加藤 秀幸 人事・労務担当者のためのExcel&Wordマニュアル 労働時間管理表のデータを明らかにする。 賞与と評価を結びつける。 課税手当 非課税手当 支給合計 ↓ 各種社会保険 課税対象額 ↓ 所得税 住民税 控除合計 pic.twitter.com/2LaVc07v5P

返信先:@Sekiya_Hiroshiところが課税対象となる支給額の全額を労働時間(時間外や深夜休日がある場合はその割増分も時間換算する)で除して最賃以上あればOK。 そして賞与や退職金の算定根拠は基本給のみでいい。 俺の昔の職場は基本給２万と十数万の調整手当だった。 そしてたかだか10万の賞与で５ヶ月分支給とか抜かした。

本当、単身赴任手当も課税対象になるの勘弁してほしい。 保育料もすごい金額。社会保険料めちゃくちゃ高い。 収入に応じての算定っていうけど、生活費も2倍かかってるのよ。

通勤手当って課税対象じゃないんだ・・・

返信先:@12345kenkenken他1人どこまでを「人件費」と考えるかによります 交通手当出張手当は消費税課税対象です それと、業務委託いわゆる外注費は消費税の対象です どちらにせよ主語デカすぎなのは要注意ですね（笑）

返信先:@meity_kuro手当てという事は課税対象ですよね。

転勤族世帯は専業主婦が多いから...３号廃止になると拍車がかかりそう。 パートだって、転勤族の妻は嫌がられるから... 単身赴任になれば、赴任手当は課税対象だし、給料上がったところで2重生活費になるし、所得制限で高校無償化の対象から外れたら、家計的にはマイナス...

でもこの手当課税対象なのでは…

そらそうだよ、多少手当増えたところで課税対象だし、家族には迷惑かけるし、良いことないもん🙄 手当増えても「転勤受け入れない」4割　パーソル調べ nikkei.com/article/DGXZQO…

返信先:@shirataki_coこの明細を観て最初に思ったことが「通勤手当も課税対象に含めてないかコレ」だったのですが。職種がバレそうです。

返信先:@5U3rsm車や自転車通勤の方の通勤手当は一定以上で課税対象になるので、それででしょうか？ ↓国税庁の説明ページです🙇‍♂️ nta.go.jp/taxes/shiraber…

返信先:@lyiase6ヶ月定期の方が労働保険等の面からも有利ですしね(通勤手当も社保課税対象)

返信先:@NmJ0oA9FmXWfbry宿泊手当てってヤツが弊社頂けるのですが一泊¥1,000も貰えるんすよ😭 ちな都内宿泊税¥100自腹と手当ては給与振り込みなので課税対象🥰ｳﾌﾌ子供のお使いかな❓

通勤手当は月15万まで非課税なんだし、いわゆるライナー系の特別車両券が通勤手当における非課税対象と解釈してもらうようにした上で鉄道各社がキャンペーン張っても良いような気がするんだけど、なんでせぇへんのだろ。

派遣の辛いところは交通費出るけど手当扱いだから課税対象なんだよな もうやめよ 丁度好きなラーメンチェーン店が近くにできたからそこ応募しよ

返信先:@tamakiyuichiro他1人己の議員歳費や厚遇を諸外国並みに減らしてから国民に負担を強いるように宣言しては？？ とりあえず議員歳費という聖域は死守したくとも下記くらいはできるだろ。 議員宿舎全売却→民間居住（手当は民間レベル。もちろん課税対象） 議員パス使用制限→指定席利用。アップグレードは自己負担 #日本国

単身赴任手当て、帰省費用まで課税対象にするのはおかしい。 単身赴任で支出大幅増なのに子育て支援の補助は外れるし所得税と社会保険料が爆上がりで本当に生活が苦しい。 普通に働いて贅沢なんて何もしてないのに何で病院行くのすらためらわないといけないような生活しかできないんだろう。

今月もこれ 自動車任意保険年払い、定期代入ってたけど4万しか増えてないから給与上がってないし。単に往復で拘束時間延びただけ。 課税対象って終わってる。 家族手当も課税されてるやんか😇 3号廃止がとかでなく まずそこもどうにか正してせーよ😭 pic.twitter.com/QtXA4ZIVKm

返信先:@runcho0323たまに何の為に働くのかわからなくなりますね。 ウチは大学生➕高校生2人。高校の授業料払わないといけない。それだけで22万。大学なんて120位は使いますからね！手当が課税対象なのは納得いきませんよね😅更に通勤手当まで課税対象にしようとしてる検討師が（笑）

返信先:@papa5525jad他1人振り込みか手渡しに関わらず雇い主が給与として取り扱うもののうち通勤手当の非課税限度額までの金額を除いて基本的には課税対象になります。 帰省費用が給与扱いなら課税対象、経費や福利厚生扱いなら非課税ですが「単身赴任手当」として給与明細に書いてあるものなら給与扱いの可能性が高いです。

