返信先:@shahu000000他1人緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権…nichibenren.or.jp/document/state…

行政院は２７日の声明で、この法案が憲法や、行政府と立法府の権力分立に違反する可能性があると指摘。立法院に再審議を求めても拒否権を発動される可能性が高いが、そうする義務があるとした。 msn.com/ja-jp/news/wor…

Progressive Alliance(進歩同盟)が前進党解党は”司法クーデター”だと懸念を表明。前進党の112条改正案が国家転覆を意図するとした判決は国会への明確な干渉であり権力分立の原則の侵害。国内の政治的批判封じ込めに繋がる。進歩同盟は民主主義を取り戻すため前進党を支援する。 #タイニュースTopics

📢【#改憲発議阻止デモ 記録】📽️ 2024.5.30 9:55〜11:50 録画 次回はぜひご参加ください❗ #改憲発議させるな その１（前半） nicovideo.jp/watch/sm438636… その２（後半） nicovideo.jp/watch/sm438638… 権力分立の重要なツール「地方自治」をないもののようにする地方自治法改悪は憲法違反❗ pic.twitter.com/Cwn1zODZxw

archive.is/8cq55 ジョン・G・ロバーツ・ジュニア首席判事は民主党上院議員に宛てた書簡の中で個々の判事がいつ忌避するかを決めると 最高裁長官はまた最高裁で倫理について話し合うために民主党上院議員と会うという要請を拒否し、そうすることで権力分立と司法の独立に関する懸念が生じると pic.twitter.com/kfcCm8FXcW

返信先:@knife900そんな問題じゃないだろ。衆院が機能しない状態にあっても参院が緊急時には即応する仕組みが基本だ。玉木の言う、衆院の任期延長なんてのは根拠が無いどころか、参院に対して、衆院を優越させては、権力分立の根底がゆらぐ。 x.com/knife900/statu…

権力分立の観点から散々盛り上がった，検察庁法改正案に抗議します云々。あのとき，ハッシュタグデモとかなんとか言ってた人達はこれには反対しないんですかね…。

返信先:@kyokuzitunokuni総理に権力を集中させ、国民の権利と自由を制限する緊急事態条項。 立憲主義は権力分立と人権保障が本質ですよね？ この条項が政権によって濫用され、人間の尊厳が踏みにじられてきた歴史があるんだもの。 玉木くんや今の自民党にはいじられたくないな🤔 価値観の違いと言っちゃそれまでですが。

緊急事態条項は、権力分立を停止し政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。 さらに、人権保障を停止することから営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある pic.twitter.com/1FLAqkswvC

2024.05.31 社説　国の指示権拡大　衆院通過　参院で問題点洗い出せ | 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター > 地方自治の重要な機能に「垂直的権力分立」がある。権限が国と地方に分配されることで自治体が国の政策をチェックする役割を果たす。 hiroshimapeacemedia.jp/?p=141996

権力分立を採用した合衆国憲法は、しかし重大な欠陥を抱えていました。法律を制定する強力な立法権限を与えられた議会の多数派が結託したとき、多数決は民主主義の目的である個人の幸福追求をむしろ阻害するシステムとして機能し始めるからです。

個人の幸福追求保障という目的を達成すべく権力を拘束した憲法がその初期から、権力の暴走を防ぐ権力分立を基本仕様として備えていたのが興味深いところです。 americancenterjapan.com/aboutusa/trans…

法務省が刑事局と人権擁護局を両方管轄するのは権力分立の観点からおかしいという意見をみた pic.twitter.com/n4Xu4RI3Zt

イギリスは議会が何でも決定できる社会であるが、アメリカは厳格な権力分立(司法が決定していく)であるために、 民主的決定の範囲は狭い(議会が決定した強制加入保険に対する違憲論など)。 しかし、その狭い権限を巡って政治参加が激しい。 これがリバタリアニズムの一つの解のように思える

台湾独立のために犠牲となった鄭南榕の娘さん鄭竹梅のスピーチに感服！ 彼ら(国民党と民衆党)が掲げる国会改革は真の改革ではなく、行政、立法、司法の権力分立を侵害するものです。 (一部の内容) 原文: 他們所謂的國會改革並不是真正的國會改革，他們的國會改革是侵害了權力分立行政、立法、司法。 pic.twitter.com/yJw7KXaQ3G

いや、先ず教科書を読まなければ。 民主主義的な選挙で創られた権力を抑制するために権力分立と人権規定を設けた憲法があると書いてあるでしょう。

返信先:@Atama_itai68権力分立。

返信先:@PeterYokoyamaこういうの、触ってはいけない件かしら。 権力分立とセットに国民主権と民主政って憲法の学習に入ってないのか、初等教育の敗北なのか……

返信先:@KKeisyu4001私のまじめに考えた憲法の話は↓こんな感じなんですけどね。 人権尊重、民主制、権力分立、平和主義を覆すような改悪は絶対すべきではありませんね。そもそも憲法の議論ではないです。 法律で破壊するのも認めません。 x.com/_motton_/statu…

ここ重要な点だと思っていて、 国民が政権を選択できるくらいの状況(与野党の勢力が拮抗)を実現させなければ、 厳格な権力分立をとらない日本においては権力が集中する専制政治に陥る。

