消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに、共産党が赤旗日曜版を軽減税率にし数億円規模の税金をごまかしてると思われる件についての反応を見た感じでは、共産党は自分達の不正と真摯に向き合う気はさらさらなさそうという印象を受けますね。 pic.twitter.com/pQtu736QPI

民青発行の民主青年新聞と書籍です。本来は青年達で配達•集金•販売するのが望ましいですが、組織の後退もありできない地域があるのが現状。そのため地域の赤旗出張所が代理店形式で配達集金を担っている所があります。党中央が民青からまとめて買取、赤旗日曜版の物流網に乗せて全国へ配達しています

"新車 松山北斗 GRカローラ が単走トップ通過！！ D1GP 2024 第2戦 奥伊吹モーターパーク 単走【ダイジェスト日曜版】" を YouTube で見る youtu.be/E_XFLklYT5k?si…

自民党の閣僚が過去にうちわを配布して問題になったことがあるが、日本共産党の市会議員もしんぶん赤旗日曜版 を無料で配布していることがばれて、昨年 統一地方選挙への出馬を辞退させられた。結構面倒見がいい議員だったけど残念だった。名目上は病気となっているが、本当は病気ではないのです。

私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。 記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。 jcp.or.jp/akahata/aik24/…

この二人、同じく取材する記者として、手法も中身も興味深いんだなあと思った、赤旗日曜版編集長の山本さんとのお話。 In Focus(尾形×望月)【山本豊彦／朝日が読者に「戦場に行け」、野沢直子氏礼賛の朝日記者／ジャニーズ・芸能界と自民党の構造的癒着】⚪︎5/... youtu.be/9kKMorpiuig?si…

返信先:@y_mickey93こんばんは。 入党と雇用の経緯ですね ①妻の母がご近所付き合いの延長で入党 ②妻の母から、妻が生活アンケートを貰う ③当時シングルマザーだった妻は生活が苦しいと記載 ④翌日に母子手当の申請を手伝うと味口から電話 ⑤味口が役所に付き添い申請が通る ⑥見返りに赤旗日曜版を取ることに…

君嶋千佳子２ 今朝は，こんな赤旗日曜版のPRをしながら、自立した政党活動にも触れて。 #衆議院選挙 #神奈川18区 #高津区 #中原区 pic.twitter.com/gIBrmfX6h5

君嶋 千佳子１ 2分 · 【自立した政党】 久地駅の朝。 赤旗日曜版が何故、「裏金」を突き止めることができたのか。 自民党政治の矛盾が企業団体に由来していることにこだわってきたから，政治資金パーティにも目を光らせることができた。 また，どこにも忖度せずに報道できる事に、圧倒的強みがある。 pic.twitter.com/SRoLPIoGi5

久地駅の朝。 赤旗日曜版が何故、「裏金」を突き止めることができたのか。 自民党政治の矛盾が企業団体に由来していることにこだわってきたから，政治資金パーティにも目を光らせることができた。 また，どこにも忖度せずに報道できる事に圧倒的強みがある。 今朝は，こんな事も。 #神奈川18区 pic.twitter.com/rPVk8Y1tEo

日刊紙の「若いこだま」に対して、日曜版には「メルハガ！」というコーナーがあります。こちらは、イラストの描かれたハガキの紹介が多いです。 #しんぶん赤旗

返信先:@XWmPkG0SRLTK94U他1人ずーっと反共してる宗教団体が金権政治家とチチクリあって、ごく普通の家庭を洗脳し搾取し、絶望と貧困に落としてきた。 これはオカルトではない現実だった 自民党も旧統一教会も解散させれる 腐った政府は変えれる❗ 日本共産党は国民を支える社会的な政党です。 日曜版だけでもとってみ

返信先:@doubleantiなお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/cNdfy8WKBr

返信先:@doubleantiまた消費税法施行令第二条の三でその「一体資産」について「当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る」とされてますが、日刊紙と日曜版にはそれぞれに価格が提示されてることから、消費税法のどこをどう解釈しても日曜版は軽減税率の対象とはならないはずです。

返信先:@doubleanti共産党は一部で「日刊紙と一体的に発行してるから日曜版も軽減税率である」的な説明をしてるようですが、消費税法上の「一体資産」とは先述の別表第１の一で「食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産」とあり、軽減税率部分は食品である必要があります。

返信先:@doubleanti消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあることから、日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@doubleanti消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしており、これにより軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。共産党は自分達の不正と真摯に向き合うべきでは？ pic.twitter.com/B4efnCN75Z

返信先:@masikonorio消費税の申告にあたり、赤旗日曜版について税率10%で計算すべきところを軽減税率8%で計算してるのであれば過少申告になり、軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党中央から集金人まで巻き込んだ党ぐるみの不正、いつまで続ける気ですか？

