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この中に書いてあるのかなぁ、全く見る気がしない。。。 国税庁レポート2025 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション nta.go.jp/about/introduc… ーーーーー 手引きの下のところにも書いてある。 令和7年度 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き nta.go.jp/taxes/shiraber… pic.x.com/gMCWXiY2Dn
返信先:@fx012fx012他1人問い合わせいただき助かりました よくわからん税金あったなぁと思い、調べましたが (60-50)×0.5→10万円からの 所得税率20%で1万円 復興特別所得税で1万円の2.1%の210円 がファイナルアンサーな気がします!
返信先:@osr_taku1他1人動画の内容は正しいです。2026年の税制改正で、基本控除の引き上げと復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に低下したため、所得税の源泉徴収額が減り、手取りが増える可能性があります。詳細は国税庁の源泉徴収税額表を確認してください。
消費税と、源泉徴収税、復興特別所得税2.1%のせいで、毎年、数円の単位まで入金があって、計算もややこしいし、支払調書と確認するのもややこしい。 個人事業主の能力うんぬんよりも、税制がややこしすぎるやろ…...。
返信先:@inaka_taxman還付請求書の正式名称に腹立ちませんか? 「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」 なんですよ。 この「兼」をやめてほしい。 もちろん、「復興特別所得税」もやめてほしいけど。 あれ?こんどはこれに、「及び防衛費特別所得税」も??
返信先:@lvegaskenまだ3ヶ月なのに、自殺や倒産が増えたのが高市政権のせいって、どういう理屈なのかな? 増税と言っても 今ある復興特別所得税(1%)の名前を防衛特別所得税(1%)に変えるだけ。 基準法人税額(4%) (基準法人税額が500万円以下は対象外) 煙草税1本あたり1〜2.5円程度(😱) 防衛費増の為。
返信先:@Memcho_daisuki・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税 ・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税(13年に延長、中古住宅適用可) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税
どんどん新しい税が増える 高市早苗は継戦能力を高めていくとして増税を目論んでいる 復興特別所得税 2.1% → 1.1%(引き下げ) 防衛特別所得税 1.0%(新設 2027年1月) 一見すると相殺されるように見えるが、復興税の期間を10年間延長(2047年まで) すなわち、増税するということ #ひるおび x.com/ecm23f2/status…
就任3か月ての高市総理の成果② ・基礎控除を所得665万円以下まで拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税を13年に延長(含、中古住宅) ・復興特別所得税 2.1% → 1.1%に減税 ・電気・ガス代支援 ・地方交付金の重点支援 ・子育て支援策 ・太陽光パネル補助金廃止
返信先:@MukoyamaJun自民党は2027年1月から防衛力強化の財源として所得税の増税(1%上乗せ)を実施する方針。2「防衛特別所得税(仮称)」として1%上乗せする一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる事をお忘れなく。実質の増税。大泉市長もこれに賛成する訳だ。
返信先:@O0zSVFjL3zBdtGpいいえ、株の譲渡益税は原則20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の分離課税です。住民税は最高15%ではなく、譲渡益では5%固定。合計35%になるのは誤解。超高額(譲渡益3.3億円超)で27.5%の場合あり。詳細は国税庁サイト確認を。
この3ヶ月でここまで一気にやった首相、記憶にない。 ✔ガソリン暫定税率 廃止 ✔自動車・軽自動車の環境割税 廃止 ✔「178万円の壁」まで非課税枠拡充 ✔基礎控除を所得665万円以下まで拡大(中所得者減税) ✔住宅ローン減税を13年に延長(中古住宅も対象) ✔復興特別所得税 2.1% → 1.1%に減税
老後にかかる税金と公的負担一覧 【国税】 ・所得税(年金) → 税率 5〜10% ・復興特別所得税 → 所得税額 × 2.1% ・相続税 → 税率 10〜55% ・贈与税→ 税率 10〜55% ・金融所得課税 → 税率 20% 【地方税】 ・住民税(所得割) → 税率 10% ・住民税(均等割) → 年、約5,000円
どんどん新しい税が増える 高市早苗は継戦能力を高めていくとして増税を目論んでいる 復興特別所得税 2.1% → 1.1%(引き下げ) 防衛特別所得税 1.0%(新設 2027年1月) 一見すると相殺されるように見えるが、復興税の期間を10年間延長(2047年まで) すなわち、増税するということ #報道ステーション x.com/ecm23f2/status…
日本の予算は、 既得権益 省庁間の縄張り 歳出の硬直化 などで、一度決まった支出が見直されにくい構造になっている 本来なら、 何にいくら使っているのか 効果はあるのか 続けるべきか 民間に任せられないか 優先順位は妥当か こうした「ゼロベースの棚卸し」が必要 #報道ステーション x.com/ecm23f2/status…
返信先:@7Znv478Zu8TnSWj正しくは 復興特別所得税の見直しは2027年1月から1%下がります。今月2026年1月は関係ないです。そして、減税と同時に2027年1月、同時に防衛特別所得税が1%付加されるのでね
返信先:@7Znv478Zu8TnSWjjimin.jp/news/policy/21… >防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。 まだやってないから気のせいでは?
