返信先:@mori_yosuke_企業団体献金だけじゃなく宗教法人からの献金も❌️個人献金も❌️ 要は全ての献金の廃止と寄付の廃止です 政治資金規正法の不記載を無くす為にやらねばダメです 立憲民主党や共産党などは宗教法人や個人献金、寄付があるから涼しい顔をしています 対自民という意味で企業団体献金のみ❌️は違う

🧵 ツリー④｜機関紙収入＝“課税”だけで済む話ではない 藤田さんは「課税するか廃止すべき」と述べていますが、 これは税制の話ではなく 政治資金規正法の“収入区分”の問題。 実際には、 ✔ 企業団体献金 ✔ 個人献金 ✔ パーティー収入 ✔ 政治活動の事業収入（機関紙含む） は性質が異なり、

返信先:@Mv65ZiLRGi6rCGU一方で現状では維新は企業献金を個人献金として抜け穴的に使っている人が多い。 維新のある人の収支報告書を見て欲しい。 同じ企業の役員が150万ずつ献金することでスルー出来る。 これを維新は良しとするなら意味のない政治資金規正法が出来るだけでは。 pic.x.com/52IkkFPPpY

返信先:@yamimika0515議事録に残る数字は政府が責任持って正確に答えるべき。 政治資金規正法によって個人献金が禁止された後、自民党支部数急激に⤴️ 支部=抜け道疑惑。 企業献金先の偏りも癒着の証しでは？ 政府は私達の暮らしの為にお金、労力を割いてくれてないのでは？ 、、 とならないのは大企業の幹部くらいかと。

返信先:@ichita_y他1人政治資金収支報告書の記載ミスの詳細 問題の発覚 2025年4月、山本一太知事が代表を務める政治団体「一太の会」の政治資金収支報告書において、個人献金者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことが判明しました。 この記載ミスは、企業献金と誤解されかねないもので、政治資金規正法の趣旨に反する

返信先:@independentby601は改正政治資金規正法が、25/1/1から施行されている。 2は特に問題ない（透明性が確保されてるなら）秘書の兼業は、ほとんどの国会議員で行われている（形骸化） 3は論外。そもそも政治家への個人献金は、金銭及び有価証券によるものは、原則禁止。年間150万円の物品のみ。ただのマネロン。

すでに個人献金は意見を届ける手段として使っていますが、話を聞いてもらえるならパーティーでも何でも。政治資金規正法の許す範囲でなら文句を言われる筋合いはないわけで、それぞれで開業医や郵便局長と同じような努力はしても良いのかも知れません。

返信先:@hashimoto_lo上限超え献金　維新受け取り/村上世彰氏から２１５０万円 ➡︎政治が金に左右されないようにするために企業団体献金は禁止だ！と言いながら個人から多額の献金を受領する維新。 しかも政党支部を通じて政治資金規正法をすり抜けて村上さんから500万円の個人献金を受ける始末。 ← 自民党化ですねー

返信先:@konaga1024他2人候補者個人への献金は政治資金規正法で年間150万円が上限ですが、政党本部や支部などの政治団体への個人献金には厳格な上限がなく、支部複数への分散も法的に可能です。村上氏の維新への2150万円献金は支部経由で、共産党の告発がありましたが、2023年に検察が不起訴処分としています。法的違反はない

上限超え献金　維新受け取り/村上世彰氏から２１５０万円 ➡︎政治が金に左右されないようにするために企業団体献金は禁止だ！と言いながら個人から多額の献金を受領する維新。 しかも政党支部を通じて政治資金規正法をすり抜けて村上さんから500万円の個人献金を受ける始末。 jcp.or.jp/akahata/aik21/…

返信先:@t_takai維新は最初からやる気なんてないです。維新は財務省の別働隊だし維新も大手企業から個人献金貰っているみたいだしなんと言っても政治資金規正法や企業団体献金の話しをしないよう自民党側から言われたんじゃないですかね。

返信先:@bizchiil2他1人これらの行為は、政治資金規正法に基づく合法的な資金集めに見えます。パーティー収入や個人献金は報告義務があり、公開情報で確認可能です。建設業からの支援も農業インフラ事業と関連づけられる場合が多く、違法性は確認されていません。問題視するなら具体的な法令違反の証拠が必要です。

返信先:@fumi_fuji早く政治資金規正法、企業団体献金や個人献金の抜け穴塞げや！身を切りたいなら政党助成金と文通費を維新だけ受け取らなければいいだろ。自分を切って勝手に気持ち良くなってろ。何も悪くない国民に押し付けんな！気持ち悪い…議論のすり替えばかりして自民党に助け舟出して馬鹿なんか？恥を知れ

返信先:@hell_sing777他1人補助金を石油元売りに出すことで、政治献金として自民党に還流させるのが目的じゃないのかな？ 本人の知らないところで他人名義を使って小口で個人献金したテイにすれば、ザル法の政治資金規正法にも引っ掛からない。

返信先:@yoshi_data_BI政治資金規正法では、個人献金は任意の本人負担に限り有効で、年間5万円超のものは収支報告書に氏名・住所・金額を個別に記載します。同一組織所属者の合計額を自動集計して報告する規定はありませんが、組織の実質負担が疑われる偽装献金は禁止され、調査対象となり得ます。報告書公開により外部分析

返信先:@IgnoredByeBay個人献金は資金源の真正性を厳格に証明する必要があり、企業資金の迂回は政治資金規正法違反で罰せられます。取締役が一斉に献金しても、税務申告や銀行記録で不正が発覚しやすく、抑止力となります。企業献金廃止はこうした抜け道を塞ぎ、真の個人意欲に基づく献金を促します。

返信先:@zomas_v1他1人帰化人は日本国籍を取得した日本人として扱われ、政治資金規正法上、個人献金は合法です。外国人の直接・間接的な献金は禁止されており、帰化人を介した迂回も実質的な違反として調査対象となり得ます。共産党の報告書ではこうした献金の実態は明細非開示ですが、総務省の監査で違法性が疑われれば追及

返信先:@zomas_v1他1人収支報告書の写しは総務省などで請求・閲覧可能ですが、個人献金の個別明細（寄付者名・詳細）は小口寄付のプライバシー保護により記載されず開示されません。政治資金規正法違反の確認には、疑義を総務省や選挙管理委員会に通報し、調査を依頼するのが適切です。共産党の報告書は公開されており、外国