返信先:@masikonorioなお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/MPdfUaVmRx

返信先:@masikonorioまた消費税法施行令第二条の三でその「一体資産」について「当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る」とされてますが、日刊紙と日曜版にはそれぞれに価格が提示されてることから、消費税法のどこをどう解釈しても日曜版は軽減税率の対象とはならないはずです。

返信先:@masikonorio共産党は一部で「日刊紙と一体的に発行してるから日曜版も軽減税率である」的な説明をしてるようですが、消費税法上の「一体資産」とは先述の別表第１の一で「食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産」とあり、軽減税率部分は食品である必要があります。

返信先:@masikonorio消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあることから、日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@masikonorio消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしており、これによって軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。現状で赤旗が増えれば共産党の不正額が増えるだけです。 pic.twitter.com/N7ZaHBMzFG

返信先:@saitoh_yuko消費税の申告にあたり、赤旗日曜版について税率10%で計算すべきところを軽減税率8%で計算してるのであれば過少申告になるので、軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。共産党は党中央から集金人まで含めた党ぐるみの不正をやめるべきでは？

返信先:@saitoh_yukoなお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/ehGVwgLCVJ

返信先:@saitoh_yukoまた消費税法施行令第二条の三でその「一体資産」について「当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る」とされてますが、日刊紙と日曜版にはそれぞれに価格が提示されてることから、消費税法のどこをどう解釈しても日曜版は軽減税率の対象とはならないはずです。

返信先:@saitoh_yuko共産党は一部で「日刊紙と一体的に発行してるから日曜版も軽減税率である」的な説明をしてるようですが、消費税法上の「一体資産」とは先述の別表第１の一で「食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産」とあり、軽減税率部分は食品である必要があります。

返信先:@saitoh_yuko消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあることから、日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@saitoh_yuko消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしており、これにより軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規の税金をごまかしてる計算になると思われます。そんな政党に区民の財産を守るなんてできないのでは？ pic.twitter.com/Rn3KwVddG9

返信先:@AQxra1hujvcMiTT他1人日刊と日曜版取ると4300円なんで赤旗の購読をやめると月に2回はこの程度の昼飯を食えますね

返信先:@ykabasawa消費税の申告にあたり、赤旗日曜版について税率10%で計算すべきところを軽減税率8%で計算してるのであれば過少申告になるので、軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党中央から集金人まで含め共産党は党全体が腐り果てていませんか？

返信先:@ykabasawaなお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/frpwOrNnRz

返信先:@ykabasawaまた消費税法施行令第二条の三でその「一体資産」について「当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る」とされてますが、日刊紙と日曜版にはそれぞれに価格が提示されてることから、消費税法のどこをどう解釈しても日曜版は軽減税率の対象とはならないはずです。

返信先:@ykabasawa共産党は一部で「日刊紙と一体的に発行してるから日曜版も軽減税率である」的な説明をしてるようですが、消費税法上の「一体資産」とは先述の別表第１の一で「食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産」とあり、軽減税率部分は食品である必要があります。

返信先:@ykabasawa消費税法では第２条（定義）の①九の二で軽減税率の対象について「別表第１に掲げるものをいう」とあり、その別表第１二で軽減税率対象の新聞について「一週に二回以上発行する新聞に限る」とあることから、日曜版は軽減税率ではなく標準税率10%の適用対象となるはずです。

返信先:@ykabasawa消費税法上、軽減税率が適用される新聞は週に２回以上発行する新聞に限ると定められてるのに共産党は赤旗日曜版を軽減税率にしています。党ぐるみのこの不正行為により軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党全体が腐り果ててませんか？ pic.twitter.com/Tnq7nelRWg

返信先:@yamanetomofumi他1人消費税の申告にあたり、赤旗日曜版について税率10%で計算すべきところを軽減税率8%で計算してるのであれば過少申告になるので、軽減税率制度開始以降、共産党は総額で数億円規模の税金をごまかしてる計算になると思われます。党中央から集金人まで含めた党ぐるみの組織的犯罪行為、もうやめませんか？

返信先:@yamanetomofumi他1人なお軽減税率の対象となる新聞の範囲は国会審議の過程で何度も出てきてる話。赤旗日曜版が軽減税率にならない件も衆議院財務金融委員会（2016/2/23）で、丸山穂高さんが新聞への軽減税率適用に反対する立場からですが取り上げてます。こんなの、国会議員団を擁する政党が間違えようがないんです。 pic.twitter.com/tIB44DIDgq

返信先:@yamanetomofumi他1人また消費税法施行令第二条の三でその「一体資産」について「当該一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る」とされてますが、日刊紙と日曜版にはそれぞれに価格が提示されてることから、消費税法のどこをどう解釈しても日曜版は軽減税率の対象とはならないはずです。