【あの大手企業で働ける！事務職】 年収：220万円~430万円（賞与年2回） 勤務地：首都圏・関西・愛知・宮城・福岡 勤務時間：09:00~18:00 必須条件：高校卒以上、外国籍の方は「永住者」もしくは「特別永住者」をお持ちの方 その他：年間休日122日、残業20h以下/月、福利厚生充実 #求人情報　#事務職

返信先:@michiu24652951→永住許可申請する際に自ら同意したことであり、その条件を守ることで永住許可されてるわけですから、約束を反故にすれば取り消されるのは当然です。 永住者は申請段階で同意しているので、寝耳に水ではない。 急なレイシズムかのようにすり替えるほうがおかしいのです。

返信先:@mi2_yesその90万人の永住者のうち、どれくらいの人がこの法案に賛成し、どのくらいの人が反対してるのか 税金などの滞納経験…今回の永住許可取り消し条件と共に、データー化してみればいいと思うんですけどね…社民党などが中心になって 推測でもの言ってるのは、国会空転させるだけで時間の無駄…

返信先:@mi2_yes例えば米国では永住権保持者が条件を満たして得ることが出来るのが市民権 永住権は「外国人」として在留し続けるためのものなので 永住者の自分達は2級市民なのかとの問いには そもそも帰化していない貴方たちはまだ市民になっていないと回答するのが正しいように感じます

永住権（在留資格「永住者」）AIコメント 外国人が在留期間や就労内容の制限なく、日本に滞在できる権利です。永住権を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。 ※素行が善良であること 日常生活において法律を遵守し、社会的に非難されない生活を送っていることが求められます。🥺

返信先:@pikarasukaruですから、日本は、豪のように「公的医療保険制度の参加に条件を設ける、公立小通う非永住者には学費を払ってもらう、永住ビザ保持のため一定滞在日数必須」を導入することが必要という意味でツイートいたしました。これが最低限の条件だと考えているわけです。…

返信先:@pikarasukaru以下の点について、豪に対する認識が間違っているということでしょうか。 ・公的医療保険制度の参加に条件を設ける、 ・公立小通う非永住者には学費を払ってもらう、 ・永住ビザ保持のため一定滞在日数必須

返信先:@nyannyanblob他8人上記の条件に当てはまらない永住者にとっては一緒にされたくないって不快感はあるでしょう。 そうじゃない永住者もいるから、その永住者のどの部分が問題かをはっきりさせないといけません。 逆にマイノリティー全般に対する議論ならば、永住者と一括りにしてしまうのは、そこは貴方の勝手だけど。

返信先:@sharenewsjapan1日本の入管法は、永住者が「日本の法律を遵守していること」が前提条件。 そのため、納税義務を果たさない場合、永住許可の取消しの可能性がありますね。 泣いても入管法はおそらく変わらないと思います。

返信先:@ZDUoIAm0mMgafAt在留資格に含まれる「永住者」の資格の条件に含まれていますよ。 １、素行が善良であること ２、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ３、永住が日本国の利益になると認められること 秩序を乱す行為は素行が悪いと受け取られます。 （入管法第２２条の４）

在留資格「永住者」を取得するためには3つの条件を満たさなければなりません。 ①素行が善良であること つまり、「法律や法令の違反をしていない」ということです。 ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ③永住が日本国の利益になると認められること

自分も帰化した元在日コリアンだけどぶっちゃけ政治参加をさせることが日本の国益に適うような一部の外国人住民について一定の条件に基づき参政権を認める制度があってもいいと思うけどこの制度の対象として想定すべきは少なくとも特別永住者のくせに帰化する気がないかできないようなゴミではない

返信先:@ishiitakaaki税金や社会保険料を滞納した場合も取り消しに👈 滞納していると帰化する条件『素行条件、生計条件』が満たされない。帰化できないから特別永住者のままでいる。特別永住者のままだから税金滞納しちゃう。『永住資格取り消しの新制度に反対』は、このループに陥った人達の悲鳴でしょうね。自業自得。

