広報課「あくまでも『報告できる』ということに留まっていますから必ずしも処分されるという事ではありませんまた懲罰委員会に報告されてもそれから本会議に移行して出席議員の3分の2が賛成しないと可決されないですし除名の対象にもなりません一応そのような法律が存在している・・・

1951年3月12日、議員立法として衆議院に提出。3月29日、衆議院本会議で可決。しかし6月2日、衆議院では賛成だった日本社会党が一時反対に回ったため、参議院本会議で否決された。6月5日、衆議院本会議で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決され、成立

【改憲の手順】 ①国民投票法改正案の成立 ②憲法審査会で自民党案提出 ③公明党や野党の一部と協議し、改憲案策定 ④国会に改憲原案を提出 ⑤憲法審で審査（出席議員の過半数の賛成で可決） ⑥衆参本会議で総議員の3分の2以上の賛成で可決、国民に発議 ⑦国民投票（有効投票数の過半数の賛成で承認）