返信先:@rocinate__生活必需品は税率下げるべきではないでしょうか 一方法人税率は下がり、内部留保もかなり貯めこんでいるなか、こうした所も見直しが必要では。

昭和時代に「ぶ厚い中間層」が存在した時期があった。この時の税制は「消費税は無し」「所得税の最高累進税率は７割」「大企業の法人税率は７割」だった。この時代の税制に戻して「ぶ厚い中間層」を復活させよう。あなたも私も、皆がそれなりの生活が出来る「中間生活者」です。

返信先:@pqQISYRTbj8S02c他1人たしかに国税としての法人税率は下がってますが、 少なくとも5→8%に上がった後に、 大企業のみに課される外形標準課税が増えています。 全ての企業の法人税収が10兆程度という中で、 大企業だけが負担する外形標準課税が1.5兆です。 大企業の負担はむしろ高い。 pic.x.com/xa4ZssIUtn

返信先:@siosio86996453他1人アジア諸国（シンガポール除く）の主な法人税率は以下の通りです。香港は16.5%（初回200万香港ドルまで8.25%の二段階制）、タイとベトナムは20%、インドネシアは22%、マレーシアと韓国は24%、中国は25%です。日本は約30%と高めです。これらの税率は標準値で、業界や優遇措置により変動します。企業移転

返信先:@_kotarou__0他2人直近の法人税増収を“穴埋め論は嘘”とするのは完全にミスリードで、事実の一部だけを切り取り、誤った結論へと誘導しています。 増収の中身は、円安・値上げ・インバウンド・インフレ等による「景気要因の自然増」です。 法人税率は1980年代の43％から現在の23％へと引き下げられたまま。

昭和の時代「ぶ厚い中間層」が存在した時期があった。この時の税制は「消費税は無し」「所得税の最高累進税率は７割」「大企業の法人税率は７割」だった。この時の税制に戻して「ぶ厚い中間層」を再構築しよう。

返信先:@Narodovlastiye大企業の法人税率は1989年40%でしたが今は23.2%です。 1990年の国民負担率は38.4%でしたが本年は46.2%と見込まれています。 日本のGDPに占める国民消費の割合は50%以上。まともな政権なら経済回復に必要な施策は明らかです。

返信先:@e3D2NWGLHE0rIfp他2人法人税率は昔はもっと高く企業規模に関係なく一律40％弱だった。戦後の復興期という理由を織り込んだとしても、それでも成長し続けていた、日本は。 現在は、逆に大企業も法人税を下げてあげたのに、世界におけるGDPの日本が占める割合は低下。中小企業は衰退倒産増加。x.com/TRISTAR777/sta…

返信先:@Narodovlastiye本邦って 法人税率は世界中似たようなものなんやけどな

返信先:@spaceshipsofa他1人法人税率は 国際協調の問題なの 他の国に合わせてるだけ

高度成長期の税金 所得税（個人の税金） ● 最高税率は「70％〜75％」という超高水準 法人税（会社の税金） ● 法人税率は「約40〜50%」の高水準 高度成長期の財政は、国債ではなく、主に高所得税・高法人税で支えられていた。 x.com/Moka_Wisdom/st…

昭和が終り、明仁天皇美智子皇后になって以降36年間、国民の実質賃金はそのまま据え置き、物価は上がり、お米は3倍、4倍に、36年間分の国民が働い作ったお金は皇室の贅沢、大企業の利益剰余金に消え、内部留保金総額は軽く600兆円を越えてるそうです。法人税率は42%から23.2%に半減、大優遇されてます x.com/Mid_observator…

所得税ではなく法人税を1.7倍くらいに上げろというのも無茶な話 今でも日本の法人税率は国際的には高い方。 法人税が上がると日本の企業はせっかく上向いてきたのに元気がなくなる すると従業員の給与を上げたくても上げられなくなる インフレに見合う給与上昇こそ大事なのだ！