返信先:@jyunesu_> 税金や社会保険料を滞納した場合 👈これ！ 滞納していると帰化する条件『素行条件、生計条件』が満たされない。帰化できないから特別永住者のままでいる。特別永住者のままだから税金滞納しちゃう。『永住資格取り消しの新制度に反対』は、このループに陥った人達の悲鳴でしょうね。自業自得 😛

返信先:@mUdLxBt3mWax1KF反対している方は 実際に違反しているから？ そもそも特別永住者は 権利ではなく、在留資格の一つ 資格だから条件に違反したら 取り消されて当たり前、 いい加減に世代を引き継いだ 資格を与えるのを やめるべき

返信先:@kkk520520520他1人アンミカの証言が密入国の疑いがあると言うことを理解していないのですかね… 特別永住者制度適用の条件は第二次世界大戦前から日本に定住している、朝鮮人等とその子孫です。 アンミカが永住許可を受けている外国人なら問題ないですが、特別永住者制度を適用されているなら話は変わってきます。 pic.twitter.com/LY4uoCpxN5

返信先:@hooshoo716戦後違法流入したにも拘らず強制連行されたと今の 世代が主張し特権主張をする「永住権者」を除き、 条件を満たせば帰化もあるのが国籍の扱い。 その条件を満たさねば永住者のままか帰国するのが 普通のことです。 ルールに合わない方は、強制送還も永住権取消しも あって当然です。

外国人労働者や永住者、移民などの話になりますと、必ず給料が英語が労働条件がダメだと「良い人材が来てくれない」という脅しが入りますけど、私達が思う、一緒に働いて隣に暮らす望ましい人達って、どんな人達なんですかね？そこ、脅されてる話とは違うと思うんですよね。

不良外国人の不法行為にも目をつぶるべきだとでも言うのか？ 法改正はこれまで緩かった条件を世界標準に合わせただけです。とにかく永住者は、ルールを守ればいいだけ。これは差別とは言わない。当たり前のルールです

いいに決まっている！ 住む場所が移っているから「移住」ではあるが、永住者ではない。滞在条件を満たさなかったら追い出されるのは当たり前。 私が住んでいるフィリピンでも同じです。（会社の駐在員が悪さして追い出されたら、後任者の滞在ビザが認められにくくなる）

返信先:@2022meimei3国家公務員については日本国籍でない方はなれません。これは国家公務員の任免や勤労条件等について定める人事院規則に「日本国籍を有しない者」は受験資格がないと規定が有る（人事院規則8-18第9条） 地方公務員については各自治体によって判断が異なるが通常は在留資格が「永住者に限る」が多い

返信先:@policedog1971人数が少ないことと特権性ってあんまり関係ないんだけどね。それと特別永住者と、それ以外の永住者で条件違うし特権は存在するよ。

以下に、特別永住権制度およびその周辺の最近の動向について説明します 1. 特別永住者制度の維持 特別永住者制度は、在日コリアンを主な対象として設けられた制度であり、戦後の歴史的経緯から特別に認められた永住資格です この制度は、特定の条件下で永住権を認めるもので、現在も維持されています

返信先:@pirooooon3まあ、日本に来て、いろんな理由で生活困窮者になってしまったのなら出すべきだわな。 しかし、条件はあるわな。先ず、永住者になる、或いは帰化してる事。

返信先:@Japangard坂東先生、こんばんは。勘違いをしている特在に言いたいのは、特別だろうがなんだろうが[在留資格]であって[在留権]ではない。永住者であっても3つの条件がありますよね？3つの内の1つお前は絶対無理な条件があります。なんか日本へ行ったらなんとかなるんじゃね？の移民・難民が多すぎです。

現在日本の在留外国人は約322万人！ 日本に永住する永住外国人は約116万人！ 外国人永住者は日本の人口の１％を超えつつある！ 現段階で、外国人永住者の資格や条件など、共生できる国内法や自治体の対応を真剣に考えないと、自民党政府の地方行政に丸投げの無責任では日本の社会秩序は破壊されるね！