日本のような議院内閣制は権限が与党・内閣に集中するが、国民は政権を選ぶ権利が与えられる。 アメリカのような大統領制は厳格な権力分立を実現できるが、政権を選ぶことはできず、緩やかな変化になる。 なんか教科書みたいだが… せっかくだから、「政権を選ぶ権利」を大切にしませんか、と思う

緊急事態条項は、権力分立を停止し政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。 さらに、人権保障を停止することから営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある pic.twitter.com/SoFA3bzUjg

立憲主義の基本原理、何を取り上げたか 個人的には権力分立がかなり書きやすいと思うんだがどうなのだろうか

《耳よりワイズ》24年5月29日のワイズニュース一覧／台湾 youtu.be/0dfVFoSF7sI?fe… 台湾の経済ニュースが耳より聴ける《耳よりワイズ》をYouTubeで配信中。 #立法院　#国会改革　#国会軽視　#デモ　#青鳥行動　#権力分立　#憲法　#台湾　#経済　#ビジネス　#ニュース　#ワイズニュース　#耳よりワイズ

《国会改革》争議の国会改革法案最終可決、立法院に差し戻しか【図表】（トップニュース）／台湾 - ワイズコンサルティング＠台湾 ys-consulting.com.tw/news/115569.ht… #立法院　#国会改革　#国会軽視　#デモ　#青鳥行動　#権力分立　#憲法　#台湾　#経済　#ビジネス　#ニュース　#ワイズニュース　#耳よりワイズ pic.twitter.com/zryoXQSKrQ

返信先:@Sunday14883381他4人あのぉ…　そんな事より改憲（緊急事態条項追加）されて、全然と同じように法案バシバシ通されて日本終わりますよ…🤔💦 緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものである

返信先:@rorarininyo不信感が大きく、本来はその不信も払拭する努力としてどんな者が運用する時にも公平に運用できる制度設計に努めるべきですが、今回は多数派の立法委員が使い勝手よくしたいのでそんな努力をするインセンティブはそりゃないよなと思います。ここで司法や監察など他権が機能することを権力分立は想定→

政局の混乱が想定されていたとはいえ、ねじれの威力を台湾社会は実感しているところでしょう。三権(五権)の衝突は権力分立の意図した通りで本来悪いことではないが、隣に侵略意図を有す強大な国が常に影響力行使を狙うなど余裕があまりないゆえ混乱に焦りを覚えたくなる台湾特有の事情も絡み悩ましい。

返信先:@amagaerunouta中央政府と地方政府は、 権力分立の相互関係であります。 日本国憲法第８章地方自治の章を読み返し、勉強し直してもらいたいです。 この改悪に賛成している議員さんたち。

台湾で野党が採決を急いで多くの市民が抗議している国会権限拡大法案について、台湾の監察院は法案にある調査権は監察院がもつ権限で憲法の規定する権力分立に反すると表明した。台湾の中華民国憲法は独自の調査権限をもつ監察権が立法、行政、司法に並ぶ五権の一つとされる。cna.com.tw/news/aipl/2024…

返信先:@kirikomioこの「法律」と＜法律（憲法）＞の区別がついていない人が多いのだと思います。そこを区別した上で＜憲法＞が規定する統治機構（権力分立など）や基本的人権を守るために作られた「法律」を守る義務が国民にあるとするのは構いませんが実は区別できていない人がかなり多いのだと思います。

納得できずに憲法入門また1から書き直してやっと完成☑️ 前は権力分立で書いたけど今回は人権保障で書いた　普通に×2の答案を作ったから褒めて欲しい

アメリカは厳密な権力分立の制度だから、 大統領の権限は日本の首相と比べても小さい(外交安保面は権限が大きいと指摘される) 大統領の数少ない仕事のうち、判事の指名は重要な仕事になっていて、 現在の連邦最高裁の保守派6人の構成は不均衡だから、 それが解消されるまで自分は民主党大統領推し

権力分立の歴史的な経緯から言っても、控除説が妥当なんだろうな。

立憲主義とか法の支配とか権力分立とかを前提にするなら泉健太は普通である。芸能的空気はどうか知らんが、空気・雰囲気は取り敢えず関係ないだろ。

●団体自治 ・人権保障のため権力分立 ・中央政府の他に地方政府を設ける →国から独立した団体を設け、この団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理する 地方自治権の本質 ①固有権説②制度的保障説 具体的現れ ・住民自治→直接選挙 ・団体自治→機関の設置、条例制定権

憲法の理念に反して時代に逆行し、権力分立を破壊する地方自治体法改正‼️

有責者側であるはずの行政権力は、法の支配と権力分立を免れ、予定調和的な大山鳴動の度ごとに事後、収束してみれば、政党助成金と捜査権を自在に差配する無謬の独裁性を徒にひとり太らせるが、この顛末を合成の誤謬だなどとはとても言えまい

その発想の中でいかように人権保障や個人の権利利益の保護の実質に迫れるのか。 自己情報コントロール権説に批判的なだけで個人の尊重原理を知らぬという。2000個問題解消をいえば権力分立の重要性を知らぬという。その短絡した批判勢力こそいかにキーワードだけの形骸化した教条主義か。