紀州のドン・ファン 日本の刑事司法制度では否認供述や黙秘している被疑者や被告人を長期間拘留する（人質にする）ことが出来る。そうする事で自白等を強要していると言われる。容疑者に自白を迫っているので有罪率99％の原因になってる。これはマスコミも問題にして欲しい。#yahooニュース

総合法律支援法という法律により ①民事扶助制度 資力が乏しい人でも民事裁判を起こせる様にする為の支援 ②国選弁護人制度 刑事事件について裁判所等が被疑者(俗に言う容疑者)や被告人に対して、弁護人を付する制度 等の支援が受けられます 但し法テラスでの無料相談は民事に限定する場合もあります pic.twitter.com/qtpjLsopGe

返信先:@wideangle被疑者・被告人には選挙権・被選挙権がありませんので、立候補が禁止されています。 よって、黒川敦彦容疑者は立候補できません。

返信先:@nippon_ukuraina>警視庁に家宅捜索されるような方のほうが >反社会的＝有害と思われるでしょう。 引用元のかた、現在の状況でもすでに、複数の被害届が出て警察に受理され、捜査が実施されている容疑者【被疑者】ですものね。 家宅捜索まで行われると言うことは【被告人】になる可能性も高いと思われます