重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態ってどう違うんや…

あと「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」も elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…

返信先:@hosono_54武力攻撃事態、緊急事態すでに法整備は為されています。 改憲は必要ありません。 x.com/djR61A2bmS4AOP…

武力攻撃事態だ。岸田文雄は直ちに自衛隊に反撃を命ずるべきだ🪖💥🐓

返信先:@CMv43tb9アルバイトなのかなんなのか こういう改憲推進の人達って会話にならないよな 武力攻撃事態対処法とかにも言及しないし 自分の主張だけを言ってるのが多い

武力攻撃事態対処法で想定しない事態も視野にあるのかについては、あいまいな答弁を繰り返した。有事の際に一方的に国に従わせることを可能とするような危うい改正に不誠実な答弁を続けたのは問題だ。／ asahi.com/sp/articles/DA…

返信先:@koheitamur39473だから防衛反撃できるって言ってるんですけど😂 出来ないと思ってるでしょ だからできますって！ 武力攻撃事態対処法 それこそ壺のプロパガンダにやられてますよ😀 x.com/djr61a2bms4aop…

だから防衛反撃できるって言ってるんですけど😂 出来ないと思ってるでしょ だからできますって！ 武力攻撃事態対処法 それこそ壺のプロパガンダにやられてますよ😀 x.com/djr61a2bms4aop…

今日は衆議院憲法審査会とニューレジリエンスフォーラムによる「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」がありますね。注視せねばですね。しつこくなりますが、改憲は不要、緊急事態条項も不要です。現憲法下の武力攻撃事態対処法と災害対策基本法でほぼ全て対処できるようになっておりますからね。

#モニフラ 「北朝鮮が 「小型戦術核兵器打ち上げロケットの試験打ち上げ」と称してうちあげて、 　それが日本の国土に着弾したら」 　　↑ それは武力攻撃事態に相当するのでしかるべき対処がされる 　　↓

原稿→ 国会審議中の地方自治法改正案は「大規模な災害や感染症のまん延その他の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとしている。しかし感染症や災害や武力攻撃事態は個別法で規定されており、

返信先:@Siroa42344329A武力攻撃事態対処法など既存法で災害対策含むすべてに対応可能、よって白紙委任状相当な緊急事態条項必要なし。 侵略可能な軍国にして貴重な日本人のDNAを消し財産をぶんどりたい奴らの思惑なんだよね。 本気でこいつら嘘つき詐欺師たちを潰さんと。 賢くなって奴らの嘘と策略を見抜ぬこう。

返信先:@aotoshiro1024他1人残念ながら「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」ではそうなってないんです。日本の存立危機の場合は必要最低限に限り。という解釈の沼で集団的自衛権できることになってます。 pic.twitter.com/u11BvTLORK

返信先:@aotoshiro1024他1人武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」 mod.go.jp/j/publication/… 防衛白書に解説があります

返信先:@haranatsukoJアラートは全国瞬時警報システムの略称で、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に政府から発出されるもの。昨日は北朝鮮のミサイルで発出された。 んでテレ東は中々特番をやらないことで有名で他局が特番をやってる中、平然と通常放送をしたことで伝説を残している。

松本大臣「（中略）事態対処法との関係で申し上げますと、事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知をしております」 宮本議員と山野自治行政局長のやりとりも同旨。

5月23日の衆院総務委員会における松本大臣と福田議員のやりとりを聴くと、武力攻撃事態の場合には事態対処法で対応するから今回の改正案による対応は想定していないとは言っているけれども、同法が想定しない事態についてはそのような発言をしていないので、社説書いた人の曲解な気がする......。

（社説）国の指示権　説明できぬなら撤回を：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… 「これでは、有事を視野に入れた改正なのかわからない」 確かに武力攻撃事態対処法に想定されない事態に指示するのかで「改正案に基づく関与を行使することは想定されていない」は正直意味不明過ぎるな

返信先:@CRNK_HZ武力攻撃事態、緊急事態すでに法整備は為されています。 改憲は必要ありません。 x.com/djR61A2bmS4AOP…

≪武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律－第7条２ 国及び地方公共団体は、放送事業者（放送法第二条第二十六号の放送事業者をいう）である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない≫

国民保護法（正式名: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）には 「第八条（国民に対する情報の提供）」 がある。 同法の本文には「情報」という語は50個ほど表れる。 「国民保護情報」という語はないが「国民の保護のための措置に関する情報」という表現は一つある。

返信先:@OnA7y他2人例えば平成16年には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定されました。 法律で対応できるのに、何故緊急事態条項が必要だと言うのでしょうか？ ワイマール憲法を56した授権法と同じです。

個別法が想定していない事態で、国に指示権を新たに付与する地方自治法改正案の審議・採決が行われました。武力攻撃事態を含む有事法制で改正案の指示権を付与することは「考えていない」と明確にさせました。しかし、あいまいな要件で国の権限を強化する改正案は分権に逆行。政府案には反対しました。

おはようございます😊 おきてほしくない #武力攻撃事態 や #災害… #地域防災マネージャー 制度は事態の対処や関係機関との連絡調整、更に平時に於ける訓練まで高度な危機管理能力を有する実務経験者が地方公共団体に属し、日頃から街の安全のため取り組みを行う制度です。 mod.go.jp/gsdf/retire/ti… pic.twitter.com/cdQfX5QSnP

武力攻撃事態 防衛出動

返信先:@nhk_newsミサイルではなく、人工衛星打ち上げでは？ 冷静な対応が政府にできない、メディアも盲目的に同調。 実際の武力攻撃事態では、適切に対応できないのは明らか。そもそも武力攻撃事態の認定が後手に回るはず。

ミサイルではなく、人工衛星打ち上げでは？ 冷静な対応が政府にできない、メディアも盲目的に同調。 実際の武力攻撃事態では、適切に対応できないのは明らか。そもそも武力攻撃事態の認定が後手に回るはず。

返信先:@neo11166他1人武力攻撃事態対処法の現行法で国民保護含む防衛可能。 まったくもって保守とか愛国とかいってる連中は無知で自分で調べようともしないのだな、だから時を超えまた大本営発表の滑らかな舌に騙されるのだ。 自衛隊公式で調べてみるといいのですよ。

に則り締約国武力攻撃事態に於る他方締約国(米)は安全保障体制強化の為に必要措置を講じる事とした事から59代池田勇人2次内閣84代外相小坂善太郎及び35代米大統領ジョンフィッツジェラルドケネディの日米を軍拡競争国と見做して此れを敵対して中国はスターリン批判に依る

そもそもだけど侵略されたら武力攻撃事態対処法や国民保護法などで対応できる。 侵略された時に反撃する為に改憲だーって意味わからない😇

＞海保では巡視船の老朽化が進み、綱渡りの運用が続いており、海保のさらなる体制強化が求められる。中国の脅威が高まる中、海保だけでは対処が困難な「グレーゾーン事態」や「武力攻撃事態」を念頭に、自衛隊との実践的な連携強化も不可欠だ。

2024.05.23 木 衆議院 総務委員会での #宮本たけし 議員の質疑 約21分 地方自治法改正 国民保護事案、武力攻撃事態の説明を受けながら除外されないことを隠蔽 ダイヤモンドプリンセス号事案という好例があるのに法改正は必要か #日本共産党 #大阪市 #大阪5区 ▶️youtu.be/UTvuYgMzeFc?si… pic.twitter.com/tV1cA3dmDW

感染症や災害対策のために自治体への指示が必要と強調するのに、｢武力攻撃事態｣での法律を超えた指示ができるのかについてはまともに答えられない総務省。 #地方自治体改定案 #山添拓 総務省レク② youtu.be/2d_hFzMWmOY?si… pic.twitter.com/rs5ShwY4uH

「なお、#大田区 では、武力攻撃事態等が発生した場合に、区民の皆さんの生命、身体及び財産を保護し、それに及ぼす影響を最小とするため、大田区国民保護計画を定めています。 また、弾道ミサイル発射時には、Jアラート（全国瞬時警報システム… city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiik…

というのも武力攻撃事態下の自衛隊法に規定する業務従事命令にしても、災害救助法(災対法)に規定する従事命令についても生命・身体に危険が及ばないのが前提ですし、しかも頻繁に発令されるとなると、合憲性がかなり怪しくなる。猟友会会員の命が計算に入らないような被害にまで発展するとは思えんしな

返信先:@KadotaRyusho外部から攻撃を受けそうになった場合に、武力行使できる「武力攻撃事態対処法があります。 米軍が攻撃されても米軍基地は米国に対する攻撃であり日本は関係ありません。 中国とアメリカは裏で組んでいます。昔から反日で仲良しです。

それは国防の範囲内だろ 台湾と与那国島は110キロしか離れていないんだよ チャイナの台湾侵攻は 武力攻撃事態 やろ なぜ チャイナは東シナ海側に部隊展開させない と考えられるんやろう？ #サンデーモーニング

新日米地位協定と新日米安全保障条約(1960年(昭和35年)6月23日(木)発効)に於ける謂わば57代岸信介2次改造内閣82代外相藤山愛一郎及び57代首相岸信介及び34代米大統領ドワイトデイヴィッドアイゼンハウアーとの武力攻撃事態を受けた際の共同防衛能力条項と日本の防衛能力強化策に資為る事を念頭に入れた

③武力攻撃事態対処法