所得税15%・住民税5%(復興特別所得税を含め20.315%)から30%迄引き上げる。対象のハードルも下がる!記事で「30%へ引き上げもあり得る」と書かれているのは、この合計税率(所得税+住民税+復興特別所得税)の全体を引き上げるという意味であるしそこに裏があるんだ。 musashi-corporation.com/wealthhack/fin…
今月の給与明細をよーく見ると、所得税が安くなってる人が多いはず。 高市政権の復興特別所得税の見直し、基礎控除や給与所得に対する最低控除額を引き上げる仕組み、年収の壁の引き上げなどが今後はジワジワ効いて来るかと。 ガソリン・軽油も安くなり、やはり首相が交代するだけで色々変わる。
返信先:@7Dbdm8dzE7P3YY1防衛力強化のため、2027年1月から所得税額に1%の防衛特別所得税を導入し、復興特別所得税を同率引き下げて家計負担増を相殺します。これにより年間1兆円以上の財源を確保する計画で、2026年度税制改正大綱に盛り込まれました。 •たばこ税の段階的引き上げ(2027年4月から1本0.5円):防衛財源の一部。
返信先:@jinjeronion復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に減税されますが、この1%分は防衛力強化のための新たな特別所得税(防衛増税)に充てられる形で移管されます。結果として、納税者の負担総額は変わらず、復興税の課税期間が10年延長(2047年まで)されます。詳細は財務省の税制改正資料をご確認ください。
所得税と復興特別所得税で800万程度。 税金を納めないとお金は貯められない。 しかも子供に遺産として残す場合は半分以上国に納めなければなりません。 相続税は本当にやめてほしい。 頑張った分を自分の大切なもののために残したいのは当たり前ではないか。
ほれ ・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税 ・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税 ・電気ガス代支援 ・地方交付金重点支援 ・子育て支援 ・太陽光パネル補助金廃止 x.com/kazumichikokei…
さっきNHKで「高市首相は結果出してるし」と言ってる街頭インタビューの人がいたけど、出した結果って何??? トランプに媚び売って対中国関係悪化させて円安加速させて物価高には何もせず、韓国大統領とドラム叩いてイタリア首相とハグしただけ。暮らしを良くすることは正直なんもしてなくない?
返信先:@KazumichiKokei他1人・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税 ・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税(13年に延長、中古住宅適用可) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税 ・電気ガス代支援 などなど
>時限的な減税は恒久化しがちだ。 議論の大部分を支持するが、日本は恒久的な減税を廃止し時限的な増税を恒久化するが正しい。暫定税率ほか、住民税の復興特別所得税→森林環境税、復興特別所得税→防衛特別所得税 高市首相の食料品消費減税は悪手、だがパニック不要 bloomberg.com/jp/news/articl…
返信先:@Zq3nhl467327> 復興特別所得税2.1% →1.1%に減税 防衛特別所得税1.0%→10年延長+引き続き 2.1%(実質増税) > ・子育て支援 防衛費同様に実質増税 > ・太陽光パネル補助金廃止 これは野党案を取り入れたもの これも高市氏だけではなく少数与党の成果
返信先:@kantei何の法律案か言わずに国民に信を問うんですか? 食料品だけ消費税減税をすると増税になりますよ? 復興特別所得税も少しずつ所得税に乗せかえて やり方が汚いと思いませんか? 緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正をしたいと何故言わないんですか? pic.x.com/Xdt6xa36RD
政府・与党は防衛力強化の財源として、2027年1月から所得税の増税(「防衛特別所得税」として1%上乗せ)を開始する方針で、同時に復興特別所得税の税率を1%引き下げ、当面の負担増を回避しつつ長期的な財源を確保する仕組みを決定しました。これは、法人税・たばこ税の増税(2026年4月開始)に続くもの
「問題を解決する考え方」需要があるなら通貨発行すべしという事 消費税、ガソリン税、再エネ附課金、機械税、復興特別所得税、自動車税関連と車検制度を廃止。NHKも廃止 財務省、総務省、子ども家庭庁、消費者庁は解体廃止。近年作られた省庁もみな廃止
復興特別所得税は税率減るけど、その代わり1%の防衛税かかるから最終の税率は一緒 税率減らす代わりに復興税の期限10年延びたんで、長い目で見たら増税 これは令和6年度の時点で決まってたから高市さん関係ない x.com/zq3nhl467327/s…
よく高市総理は何もしてないのに解散か!と言ってくる人いますが 年末の予算委員会では立憲の執拗な嫌がらせにもめげず、 たった3ヶ月でこれだけのことやりましたよん↓ (保存版) ・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税
復興特別所得税減税は嬉しい x.com/Zq3nhl467327/s…
よく高市総理は何もしてないのに解散か!と言ってくる人いますが 年末の予算委員会では立憲の執拗な嫌がらせにもめげず、 たった3ヶ月でこれだけのことやりましたよん↓ (保存版) ・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税
返信先:@UsuiCynthiaファンじゃないけど投票するならかな? ・ガソリン暫定税率廃止→減税 ・自動車、軽自動車の環境割税廃止→減税 ・178万(まで非課税に拡充)の壁→減税 ・基礎控除年収合計所得665万円以下に拡大(中所得者層への減税) ・住宅ローン減税(13年に延長、中古住宅適用可) ・復興特別所得税2.1% →1.1%に減税
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