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日本有事の際に安保条約第5条発動を容認する志位議長こそ、日本共産党綱領の根幹を否定しているのでは？ pic.twitter.com/yU2GRyb5XI

中野けん@ken_nakano19645月28日(火) 7:33

「政権とりたかったら安保条約を容認し現実的な安保政策を」「民主集中制は時代遅れ。見直せ」これは日本共産党の綱領と規約の根幹の否定。つまり存在の否定です。大虐殺をしているイスラエルに軍事支援する国と軍事同盟を結ぶのが現実的ですか？裏金をつくる派閥政治こそ時代遅れではないですか？

シン・自立したコミュニスト　#こんな連中@new_ziri_comm

5月28日(火) 22:28

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2012年（平成24年）11月29日、尖閣諸島問題を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した[28][29]。

楊念庭（女）@sjen226475月21日(火) 12:31

2013年（平成25年）1月2日、前月20日に米下院・翌21日に米上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」にバラク・オバマ大統領が署名して法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」

楊念庭（女）@sjen22647

5月21日(火) 12:31

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返信先:@332946massolar他1人核を持つと言うが、旧敵国条項はどうするのか？日米安保条約第5条とNATOの米防衛義務の違いはなぜ　広大な中国のどこを狙ってミサイルを打ち込むのか、保有数の圧倒的な差については？海岸沿いの50数基の原発を狙われたらどうするのか

Ｒ.ito@Ito34246916R

5月17日(金) 22:31

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> NATO はそんな条件なく自動発動だし武力行使も確約しているよ。北大西洋条約にも日米安保条約第５条と同様の記述がありますね pic.twitter.com/DS1e2BlwQa

辺野古NOW Henoko米軍新基地建設反対 No to USMC new base plan!@NowHenoko5月10日(金) 15:52

そんなの期待でしかないよ。自国利益優先で見棄てることもあり得るさ。因みにNATO はそんな条件なく自動発動だし武力行使も確約しているよ。日米安保は「共通の危険に対処」としか書いていない。ウクライナのように兵器提供だけでも違反にならない。トランプはそれさえ止めると言っている。

まりん@D2ASYKqyZwc0lHg

5月10日(金) 17:58

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日米安保条約第5条には、日本の施政下領域における武力攻撃に対して、相互の防衛義務を課してるわけで、そういう状況になって、条約発動要請にも関わらず何もしないなら、それ条約違反（同時に憲法違反）になるのを知らんのか？(；´∀｀)

ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える@koueki25月9日(木) 22:40

返信先:@gerogeroRえ？安保法制最悪でしょう。これで米世論は台湾有事に対して「中国人同士の争いに米軍が介入すべきではない」「アジアの紛争は同盟国である日本に任せ米軍が関わるべきではない」となるのが目に見えてます。米中両政府もそう世論操作するでしょう。お花畑にもほどがあります。 twitter.com/gerogeroR/stat…

烏丸少将文麿（Ex Dr.MIKARAMU）@f35ajack

5月9日(木) 23:17

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【速報】米大統領は、日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用を確認した jiji.com/jc/article?k=2…

時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicom

2024年4月11日

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岸田総理の8日からの訪米関連記事で、1日の産経新聞では日米安保条約第5条は米国の対日防衛義務を定めていると言っているがそう読むには無理があると思う。尖閣に第5条が適用されることを再確認するそうだが適用されても日中戦争が勃発した場合、米国は戦闘に参加しない可能性が高い。ウクライナを見れ…

田母神俊雄@toshio_tamogami

2024年4月3日

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日米安保条約第5条については、日本人全員が知っておく必要があるぐらい重要な条項なんだけど、悲しいことに、知識人ほぼ全員がわかってないんだよね日本がどこかの国と戦闘を行っていて、その国がアメリカにとっても危険な敵だったら、一緒に戦ってくれるというだけで、守ってくれるわけじゃない

オッカム@oxomckoe2022年4月24日

日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解 globe.asahi.com/article/130773…

Kanji@kanjinagay

2022年4月24日

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菅総理とバイデン氏の電話会談は「安保条約第5条の尖閣諸島への適用」との日米両国間の従来方針を確認するのみならず、中国への牽制という面でも意義あるものでした。日米同盟は日本の外交安保の基軸であり、従来の経緯や努力を踏まえ、日米の信頼関係をさらに充実発展させなければなりません。 pic.twitter.com/XXmLrspr9b