返信先:@annecrescini永住許可の時にすごく厳しい条件を掻い潜り永住者になるんだけど、その時点では品行方正な納税者であるはず。誰しもいろんな理由で状況が変わる事があると思うが…

返信先:@tamakiyuichiro「移民政策」と言うと無条件に移民を受け入れるイメージで捉えられる、または捉えさせて政局にしようとするからではないですか？ 岸田さんがやろうとしてる事は、言わば「育成する経済移民政策」だと思いますよ。今回、永住資格取消せる法案で不良永住者を抑止してるのも、「移民対策」だと思いますが

永住できるのは特定技能2号で ・建設業 ・造船・舶用工業 に限られる（家族同伴可） 建設業は外国人がかなり多いはずだが （2022年で11万人） 2号の人数は今後どう推移するの？ 2号の子供は無条件で永住者になるの？ fnn.jp/articles/-/704…

2024年5月24日 参議院本会議 仁比聡平（共産） さんの発言より politylink.jp/clip/15280/ 「…永住者は日本国内で居住していても、加齢、病気、事故、社会状況の変化など、長年日本で生活していくうちに、許可時の条件が満たされなくなることは起こり得ます。

永住資格取消制度の導入に「永住者」が口々に不安を語る－大阪で緊急集会（5/23） 「永住権をもつための条件や手続きは簡単ではないのに、在留カードの携帯を忘れただけで永住権を取り消されるかもしれないのは納得できません」 #永住許可取り消しに反対します hurights.or.jp/archives/newsi…

返信先:@Etal25036326他1人許可である以上 許可する際に出した条件の履行は当然です。 条件が守られないのであれば、許可は取り消されます そろそろ本気で永住許可の剥奪や不法外国人の強制送還に着手しないと、増長するばかりですね 日本が求めるべきは永住者の利益ではなく日本人の利益ですからね。

返信先:@ohtsubakiyuko罰則は日本人と永住者で同じでなければなりません。永住者に永住許可の取消しを加えると罪の重さが日本人と変わって来ます。日本人が同じ事をして「日本国籍をはく奪」の条件が付くなら話は別ですが。自民党議員が拘る「永住する権利は無い」にしても、永住者も日本人と同等の人権をもっています。

返信先:@shinichiikeo永住権？？(´・ω・｀) そんなものないですけど。 ルール守って条件を満たすことを粛々と続けている永住者をバカにするのもいい加減にした方がいいと思います。

搾取ｻｸｼｭで手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間で帰国など機械的な扱いになる懸念」 永住許可を取り消すことができる制度の新設を厳しい批判 「永住者」資格は、原則１０年以上日本で生活し安定した収入があり、税金額と社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査した上で許可される

返信先:@nanbafumio2ごねてるのはお前だよ（笑） 永住許可の条件に「法律を遵守し」とある つまり法律を守れないものに永住許可は出ない アホがいくらごねても法律は変えられないぞ（笑） お前らが犯罪外国人を擁護することにより真面目に法律を守って暮らしている永住者にまで迷惑が及ぶ 申し訳ないと思わないのか？ pic.twitter.com/ag90RKRa6c

故意の税金滞納が条件なんですけど何故おそれがあるのですか？水原一平さんは刑期満了後永住者取り消される見込みですがそれと故意の税金滞納何がどう違うのですか？ などという愚民の問に答える義務などない我々が恐れありと思ったらそれはそいうもの根拠もウラも我々それが正義 #エミュレーション

「永住者」は、加齢・病気・事故・社会状況の変化など、長年日本で生活していくうちに許可時の条件が満たされなくなることは起こり得ます。

こう考えると 就労に関する義務や地位や権利を与えないまま 永住権を簡単に与えるから良くないという風に思ってます 特別永住者は歴史的な経緯が違うので日本人として扱うべきだとは思いますけどね 現在の移民については永住権取消の条件を設けるのは妥当だし そもそも受入を抑制すべきだと思います