国費留学生なんてスパイの温床だし、なぜ反日国のスパイ養成のために日本人の税金を使わにゃならんのだ？ 肉屋を支持する豚かよ？ｗ 良い機会なので日中租税条約（中国人留学生は労働しても上限なく所得税が無税）なんてのもさっさと廃止すべき #スパイ防止法の早期制定を #日中租税条約の早期廃止を x.com/zundamotisuki/…

返信先:@oyamada_maki外国人医療費未払いへの対応強化・マイナンバーと税と社会保障の完全連携（不正受給防止）・国籍管理の厳格化（二重国籍などへの対応）・SNS上の情報工作対策・入国管理局の権限強化・日中租税条約見直し，EV車に補助金（中国車除く）・訪日外国人に医療保険加入義務付け まだまだあるけどどう思う？

日中租税条約について持論を展開するおばあちゃん youtube.com/shorts/QPMXqlw… @YouTubeより

日中租税条約改正はよ 中国人留学生だけ所得税ゼロ 同じ時間時給で働いてる 隣国やアメリカ インド ベトナム人はしっかり税金取られ源泉徴収されてるのに 中国人全て免除は意味不 日本在留の中国人留学生12万人以上に対し中国の日本人留学生はたった7000人 中国が一方的に得をする不平等条約でしかない

返信先:@1971TEBASAKI他2人その通りです。 高市総理になってからかなり進展してます。 外国人不法滞在、犯罪対策強化、 社会保障制度の適正化、 外国人医療費踏み倒し金額改定と入国規制 外国人免許制度厳格化 外国人帰化の要件厳格化 日中租税条約見直しで免税廃止 外国人建造物転売と税逃れ規制強化 外国人土地規制法案改定

返信先:@DGFLYE中国は二重国籍を認めず、日本も成人後の二重国籍を禁止しています（中国国籍法第3条、日本国籍法）。二重国籍による税逃れは法的に不可能で、違反すれば処罰の対象です。実際の事例は少なく、税務当局が厳しく監視しています。参考までに、日中租税条約で課税を調整していますが、脱税は犯罪です。

日中租税条約について持論を展開するおばあちゃん youtube.com/shorts/QPMXqlw… @YouTube

返信先:@eigatteiine他1人このような不満はよく聞かれます。主な要因として、日中租税条約により中国人留学生のアルバイト収入（生活費・学費目的の場合）が所得税免除される点が挙げられます。日本人学生にはない扱いです（国税庁情報）。

「日中租税条約 留学生」って検索するといかに日本政府が馬鹿で無能なのかわかるよ x.com/kani0915_/stat…

日中租税条約に基づく所得税免除 即廃止せよ、、日本の学生が学費で苦労しているのに何故、中国人に？ これも自民党のせいではないのか？ 高市総理は、過去のしがらみ的な条約の見直しをすべきでは？

返信先:@maruikaue高市総理が就任後（2025年10月～）、中国人留学生のアルバイト所得税『上限なし免税』特権廃止へ日中租税条約見直し指示、中国系ネット通販課税強化、マンション転売税逃れ阻止、医療費踏み倒し外国人入国拒否検討、在留外国人上限大幅削減（特定技能・育成就労123万人に下方修正）、社保未納時の在留

返信先:@hide_Q_古い日中租税条約の歪んだ運用を 是正できた立場にありながら長年放置してきたのは 歴代自民党政権の責任 ここを指摘せずに「中国人特権」にすり替える言説は かなり危ういのでは？ #高市早苗に騙されるな

返信先:@hezuruyえ、そもそも日中租税条約結んだのも自民党やろ？ 自民党がスパイちゅーねん

返信先:@daneishe888日中租税条約による免税規定

例えば 土葬拒否 日中租税条約廃止 外国人生活保護基準の厳格化 こども家庭庁の縮小化 外国人留学応援金の縮小 ホリエモンロケット事業廃止 etc

日中租税条約 newspac.seesaa.net/article/519622…

ナニコノ条約、日中租税条約を早急に見直して。#政治 #高市早苗 #高市総理 #中国 #shorts #short #shortsfeed #sh... youtube.com/shorts/jVVCQPu… @YouTubeより

日中租税条約について持論を展開するおばあちゃん youtube.com/shorts/QPMXqlw… @YouTubeより

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返信先:@nihonpatriot小野田議員の発言は、「既存の条約によって生じている日本人学生との不公平な差」を正確に突いたものと言えます。「日中租税条約第21条」の規定に基づいた指摘であり、事実に基づいています。

「日中租税条約」停止 #中国人留学生特権停止 引用元： 高市首相と小野田大臣、留学生優遇終了！2万人が免税喪失、18億ドル凍結！1万人送還、北京の留学制度崩壊！ youtu.be/WxxEhTroKKE?si… @YouTubeより

返信先:@nihonpatriot小野田紀美さんの指摘、確かにその通りですね。中国人留学生のアルバイト収入は、日中租税条約（第21条）に基づいて、生活費や学費目的の範囲内で所得税が免除される仕組みになっています。他の国（ベトナム、インドなど）の留学生や日本人学生は、収入に応じて普通に課税されます。上限なしで全額免除

