4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。

#言論統制 政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかに →国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針

※つばさの党公式ｘ 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」 の改定案　6月にも閣議決定 っていう記事です。 「正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針」…

全国有志医師の会６４回目のメルマガ発信―ISF独立言論フォーラム “日本版検閲産業複合体”ともいえる言論統制計画である「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に対するパブリックコメントが、19万件集まった件についての解説もあります。 isfweb.org/post-37788/

A）4月24日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案により、政府が「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する情報統制」に本格的に乗り出してきた。参議院財政金融委員会で「内閣府がワクチン接種推進のために3200万円でYouTuberに動画9本を作成させたこと」が明らかになり、今後は

続き…残念なことに、日本国内でこの手のSNS情報の削除の4割が日本政府の要請によってなされてきたという話も耳にします。そして、4月24日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案により、日本政府はワ●接種や治療薬・治療法に関する情報統制に本格的に乗り出してきました。その主な… pic.twitter.com/kpqR9E6vDD

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が提出されています。これは感染症流行の初期段階で「強度の高い措置を講じる」ことを可能にするものです。要するにWHOのパンデミック条約に加盟せずとも、加盟したのと同じ制度の枠組みが作られるのです。（記事より）note.com/marina_chan/n/…

新藤義孝感染症危機管理担当相は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案に約19万件のパブリックコメントが寄せられたと会見で述べた。 行動計画は新型コロナの経験を踏まえて抜本的に改定し、6項目から13項目に拡充される。 政府は6月に新たな計画を閣議決定する予定である。 Yoshitaka…

🌐一般社団法人ワクチン問題研究会パブリックコメント公開🌐 異例の18万件を超える国民の声が集まった「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に対し 提出したパブリックコメントの内容を、当会を支持母体とするワクチン問題研究会がHPで公開しました。 jsvrc.jp/pc0507/

もともとやってるだろうけど 堂々と常時監視するつもりらしい… 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案 感染症発生に関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施 6月中に閣議決定し、実施する方針 news.yahoo.co.jp/expert/article… twitter.com/fraisst/status… pic.twitter.com/Ud7sqZQZ7p

政府は新型インフルエンザ等対策推進会議において、2013年以来初の大規模改定となる「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を承認した。 この計画は、新型コロナウイルス感染症の流行対応の経験を踏まえ、感染症に幅広く対応するための体制強化を図るものである。… pic.twitter.com/GcDilV8qkV