返信先:@May_Roma今では放送禁止用語になってるのが軽犯罪法第一条二十三の条文にあります。ただ、刑事罰の場合、罪刑法定主義の観点からの類推解釈・拡大解釈が厳禁なので、実務面では適用できるかは微妙かも。

大名行列のできる法律相談所のジャッジ(審判)は、この、左翼オルグ(違法暴言議員は扇動教唆罪10年以下を連呼&誹謗罪数々)、その本人は①類推解釈上、不貞公序良俗違法、熊田曜子・喜多嶋舞裁判状態。②拡大解釈上、元夫離婚→損害賠償裁判→国民の血税横領続行、元夫をなだめすかしヒモ状態極悪非道！ pic.twitter.com/izZhE1I6rB

返信先:@hiroko_TBそれについては、現在の酒税法がそれを想定していない作りになっているため、もし事例が生じたとするならば、そこで「酒類を製造したかどうか」の「判断」がなされると考えます。 酒税法の趣旨や各規定の制定の背景などから、類推解釈で答えを導くことになります。 あくまで類推、拡大解釈はダメです

返信先:@Hikari_4869法文とか契約書とかを国語で始めたら大学法学部の存在意義がなくなるな。 そもそも、法律は解釈学なので文理解釈に限らず拡大解釈、縮小解釈、類推解釈、反対解釈や判例等々を使って読む以上、国語力とは全く別の物なんだけど。 まぁ、文科官僚らしい発想だよな。