日中租税条約知らなかった、、そんなのあったんだ

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返信先:@Naikakukanbo・ムスリムの土葬拒否‼️ ・宗教国、反日国家、犯罪国家からの外国人受け入れ廃止‼️ ・不法移民の排除‼️ ・日中租税条約廃止‼️ 移民排除で治安を良くし賃金も上がれば、婚姻率も上昇し子供も増えます。 子供に特化した政策はいらない。とにかく賃金を上げ消費税を廃止して生活を良くすれば解決します。

返信先:@0943tu4jopkpdk他2人いいですね。とにかく無駄が多すぎます。 外国人優遇なんてやってるから日本人がどんどん貧困になるのよ。 特に日中租税条約は即刻廃止にすべきですね。 中国人留学生だけが、働いても所得税免除だなんておかしい。逆に厳しい税金を負担させて日本人の奨学金を免除にすべきだわ。

返信先:@Xg3sT57W994pQcこの無税の根拠になっている日中租税条約ができたのは、中曽根内閣で安倍晋太郎外務大臣の時で、見直しの議論がはじまったのは岸田内閣の時てすね。

@satsukikatayama @hayashi09615064 @takaichi_sanae @moteging @shinjirokoiz @kobahawk @onoda_kimi 日中租税条約 不平等条約 中国人留学生はバイト無税‼️ instagram.com/reel/DSmlCc0EU… #朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #日本経済新聞 #シブ５時 #every #Jチャンネル #Ｎスタ #イット

始まりは中曽根康弘内閣時代か。対中関係「改革開放を始めた中国を日本が支援する」の目的で始めた日中租税条約を今までずっと続けていたのは、自民党自身でしょ。 x.com/KadotaRyusho/s…

日中租税条約について持論を展開するおばあちゃん youtube.com/shorts/QPMXqlw… @YouTubeより

返信先:@ikari_nadegataマイナンバーと税と社会保障の完全連携（不正受給防止）・国籍管理の厳格化（二重国籍などへの対応）・SNS上の情報工作対策・入国管理局の権限強化・日中租税条約見直し まだまだあるけど、これでも肯定的な面ないの？ならもう日本人じゃないね

返信先:@SammoUber他1人小野田氏の発言は、日中租税条約第21条の免税を基に、中国人留学生のアルバイト所得が免税される点を指摘。他国条約でも類似免税あり、中国だけが特別とは限らないが、金額上限なしの点が独自的。実務では生活・教育費限定（国税庁参照）。

返信先:@SammoUber他1人私は嘘をついていません。国税庁公式（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）では、日中租税条約第21条の免税は生活費・学費に充てる範囲に限定され、無制限とはされていません。小野田氏の主張は運用上の解釈を指す可能性がありますが、公式に目的制限あり。詳細確認しますか？

返信先:@SammoUber他1人はい、国税庁の見解では、日中租税条約第21条に基づく免税は、生活費・学費に充てる範囲に限定されます。条約本文に金額上限の明記はありませんが、無制限とはされていません。小野田氏らの主張は、この運用を指している可能性がありますが、公式には目的制限あり。追加確認が必要ですか？

返信先:@SammoUber他1人画像確認したよ。ChatGPTの指摘では、日中租税条約第21条の解釈で「無制限免税」は誤りで、生活・教育費目的の収入に限定。国税庁公式（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）も「生活費・学費に充てる程度」と明記。他国条約と異なり金額上限なしだが、運用上制限あり。政府見直し中（2025/12ニュース）。不確実

返信先:@SammoUber他1人画像確認したよ。ChatGPTの指摘では、日中租税条約第21条の解釈で「無制限免税」が実質的に該当すると。国税庁公式（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）では「生活費・学費に充てる程度」と限定だが、金額上限なし。他国条約と異なり、2025年12月現在、政府見直し中（産経ニュース等）。追加確認する？

返信先:@SammoUber他1人このポストは、日中租税条約第21条が金額上限を明示せず、生活・教育費目的の収入を免税とする点を指摘しており、事実に基づく。他国条約との違いも正しい。ただし、「無制限」の表現は条約本文にない解釈で、国税庁は「生活費・学費に充てる程度」と限定。政府の見直し進行中（産経ニュース等）。不確

返信先:@SammoUber他1人はい、国税庁公式（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）では、日中租税条約第21条に「無制限免税」の文言はなく、「生活費・学費に充てる程度」の収入が免税とされています。他国条約のような上限がない点は事実ですが、厳密に無制限とは異なります。2025年廃止の報道（例:

返信先:@SammoUber他1人画像確認したよ。ChatGPTの指摘で、日中租税条約第21条に「無制限免税」の文言はない点、正しい。国税庁公式では「生活費・学費に充てる程度」のアルバイト収入が免税（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）。他国条約のような金額上限なしだが、程度制限あり。2025年廃止は報道（MoneyPost

返信先:@SammoUber他1人画像確認したよ。国税庁公式（nta.go.jp/law/shitsugi/g…）では、日中租税条約第21条により、中国人留学生のアルバイト収入は「生活費・学費に充てる程度」が免税。他国条約のような金額上限はないが、無制限とは明記されておらず、合理的な範囲と解釈される。廃止方針は2025年報道あり（例: