返信先:@aichi_peaceいざ日本が攻撃された時、今の憲法では対処できないなどと言う、創作話をする講談政治家、評論家。 武力攻撃事態法があるではないか？ この話を自民党の政治家に投げかけた時、この法律では、グアムの米軍基地が攻撃された時、日本が援護できないとTwitterで回答してきた。 おかしいと思う。 pic.twitter.com/RCeya8B8NN

本来は県も主導して武力攻撃事態法に規定される存立危機事態に備えると言うのが県政の一番根幹部分だと思いますが。 1983年(昭和58年)の72代中曾根康弘1次内閣中曾根康弘及び40代米大統領ロナルドウィルソンレーガンに依る朝鮮民主主義人民共和国初代国防委員会委員長金日成

武力攻撃事態法も笊法とは😆

従事命令って災害救助法と武力攻撃事態法くらいしか知らないが他にも書いてるのか

武力行使容認に於いては武力攻撃事態法に規定の国民保護と共に存立危機事態への収束が見込まれた場合の武力行使と明記して陸自及び海自に於いては旧日本軍を彷彿とさせる国防軍への明記を先決させ専守防衛論に基づく憲法解釈を実現させるとしたが国家緊急権を復活さ為れば

返信先:@rokkun128他1人相手ってどの国指してるの？ それに別に防戦一方じゃないよ。 武力攻撃事態法とか知らないの？

まさしくその通り！ 他国から攻められた場合は、現状の憲法、武力攻撃事態法等の法律で自衛できる。 だから、改憲は不必要。 #改憲反対 #憲法改正 #憲法改悪

返信先:@nagashima21現状武力攻撃事態法があって他国と戦争、運用できるにもかかわらず，なぜ憲法改正 まで必要としているのでしょうか？ いくら法律を整っていても、一向に復旧対策を行わない能登半島と同じみたいなものではないでしようか? pic.twitter.com/oXrWiax4Bw

返信先:@fuurivisionまさにそうなんです。 さらに武力攻撃事態法もある。 要はことが起きた時、シュミレーションで何分ぐらいで対応できるか？ 現代ではロケットが５分ぐらいで飛んできて，ということになるので、そもそも国会議員が議論していることはナンセンス。 pic.twitter.com/lPNcCEG6M1

NHKなどの世論調査以前から法律で現行憲法の解釈改憲するもの（集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法など）を成立させて、現行憲法を骨抜きにし始めた結果がこのような世論操作になっているのでしょう。

返信先:@SeoTomoko3何のために憲法を改正するのか？ということが全く抜け落ちている。よく言われているのが、9条では国は守れない。 武力攻撃事態法があるじゃない。 自分たちで作った事をもう忘れてしまっている。🤭 法律があっても何もしない．できない、無能力政治家たち 能登のほったらかしで明らかではないか？ pic.twitter.com/O1VW0zRX3c

返信先:@mka_mneco百田氏、保守党も、もともとは．憲法9条では日本が守れない．だから、改憲　という考えだったはず。 しかし日本にはすでに海外武力攻撃に対する法律が平成16年に立法されていたことすら、政治家、保守党は話さない。 知らないのか？ 武力攻撃事態法 pic.twitter.com/drOD2yWxPe

返信先:@UniButterPasta画像保存させていただきました。憲法は国家権力の暴走から国民を守るもの。2003年に武力攻撃事態法が成立しているから現行憲法でも自衛戦争は可能です。 pic.twitter.com/cBuHLGkWqM

自民党は消滅だ野党に票を分散させて憲法9条を変えさせない歯止めを作ることが必要。 敵は国民を血を流す戦う覚悟を作り出す勢いを保ち武力攻撃事態法を作り出す。国家権力が国民に命令できる事は絶対に反対する。 70歳なったら議員辞めろや。麻生その他、若い日本人を戦争に駆り出せば殺されるぞ。

返信先:@musiclovesorane改憲しなくても自衛戦争は出来るんですよ。 2003年に武力攻撃事態法が成立しているし、自衛隊法もあります。改憲は基本的人権抑圧が目的ですよ。 pic.twitter.com/joaijVlG0P

返信先:@logoslabo2003年に武力攻撃事態法が成立しており、自衛戦争に改憲は必要ありません。その他緊急事態発生時には現行憲法下の法律で対応できます。改憲は不要です。自民党改憲草案は日米合同委員会を通しており、アメリカ製憲法の押し付けです。 pic.twitter.com/EfzKcJjhtE

返信先:@tamakiyuichiro玉木先生の憲法論議は、終始真っ当だと思います。国の基本法なんですから、「軍隊を保持するかどうかの憲法観の合意」や、（現状、武力攻撃事態法等で代替している）緊急事態条項などにも触れず、加憲で自衛隊明記する事になんの意味があるのか分かりません。

・武力攻撃事態法第３条５項。国民の自由と権利の制限は必要最小限度に限られる。elaws.e-gov.go.jp/document?lawid…　#私権制限

返信先:@M16A_hayabusa武力攻撃事態法 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… 自衛権 mod.go.jp/j/policy/agend… 改憲誘導する工作員か物を知らん馬鹿かどちらかですね 改憲なぞしなくても国を守る為の法整備はされている 憲法は無能な権力者の暴走を防ぐ物である事に変わり無い

憲法9条を改憲しないと日本が攻撃されたら反撃できない、というのは嘘でありデタラメです。実際には武力攻撃事態法があるので現行憲法で反撃出来ます。お偉いさん方が憲法改正したがる本当の目的は国民の人権剥奪です。 pic.twitter.com/xY5Ow7wySE

（承前）安倍首相は、集団的自衛権「政府方針」に、関連5法の改正検討を明記。①自衛隊法　②周辺事態法　③武力攻撃事態法　④船舶検査活動法　⑤国連平和維持活動（PKO）協力法。さて、いよいよ安倍首相が尖閣をめぐる中国との武力衝突・戦争準備に入った。極めて剣呑 @product1954