埼玉県水源地域保全条例により森林の土地取引に事前届出が必要です！ - 埼玉県 pref.saitama.lg.jp/a0905/suigenho… ◆埼玉県も意識はしているみたい。でも抜け穴ありそうなかんじがするので最終的には県が買い取る方向がいいんじゃないかのー。こういうのに税金使って欲しいのだわ。

実際、自民公明は何やってるの？ 優先順位考える頭が無い様に見える この中国企業に買収された宮崎県都城市の広大な山林は「県が定める水源地域保全条例の対象地域」です。いわゆる水源地です。

この中国企業に買収された宮崎県都城市の広大な山林は「県が定める水源地域保全条例の対象地域」です。いわゆる水源地です。日本の水のいい所(水源地)が、次々と外国資本(中国企業が多い)に買収されています。日本政府は手遅れになる前に、日本の山の水源地を外国資本から守るために、歯止めをかける法… pic.twitter.com/VfTPzsDsGd

返信先:@Catsuzuchan_01不動産取得に関して、相互主義が中国とは成立しないので、中国人の不動産取得を許可すべきではありません。 山林が、県が定める水源地域保全条例の対象地域なのであれば、民間に管理や売買を任せず、県が買い取って管理すべきでしょう。民地のままにしているから、今回のようなことが起こるのです。

中国人が代表の太陽光発電などを手かげる本社が福岡県にある企業が、宮崎県都城市の大規模な山林買収。昨年7月報道。買収面積は717ha。東京ドーム約150個分以上。林野庁が公開している全国の買収事例と比べても、その規模は桁違い。この買収された山林は県が定める水源地域保全条例の対象地域となって… pic.twitter.com/Xkw9r3QJLW

令和6年3月29日 宮崎県都城市安久町・外資系山林700ha大量買収(行政は実態把握はしております) 現在水源地域保全条例に基づき届出(済) 一部の水源地が外資に買われました。 シナ中共は50年〜100年先を見据えて計画を固めていく国でもあります 企業名は不明 ※開示請求申請中 newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/6… pic.twitter.com/UJgBi52Ehu

水源地域保全条例の届け出せずに外資系企業が山林約700ヘクタール（＝東京ドーム150個分）大量買収　代表は中国人か　行政も実態把握できず newssharing.net/sanrin700