返信先:@rU9n0FBs1FTivrL通勤手当は所得税非課税枠があり、枠超過額は所得税課税対象となります。所得税課税非課税問わず通勤手当は社会保険料の算定対象となります。去年出てたのは退職所得課税の話ではないでしょうか

返信先:@runcho0323国会議員は毎月非課税の100万円を経費用としてもらえるけど、会社員は手当も課税対象となりますからね。 不公平です。

返信先:@Nacky7TMCお疲れ様です。 GF支店クソリプ課のぷれじです。 お忙しいところ恐縮ですが、給与についてご確認願いたく連絡いたしました 今年度より支給されてるクソリプ手当は課税対象になるんでしょうか？ 調べたらわかるのですが手間がかかるのを承知で聞いておりますことをご了承下さい。

返信先:@Gd0Gb1988上記程度の通勤時間では該当しないと思いますが 通勤手当ても一定金額を超える分は課税対象になるので、非課税となる金額内に抑えるのはメリットになるかと思いました とはいえ、その基準が1月あたり15万円なので 一般的にはあまり無い状況かとは思いますが…

「個人研究手当（毎年度 1 回 200,000 円、課税対象）支給。また、個人研究手当とは別に、個人研究費の額は、年度ごとに各教員 400,000 円を上限とする。」 すごい。

岸田通勤手当も課税対象にしようとするな。増税しかできないのかよ。さっさと辞任しろよ😡

返信先:@innovator_nao子どもに関しては英米のように給付付き税額控除統一でOKと思う(児童手当も廃止)。 障がい者控除は増額する代わりに、障害基礎/厚生年金も課税対象か在職障害厚生年金導入か。障害の種類により働き口や給与の額、公的年金の受取やすさかなり違うので。

返信先:@kishida230子育て手当が100万円あるそうで。 子育てにお金がかかるをお分かりなのであれば、全子育て世帯に子一人当たりの子育て手当をください。 同じオムツでも老人とちがって子供のオムツは課税対象。どっちを国として優先しているのかよく分かります。 自民党だけの問題ではないと思いますが、もう自民はない

返信先:@owyxtfxEVjt5n7U思ってたより大きい額で助かっている！ 10年ぐらいは同じ額還付される予定☺️ 12ヶ月かけるの忘れてるじゃん🫠 手当だから課税対象になるのよね。 ちょっとしたガンになるだけでローンがチャラになるからね。団信かける分、生命保険の掛け金を下げたらいいらしいよ🤔

返信先:@yuridesuyoooooこれ見てもらうと分かると思うんだけど高校生の扶養控除を縮小（減らす）→課税対象額が上がり納税額が上がります。 児童手当1人月1万もらえるとしてもトータルで損になる人が多いです。 pic.twitter.com/P2k3jQFgZx

返信先:@daradaraballoon額面＝課税額、交通費は非課税なので額面には含まず(ただし各種保険の標準月報には含みます)。 引っ越し挟んで額が変わってる場合、住宅手当の額とか変わってないです？ 住宅手当はたぶん課税対象(額面に含む)なので、支給条件が変わるタイミングで一気に額面変わることがあります。

なんで…支給された通勤手当まで課税対象なんだろうね…

返信先:@mona_loveyou_んや、結局お給料として支払われるので課税対象だよ。 休日手当は非課税かな。 ただ、始まった瞬間からパーセントアップしてるからチャリンチャリンお金入るぜ

返信先:@banana_papa_SAN他の職種は分かりませんが、介護士の処遇改善手当て他は課税対象なので。引かれます✊💥 基本給上がるだけで人手不足が解消される職種は多いですよね(*´罒`*)

返信先:@tocchi0311別物だけど、家賃手当が全額課税対象（社保の算定根拠も）で、交通費や借上社宅が一定額以内なら非課税なのも少し謎。基本給はあげたくないけど手当で誤魔化したい企業が多いことを考えると労働者側からは住宅手当も同様に扱って欲しい。上限決めれば課税逃れも抑止できるやろし。

以前、通勤手当を課税対象にといったデマを拡散してた「まめつぶ」って人、Jリーグの件でも約5兆もの予算がーって騒いでた。で、小倉大臣が正しい情報をツイートしたら、無視できなくなった、表明するのは大事、とかデマ拡散を正当化してた。デマツイが万バズしてたのを喜んでたし、かなり悪質だね。 pic.twitter.com/NrmLG593pI

「通勤手当を課税対象に」って、本気で言ってるのか？「サラリーマン増税」より「政治家増税」が先だろ。 月額100万円の文通費や政治資金への課税は勿論、居眠り税、失言税、まともに質問に答えない税…。真面目に働いて国を支えてくれる人達より、政治家こそ率先して多くの税金を納めるべきだ。

単身赴任手当が課税対象で 半分税金で取られます 課税所得のせいで 児童手当は所得制限です 15歳未満は税扶養控除ありません 高校無償化も所得制限です 特定扶養控除減額され税金増えてます 更に早生まれのため扶養控除1年少ないです そして最後大学の奨学金も所得制限で貸してもらえない 泣きそう pic.twitter.com/U67cx9iWAv