10月から児童手当が拡充されますが、財源として2026年から医療保険に上乗せで子ども・子育て支援金の徴収が始まります。 さらりと書いてある「総報酬割」に注目。 現在の子ども・子育て拠出金率は0.36% これに加えて、2026年から… pic.twitter.com/vRJo1OgA27
私も今回の減税は評価できません。 一、減税するなら子ども子育て拠出金の徴収をやめてほしい 二、減税なのに恩恵が税納付のない、少ない層に偏り、給付にすればよい 三、事務負担が多く、上司の無茶振りに底意地悪く対応したような、誰も止めない、無茶苦茶な対応が見える newsdig.tbs.co.jp/articles/-/120…
返信先:@Fire_2025_所得税、住民税、健康保険x2倍、介護保険x2倍、年金x2倍、雇用保険、労働保険、子ども・子育て拠出金(0.36%)。めっちゃやばいから日本で大したことがないと言っている野郎に騙されないでね。
社会保険料も子ども子育て拠出金も、消費税が8%→10%に上げる時の公約であったように、「福祉の充実」に使われてるなら、まだ文句言わないけど その福祉が必要な方が、減るどころか増えてるし、足りてない現状 じゃあその増税した分どこに消えたの、の矢先での裏金その他でまた増税って信じられない
社会保険料の中には、すでに、というか、いつの間にか「子ども・子育て拠出金」という項目があって、会社は払っているのだけど、それでは足りなくて、会社員からも徴収できるようにしたいということなのでしょうか。
岸田首相「丁寧な説明尽くす」=子育て支援金、来月4日採決―参院委 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は30日、参院内閣委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。首相は公的医療保険に上乗せして徴収す… medical.jiji.com/news/58951
返信先:@777999sss子育て支援は企業が年収の0.36%を年金に払い既に年金から大金が子育て支援になっています。多くの国民は「子ども・子育て拠出金」を知らないか知っていても黙ったままですが同じことをさらに繰り返しますので非常に美味しい予算取り、ビジネスです。実質負担ゼロどころかワイは既に年間4万円払い損。
総人件費の理解は事業の収支管理に重要だと考えます。 あと、子ども子育て拠出金を会社負担させられてるのに更に少子化支援金の負担増とか意味不明で腹が立ってきます。
当社では昨年から会社負担分の社会保険料を給与明細に明記しています。社会保障制度の異常な状況、会社が負担している総人件費の理解など、社員たちの意識はめちゃ変わりましたので他の会社にも広がってほしいと思います。
「子ども・子育て拠出金」として会社が給与・賞与の0.36%を既に年金機構に払ってそこから子育て支援がされているはずなのに国民の9割以上がこの存在を知らない。月額500円だの1,000円だの新たな制度というのは全くの大嘘で既に私も年間4万円近く子育て支援に取られている。巨額の金が消えている。
子育て支援を社保で払う件で話題になった件だけど既に子ども・子育て拠出金として巨額の子育て支援もどきを年金で行っているのを知らない国民は多いだろうね。庶民に子育て支援されてる実感はないだろう。だから何度でも子育て支援充実のためとして「増税」し続けられる😂 nenkin.go.jp/oshirase/taise…
返信先:@kensan16saiさらに80万円を会社が払ってる。わりに合わないよね😩と思いきや、さらに会社は子ども・子育て拠出金として払って皆さんの年金から天文学的な額の子育て支援してるはずなんだよ😋
これ値上げじゃん コストが高いから子供をもうける需要がしぼんでるのに、子ども子育て拠出金で負担をさらに増やすって……滅ぼしたいのか 出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/318ca…
子育て支援を社保で払う件で話題になった件だけど既に子ども・子育て拠出金として巨額の子育て支援もどきを年金で行っているのを知らない国民は多いだろうね。庶民に子育て支援されてる実感はないだろう。だから何度でも子育て支援充実のためとして「増税」し続けられる😂 nenkin.go.jp/oshirase/taise…
キシダは国民に喧嘩売ってるのか! ・健康保険料に子ども子育て拠出金加算 ・雇用保険料率引上げ ・65歳以上介護保険料率引上げ 減税は一瞬 社会保険料率引上げは一生 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
返信先:@JapanTank明記しないとわからないバカには明記してもわからない。 【会社が負担する社会保険料】 健康保険:保険料の半額を負担 介護保険:保険料の半額を負担 厚生年金保険:保険料の半額を負担 子ども・子育て拠出金:全額を負担 何割老人が使ってるかって? そんな事も知らないのに先生なんですか? pic.twitter.com/S4mqIR3Jdy
返信先:@renho_shaそうだー 社会保険の企業負担分も一緒に明記して、「子ども・子育て拠出金」、「高齢者医療制度への拠出金」と細かく明記するのを義務つけるべきだ。 この部分は立憲民主党に期待ですね。
社会保険の企業負担分も一緒に明記して、「子ども・子育て拠出金」、「高齢者医療制度への拠出金」と細かく明記するのを義務つけるべきだ。 定額減税 給与明細に明記義務化へ #Yahooニュース #定額減税 #自由民主先出し news.yahoo.co.jp/pickup/6501712
子ども・子育て拠出金みたいな感じで、今後は社会保険料にNHK視聴料加えてきたりして。健康に関する番組やってますとかで。 NHKネット配信「必須業務」に 改正放送法成立、視聴で受信料(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/0d1e5…
ここ五年ぐらいの直接的な増税は少額の森林環境税とかぐらいで、殆どやってないのは確か ただ、社会保険料は増やしていて、子ども・子育て拠出金で転用まで行った さらにインフレ下で定額のものを放置して実質増税を行い インフレ率以下の金利でインフレ税を実行中 後半は難しいだろうな、、
子育て支援金が保険料として徴収するのが筋が悪いというのは一般論としてはそうだろうけど、子ども・子育て拠出金はかなり昔からあるんだよな。1972年から児童手当の財源として使われてきたらしいから、今更っちゃ今更感。そして単純に廃止すると企業に対する減税になる。