日本の法人税率は30%位 一茂正しいこと言ってるやん でも補助金あるんだよ？ #モーニングショー

返信先:@AYA08938355他1人社会保障には使われていないってのが嘘だよね。 結局一般会計に入るのはその通りだし 実際のところ『何に使われてるのかわからない』が正しい。 なので使われてるとも言えるし、使われてないとも言える。 世界の中でも法人税率は高いのだけど。 直間比率の是正というのは確かにそう。

返信先:@_tur_quoise消費税は「社会保障のため」と説明されてきましたが、実際の使途を見ると、国民から集めた税金が大企業減税の穴埋めに使われている構造が見えてきます。 具体的には： 　1989年に消費税が導入された後、法人税率は約50％→23.2％（現在）まで下げられた。

「ブラ#ldnews news.livedoor.com/article/detail… 社民党の「最低賃金1,500円、社会保険料半減、労使1:3に！日本の税制は富裕層・大企業優遇の不公平税制になり、最大40%だった法人税率は、23%にまで引き下げられ、本来、社会保障に充てられる筈の消費税が法人税減収の穴埋めになっている」と言う主張は正しい！

返信先:@kaiken15他1人動画は国会で、消費税導入以来の総税収499兆円のうち61%（305兆円）が法人税減税の穴埋めに充てられ、大企業優遇だと主張する演説です。事実確認：消費税総額は1989年以降約500兆円規模で妥当ですが、法人税率は50%超から23%へ低下し、税収減を消費税増で補う構造はあります。ただし「6割が大企業へ」

ないのか問いただせ。 🇸🇪 スカンディナヴィアに家賃凍結はない——マンダニは導入を主張する 🇸🇪 スカンディナヴィアに国営食料品店はない——マンダニは導入を主張する 🇸🇪 スカンディナヴィアの法人税率は約20％——マムダニは引き上げを主張 マムダニが売り込んでいるのはスカンディナヴィアではない。

昭和時代「ぶ厚い中間層」が存在した時期があった。この時の税制は「消費税は無し」「所得税の最高累進税率は７割」「大企業の法人税率は７割」だった。この時代の税制に戻して再び「ぶ厚い中間層」を構築しよう。自民党では出来ない。自民党を比較第２党に落とそう。

以下は財務省のデータ。法人税率は下げてはいるものの、やはり他国よりも高いことがわかる。 新興企業を育てるにはどうすれば良いか？ 左派の皆さんも考えてみては如何か？ pic.x.com/RwiKrtH4a7

返信先:@Redefines2U他1人アメリカの連邦法人税率は21%で、2017年の改革で35%から大幅に引き下げられました。日本実効税率約30%より低いものの、半額とは言えません。税軽減で前年比利益向上は一時的ですが、投資意欲を高め経済活性化につながりました。日本も引き下げ検討は魅力的ですが、財政赤字拡大を避ける代替財源が必要

---- 国民生活が苦しい状況なのに今年の法人税収入はバブル期を越える予想です。しかもバブル期の法人税率は40%で現在は23.2%ですよ。苦しいのは企業が利益を労働者へ分配せず内部留保として貯め込んでばかりだか... #Yahooニュースのコメント news.yahoo.co.jp/profile/news/c…

「法人税は税率が高いほど給料は上がりやすい」なぜか「それは利益が出た法人は、高い法人税を払うより給料を上げて従業員に喜ばれた方がいい」と考えるからだ。で、今の法人税率は低すぎる。

法人税について记事にしました。 法人税について理解したい方や、中小企业の経営者の方におすすめです。 #法人税 【2025年最新版】知っておきたい法人税とは？法人税率は？中小企业の軽减税率とは？～节税 法人事业税 法人住民税 実效税率～ pic.x.com/PbSWl3X90C

