手続き面倒だから消費税を一律8%減税したら良かったんじゃないかなー。それに併せてインボイス制度もどうにかしてほしい。民間にブルシット・ジョブ押し付けるのは止めてくれ ６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置 news.yahoo.co.jp/articles/b99b5…

参考：イートインとテイクアウトでは、購入時にかかる消費税の税率が異なります。 対象品目の購入時にかかる消費税は、イートインなら10％、テイクアウトなら8％です。 令和元年10月1日、消費税の税率は10％に引き上げられました。…

更に絞ってＧＰＴに聞いた結果以下の表記にしようかと。 通常の商品（10％の消費税） ¥11,000（税込） 軽減税率対象商品（8％の消費税） ¥10,800（税込） 免税商品 ¥10,000（免税）

仮に年収が300万円位で、消費税対象の物品等を仮に年間200万円遣うと消費税は8%で16万円？10%で20万円？ 仮に年収300万円の家庭から、消費税で結構な金額を徴収？他にも所得税、住民税等？ 消費税等を減税して、法人税増で国家財政を運営可能では？ 各家庭の可処分所得増加は国内経済へ好影響では？

家計簿つけてて日用品１つしか買ってないのに税率１０％のものが他にもあって対象品の金額からみりんが犯人だと判明。 なんで食料品が１０％やねん！って調べてみたら”本みりん”は酒類に該当するから１０％なんやと 一緒に買った料理酒は、酒なのに調味料として８％ 難しすぎるから消費税撤廃しろ！！ pic.twitter.com/GTepZ4XgXL

返信先:@SayaOtsujiおめでとうございます。残念ながらお子さまの年少扶養控除はありません。ミルク、オムツは軽減税率対象外で10%の消費税が加算されます。更に手当て含めた年収から見れば0-2歳の保育料も7-8万/月、児童手当もございません。本当に大変な世の中ですので、ぜひ現実を知り変えていただけますと幸甚です。

消費税法能力検定勉強12日目 😰第109回を2回解く 😰テスト1回目→42点 😰テスト2回目→96点 😰納税義務の免除を受けることとなった場合の棚卸資産の消費税調整　消法36 調整額→当期における期末商品棚卸高の課税仕入れ金額×⒎８÷１１０を控除対象仕入れ税額から引く pic.twitter.com/ZCp3OpaZLg

返信先:@hiro961_1他1人マレーシアは例として良く挙げられるが実は2018年の消費税廃止と同時に売上税とサービス税を導入し昨年から売上税の対象外だった低価格商品にも課税を開始した事実は認識してるでしょうか。さらに今年3月からサービス税率を6％から8％に引き上げるなど増税ラッシュ。それをどう生かしてるんでしょう？

ジュース2本配達して請求書持っていったけど、軽減税率対象って書いてないから処理できないって 消費税8%って書いただけじゃダメなんか？ 法律で書くように決まってるのか？

さらに付け加えれば、事業年度の期間の売上から同期間の仕入税額控除対象費用を差し引いた額に消費税率を乗じて得た額が消費税額だ。個々の取引時の代金×10%又は8%は消費税額の計算ではない。財務省が消費税は預り金ではないというのはここなのだ。架空の計算式をでっち上げ悦に入る間抜けにご注意を！

返信先:@GkJin24他2人課税対象の付加価値×税率でない証明を１つだけ ラーメン屋 売上１００　税８ 仕入　５０　税５ 給料　３０　税０ 消費税納税額３ 利益２０ 付加価値(利益と給料）　３０+２０＝５０ 税率は１０％と８％ ３と５０に関係性が無い事が良くわかる

しかし同じく第2条8項には「資産の譲渡等」は「『事業として』対価を得て行われる資産の譲渡及び(後略)」とある。私物の売却は「事業として」ではないので消費税法第4条に基づく消費税課税対象である資産の譲渡等には含まれないと解釈できる。 pic.twitter.com/tvbqAaL2SQ

その赤旗日曜版の税率が8%になってますが、軽減税率適用対象の新聞は消費税法第２条①九の二、別表１二で「一週に二回以上発行する新聞に限る」とされており、消費税法に反してますよね。共産党は2019年10月以降の赤旗日曜版の売上部分について、消費税の修正申告をすべきではないんでしょうか。

給料日直前にタモを折ってしまい厳しいが渋々購入... 日用品でも生活必需品でも軽減税率対象外なのは分かってるけど、タモの消費税8%にならないかなあ