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消費税がなぜダメかっていうと、消費税だからなんだよ。 所得税は所得にかけるから、所得(利益)の再分配になるわけ。 消費税は利益関係なしに集めてるのよね。 人頭税も利益関係なしに集めてるのよね。 一律に取られたら、一番苦しむのは、低所得の人ですね。
返信先:@Peppermint_2525同一労働同一賃金 負の所得税 フリーのサポート 非正規の労働条件改善 女性への配慮サポート 核保有、自国で軍備、軍事開発 日本の米からの自立 安楽死認可 職場の様々なマイナスを無くす 性犯罪に厳しく 教育復活、無償化 男性の育児、家事分担増 老人医療削減→高額所得者負担増 高額所得者年金減額
「消費税を廃止して、法人税を増税すべきだと思う人~🖐️」 法人税を上げると企業は海外に行ってしまい法人税減収になる。企業がなくなれば雇用も激減し所得税も減収になる。その結果税収難になって消費税が上がると思う人✋
まず国民と在留外国人の規定をしっかりしてください。個人所得税はその国で経済活動する為の必要税金なので外国人居留者に還元しなくて良いです。その上で集めた歳入は日本国民の為に使用してください! #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
#news23 #相続税過去7年遡り 給料貰い所得税を払った残りが貯蓄 貯蓄を投資利益出たら雑所得税を払った残りが貯蓄 自分の為でもあるが殆どが家族の為の貯蓄の為働いている 住む為に住民税支払い残りが貯蓄 食べる為に買って消費税支払い残りが貯蓄 税金を払いきって残った貯蓄に更に税がかかるのが疑問
①消費税減税はインフレ対策である デマ インフレとは需要が供給を上回る状態です 減税は需要を増加させ、増税は減少させます そしてその効果は次の通りです 物品税(消費税)>所得税>法人税 消費税が減税されれば、需要は増えます 需要>供給となりインフレになります 経済の常識です
【拡散希望】【消費税は廃止一択】いまこそ消費税を廃止すべき4つの理由‼️ #消費税廃止 #消費税減税 #消費税 #円安 youtu.be/3oOEDisX8zQ?si… @YouTubeより
自衛隊時代めちゃくちゃ前線にいたのでそれなりに給料をもらってました。退職後、エンジニアの初任給25万から前年の高額な所得税と住民税の徴収はきつかったです。 納税をするために、プログラミング講師やアルバイトで土日を潰し自衛隊時代より働いたのはここだけのヒミツ。 結論、貯金しよ!
自衛隊時代めちゃくちゃ前線にいたのでそれなりに給料をもらってました。退職後、エンジニアの初任給25万から前年の高額な所得税と住民税の徴収に苦しみました。 納税をするために、プログラミング講師やアルバイトで土日を潰し自衛隊時代より働いたのはここだけのヒミツです。 結論、貯金しよ!
返信先:@genzeiptahairan生涯世帯収入で約5億(税引き前)稼ぎたいなら、子供がいても定年まで正社員で働きましょうって話です。 所得税住民税社会保険料については触れていないし、89歳とか生きているかもわからないしでいつものガバガバ試算です。
富裕層による寄付。 日本の税制上、課税所得が900万円を超える部分は、所得税33%+住民税10%(+個人事業税5%)で税率43%(48%)なんだよな。 これだけ税金を払っているなら、富裕層は寄付をする必要ないよな。
返信先:@shinseikatsu1その主張で専業主婦への年金支給廃止すると、生活保護受給率爆上がりするだろうけどそこら辺は大丈夫ですか?? そうなると所得税住民税消費税までめっちゃ上がるかもですよ? (遺族年金受給してるような年齢層の寡婦はかなり高齢率高いし今更就職難しいと思うよ。)
返信先:@tomo8taka大変ですね! 私は例外に当てはまるため、結婚すると税金控除対象なんですよね、住民税や所得税が一部控除されるので!普通に来年から新幹線安くなったりと。 その分医療費が悩みです! 保険によっては自立支援が安くならない! 世の中何がいいのかわからないものです! 元気と病人どちらがいいのか…
返信先:@tasan_121格差、ジニ係数は近年上昇してる。これは、所得のない高齢者が増えたから。一方、税金や社会保障で所得税再配分した後のジニ係数は上昇してない。つまり所得再配分は昔と同程度に機能してる。 spaceshipearth.jp/wp-content/upl…
🐹先生、定期減税の計算お願いできますか? 🐊ごめんなさい。給与計算受けてないのでスンマソ。 🐹え!契約書に源泉所得税の計算☑️ってなってますよ! ってきたらどうしよう。 まあ、うちはこの方向からはこないかな🙄
【定額減税が6月スタート】「年収400万円」で増える手取りは2万円!? 「4万円」増えるんじゃなかったの? ざっと読んだなかでコレがいちばんわかりやすかったかな。定額減税って、天引きの所得税、住民税を減らして手取り給与を増やす施策なのね。 news.yahoo.co.jp/articles/90cb4…
(注)報酬、料金等の支払の際は、定額減税は実施しない 所得税の給与所得、事業所得に絞って記載しました。 個別のご質問にはお答えできないことがありますので、代わりといってはなんですが国税庁のQ&Aを貼っておきます。 初月の給与支払事務がスムーズにいきますように! nta.go.jp/publication/pa…
・事業所得 予定納税額からの控除と確定申告での控除の2段階 ①予定納税額からの控除 令和6年分所得税の第1期分予定納税額(7月)から本人分の30,000 円を控除 減額申請の手続により、第1期または第2期分予定納税額につき、同一生計配偶者等の分の30,000円×人数の金額の控除が可能
②年調減税 年末調整時における年調所得税額から控除 年末調整の対象者で、かつ、令和6年中に支払の確定した給与等を基に年末調整により計算した年調所得税額がある人は、その年調所得税額から年調減税額を控除 復興特別所得税の計算↓ (年調所得税額−年調減税額)×102.1%
(注)月次減税については、以下の人も対象 ⑴ 令和6年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超えるため年末調整を受けないことになると見込まれる人 ⑵ 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805 万円を超えるため定額減税の適用を受けないと見込まれる人
①月次減税 令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与を含む)に係る源泉徴収税額から控除 6月分から控除しきれない部分があった場合には、以後7月、8月、、、と、令和6年中に支払う給与等に係る源泉徴収すべき所得税等の合計額から順次控除(年末調整の際は、以下②による)