返信先:@oreteki_douga他1人2025年7月4日に「One Big Beautiful Bill Act (OBBBA)」が署名され、施行されました。この法案により、連邦法人税率は従来の21%から10.5%に半減（約50%引き下げ）されました。 マグニフィセントセブンらの決算発表は、前年比は良い。@Grok ファクトチェック

法人税について記事にしました。 法人税について理解したい方や、中小企業の経営者の方におすすめです。 #法人税 【2025年最新版】知っておきたい法人税とは？法人税率は？中小企業の軽減税率とは？ ～節税 法人事業税 法人住民税 実効税率～ tomokutchi.hatenablog.com/entry/hojinzei

京都大学の藤井教授の持論では、日本の法人税率は低すぎる。法人税率を上げれば、企業は法人税をたくさん納めるが、むしろ従業員の給与をたくさん支払って課税所得を減らした方がいいと考える。そして、労働分配率が改善される。👍 x.com/misakism13/sta…

返信先:@misakism13一見もっともですが、本質は少し違います。 日本の法人税率はすでにOECD平均を下回り、企業の内部留保は過去最高の570兆円。 問題は「取りすぎ」ではなく、還元が止まっていることです。 税と社会保険料は社会のインフラ。 本来、それを通じて社員の手取りや福祉、教育が循環する仕組みが必要。

返信先:@misakism13法人税率はバブル期より下がっているのよ。負担金利も低いまま。だから所得は上がるわ。

#法人税 30年前の法人税率は大企業は37.5%､中小企業は28%だったが､現在は大企業は23.2%､中小企業は19%❨特例は15%❩と税率は低下しているので単純比較は物価を度外視したとしても出来ない。 x.com/bunnykoujou/st… pic.x.com/7EmWPvlWnu

利益の繰延。 手元の560万円資金凍結する代わりに240万円の節税効果を得る魔法。 (法人税率は30%と仮定) x.com/yank_free/stat…

返信先:@con_tax_記事にもありますが、バブル期の法人税率はかなり高かったので、それを超えたという事実には驚きます。

返信先:@meo_hiroぼくは面白いの好きなので とりあえず金融所得課税に累進性入れて 最低限は30%〜 消費税は20%(軽減税率可) 法人税率は30% ドル円は100円 この辺りになると楽しいので希望してます笑

マレーシアの税制メリットについて概要をざっくり整理してみました。 🔹法人税・キャピタルゲイン関連 ・法人税率は最大24％。中小企業およそ19％前後。 ・経済特区Labuanでは要件充足で税率3％前後。 ・配当金受け取りに対する課税なし。 ・株式、仮想通貨などの売却益は基本的に

日本マスタートラストはとにかく怪しい。税金は払っている、だから法人税率は下がっても儲けが増大ならば法人税額は同等、還付金で大儲けだ。但しその利益はアメリカの親分に大量に流れていると予想する。まるでセッセと集めた税金がアメリカに流れてるようなものだ。危機の脱出には大量の国債発行だ。

返信先:@xin_FIRE2025増税された対策の一つは、富裕層は住民票を他国に移すですね。法人税率は下がったけど法人税収はあがりました。金融所得課税の強化は投資マインドの縮小や株価の調整にもつながり税収減になると思います。大きな政府を志向する高市も社会主義者で、日本の将来を考えて愚策ですね

2024年消費税収は約25兆円 輸出還付金約9兆円 差し引き16兆円しか国庫に入らない 法人税率は 1985年に43%だった法人税率が 2024年は約23% 法人税収は消費税導入時に 約19兆円あったものが 2020年12兆円

返信先:@yu_yu_n882244他1人何にも壊れてないんだけど？ それしか税金払ってない方々には重税かもしれませんが٩( ᐛ )و 出た！国債発行！ 来るだろうなと思ってました！ 夢見すぎですよ✨ 社会保障に使われてないんですね？間違いないですね？？ 法人税率は世界でも高い水準で、法人税収は右肩上がり。