調停申立は親権者の指定以外、離婚後でもかまいません。ただ、財産分与は離婚後２年（除斥期間）、慰謝料は３年（消滅時効。平成２９年６月公布の改正民法失効後はDVなど人の生命や身体を害する不法行為の慰謝料は５年）が過ぎると、以後、調停や審判、裁判での請求はできなくなります。

当職「改正民法は権利を行使することを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年で時効と定めています。このあたりはややこしいので今日は説明を割愛しますが、結論として過払あるなら早めにしたほうがよいです」 相談者「で、わしの過払は？」

財産分与は離婚後２年（除斥期間）、慰謝料は３年（消滅時効。平成２９年６月公布の改正民法失効後はDVなど人の生命や身体を害する不法行為の慰謝料は５年）が過ぎると、以後、調停や審判、裁判での請求はできなくなります。時効期間があるのを忘れないようにしましょう。

朝日朝刊5P、改正民法のポイント　①物の売り買い　ルール作り、売り手責任の明確化、認知症者との契約無効　②金の貸し借り　時効は5年に統一、法定利率は3%に　③賃貸住宅の敷金　返金　④連帯保証人　公証人による意思確認が必要に　⑤殺傷事件の損害賠償　請求権の時効を3年から5年に