ひっくり返ってるんだけど、13年前の家事審判法から家事事件手続法への改正のときに「おかしいだろ」と言ってくれる議員や議連が存在しなかった。 だから民法改正バンザイ✧ \( °∀° )/ ✧と油断できないんだよね。

参考 残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。平成３０年７月６日成立。）のうち，残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が，令和２年４月１日に施行されます。 moj.go.jp/MINJI/minji07_…

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これ、民法766条改正に合わせて、家事審判法→家事事件手続法に改正されたときの罠。あの頃はそこまでチェックできるほどの賛同者の厚みがなかったよな。 だろ、地蔵さん。

【刊行予告】『新基本法コンメンタール　人事訴訟法・家事事件手続法［第２版］』 松川正毅・本間靖規・西岡清一郎／編　4月30日発売！ 令和４年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、ＩＴ化に関する令和４年・令和５年改正の内容に対応。 nippyo.co.jp/shop/book/9270… pic.twitter.com/zcPKvWqYHl

返信先:@river_fine裁判所が後見人を親族を選任する事にするというプロパガンダだけでは親族を選任する法的根拠が無いまま、相変わらずの運用になってしまいます。法改正で条文に明文化する事が必要だと思います。 本人と家族が家裁の許可無しに申立ての取下げができるように、そこも家事事件手続法を改正するべきです。

連れ去り事案、別居事案では全て子供の国選代理人をつけて、年収に応じた費用負担を当事者にしてもらい、必要な面会交流についての意見書を３週間で書いてもらう、という制度なら家事事件手続法の改正で今の実務にも取り入れられそう！！