契約ではない発言は法律行為じゃないので撤回できる。 個々人間（ここじんかん）の信用問題なだけ。

返信先:@bestcharge今の立花さんがしたいのは「第三者」への立証ですね。 契約書などの合意文書がなくとも当事者間に争いがなければ問題ありませんが、少なくとも第三者にその法律行為や契約内容を示すためには、客観的な資料が必要であって、それが見えないので信ぴょう性に乏しいと評価しています。

ワインって考えながらアプリってうってた… 錯誤による無効を主張させていただく 却下！法律行為ではない ぐぬぬぬ

当然。 憲法１５条３項は成年の公務員選挙権を保証してるだから、民法の成年年齢を０歳まで引き下るか、『０歳も"単独で法律行為が行えるようになる年齢"です。』と荒唐無稽な文言を追加しないとダメですからね。

色んな事案が発生しているが、真に私がとある法律行為をすれば皆真っ青になるだろうな。

鹿児島県警本部長と前生活安全部部長の一件、公益通報又は内部告発ならば、例のジャーナリストではなく、鹿児島地検に刑事訴訟法第239条第2項にて法律行為を行わないとならない。もし、ジャーナリストならば代表取締役社長主筆に公益通報すれば、大激震が走る。まあ、それよりも私の方は、

公序良俗…自治体などの公が言うなら、民法90条「公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」などから解釈して「違法でないこと」くらいの意味とするものではないかと思いました。それでも「犯罪シーンの撮影」は実際の犯罪ではないなら公序良俗に反するものとは思えません。

さて、今日の授業は総括回なので、気合い入れていきましょう…！(余談だが、法学系の講義も、民法総則は私が大好きな法律行為の成立/有効性論に入ったし、消費者法は特商法総論・消費者契約法との射程・効果の違いに入ったので、次回以降ヒートアップします)。

今日の『教えて！寺本先生』みら～😆👇 行政庁の認可を要する場合において、その認可を欠く当事者間の法律行為は、その効力を生じない。 🧐回答は本日中に@gyouseishoshiz #行政書士試験

知事の氏名の表記については、広く通称「司忍」を使用しますが、行政機関の長である兵庫県知事として行う行政処分や契約その他の法律行為など、対外的に法的効果を伴う行政文書には、本名「篠田建市」を使用するものとします。

法律行為とは、その内容に対応した法律効果を発生させる意思の表示をいう。 これを公権力の主体が公権力として行うと行政行為となる。 ↑ 行政法の講義はここから導入すべきだと思う。行政法の各論点はここを起点として説明できるからだ。

ホント不思議 認知症を発症すると判断能力が低下し、法律行為の前提となる「意思能力」がないと判断される。 それなのに介護保険のメリットは自分でサービスを選べること。 なんで誰も止めなかったんだろう。 高齢になると多くが認知症状が出るのに

🤖民法 正誤問題 未成年者の法律行為は、単に権利を得又は義務を免れるべき行為といえども、法定代理人の同意を必要とする。 解答：× 単に権利を得、又は義務を免れる行為については、法定代理人の同意を得なくとも、未成年者自身が行うことができます。

下記の問いに○か×で答えなさい。 行為能力を制限された者がした法律行為は、無効である。 （2024年基礎コース問題集 #民法 Q4”人の能力”より） 正解はこちら→ow.ly/GXjP50OHsNp #レッツ法検 #法検

テキストより 「動機の錯誤に基づく意思表示は、表意者が法律行為の基礎とした事情が法律行為の基礎とされていることが、相手方に表示されていたときに限って、取り消すことができます。」 ……。 まだテキストの最初の最初なのに全く理解できず心が折れそうです。

【答え】⭕️ 【理由】 民法17条1項本文は、「家庭裁判所は、……被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。」と規定しています。…

そして今度は失敗しただけでなく、彼らに多大な裏目に出た政治的標的を絞った法律行為によって、すでに彼らの破滅をもたらした。 。注意: GITMO に送られるに値する犯罪を犯していないのであれば、GITMO について言及する必要はありません。 パニックの匂いがしますか？

みなさん、おはようございます☀ それでは、一問一答の394回目、始めていきましょう😊✨ 【R2-27-3】 家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

俺が聞きてぇ。 倒産:相殺、双未、再生計画 憲:選挙、財産権、13条系、集会のどれか 行:サシどめ、訴えの利益(累積系)、本案 民:制限行為能力者の法律行為、付加して一体と分離、不動産の遺産分割、相続… (残り106字) #querie_kousei0921conan querie.me/answer/Rt3af5D…

○ 後見開始の審判を受けるまでは成年被後見人ではないため、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできない（民法7、8、9、120条参照）が、意思能力を有しない者の法律行為は無効（3条の2）であるため、意思能力の不存在を立証すれば該法律行為の無効を主張することができる。

民法（H24問27-5） 後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。 #行政書士試験

相手方の債務の性質は、法律行為以外の事務処理になるから、「準委任」。

たぶんそのうちの相当数が「伝説の92案件」だったのではないだろうか。 離婚という法律行為に想像してた以上の負担が「女なのに」被さってくることを知って、相手の男が「いいよいいよ○○ちゃんは座ってて俺が払っとくから」にならなかったことに憎悪を募らせるパターン。 x.com/katepanda2/sta…

破産法の基本書を読んでる。労働契約も双方未履行として、管財人からの解除が理論的にありえる…などと実務的にはおよそ一顧だにされない話がされていると逆に新鮮である。とはいえ、思考停止してなんとなくやっとる法律行為のひとつひとつの意味を考えるのも大事なことかもしれない

返信先:@zgmf_x10a_neko水無月さんの疑問のポイントは、 「どの法律行為が、無効か取り消しか？では？」 錯誤、詐欺・脅迫・・・いろいろありますおねー！ 善意とか過失とか。第三者対抗は？とか。 解決法は、条文読み込みで暗記ですおー！ 原始無効を、ご理解できてないとは思えないですお。

返信先:@toshio_tamogami日本国憲法第９６条は、憲法制定当初より改正できない条件となっています。百戦不磨の大典大日本国憲法より硬い改正規定だからです。制定後一度も改正できなかったのはその証明となります。したがって、法律行為の原則の当初より不能な条件に該当し第96条は無効だと思いますね。

返信先:@kingGangsta7制限行為能力者でも、それが裁判所で審判を受ける前の法律行為は免除されないです、そういえば 刑事罰以外は、失踪宣告、海外逃亡以外ないですね、大津氏は

＞先述あるその不法行為があるかどうかという判断は提訴前については各市民各自検討判断し適宜必要な法律行為をしていくという事になる事になりますので、前述ある事件について担当検察官がした行為が不法行為となるかどうかという事についてもその事件把握した市民や公務員により個人差が生じ得ると

返信先:@sosogualc？？？　契約も法律行為の一つで、やることは変わらないのですが・・・・？？？

法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為の違い、理解

返信先:@Leira_Usui_541成年または成人年齢は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のこと。 一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟している年齢の人間を指すことが多い。 成年に達した者を成年者または成人といい、未成年者はこれと対する概念である。一般に大人というと成年者などを指すことが多い。

嫌な企業法の論文試験 1-1)株式の契約による譲渡制限で公序良俗違反(民法90条)を問題とするとき、譲渡契約(法律行為)が詐欺又は強迫(96条)で条文なしに95条の錯誤との違いについて記述を要求し、犯罪の認定を刑法とか使って論述する問題。 1-2)上記を踏まえ譲渡制限株式を設置する利益と手続き等の記述

裏研修と設定師のゴタゴタでの私見 まず代理で商標権取得とか言っているが、代理とは本人(今回で言えば設定師)が代理人に代理権を付与する法律行為。効果は本人に帰属する。 今回の話は大衆的な感じでの代理という意味合いであって、申請段階では裏研修サイドは取得後に譲渡する意思があったと思う

大津綾香は海外渡航とか商取引とか、法律行為すべてに制限がついて、成年制限行為能力者となって、補助人以上のステイタスになっておかしくない 被後見人になっておかしくなく、代理人等がついて、一生涯行動が制限され、一般の自己破産者レベルではなくなる pic.twitter.com/uPknkmDfOJ

意思能力とは、自己の行為の法的な能力や結果を認識判断できる能力を言う。 行為能力とは、自己の行なった法律行為を確定的に自らに帰属させる能力を言う。 講義で行為能力って何って聞かれて、間違って意思能力の定義を言ったワイ。 なお、先生も間違ったことに気づいていなかった模様。

1/16 No.2 ホイホイされず☺️ 成年被後見人は、事理弁識能力がある状態で法律行為をしても、取消可能⇨取消しの可否は事理弁識能力の有無で判断されない 《原則》成年被後見人がした契約等法律行為は取り消し可 《例外》 ①日用品の購入その他日常生活に関する行為 ②成年後見人が代理でした行為

たとえば、警察でも良い、弁護士でも良い、第三者として関係ない人が相談した。彼らは相手にこう言いなさい！と助言した。そして、それをお前らに言ったときは、法律家が言ったことであり、法律行為である。それを無視したなら、違反だよ。

返信先:@makkkkkkkikiki法人格を失っても、それまでの法律行為を保持するための手続きですね。 ちなみに私は、今のみんつく党を「政治団体」と呼称することに、この様な手続き構成も踏まえると抵抗を覚えますし、その様な呼称を敢えて使うことで法人格の有無を曖昧にし、代表の無限責任を問う人を見るたびに辟易します。

とりあえず、法律上問題ないので、どんまいって感じかな。 民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができる」 pref.aichi.jp/kenmin/shohise…