返信先:@ABETakashiOki既に特定秘密保護法があるからね。但し、罰則が軽すぎて、抑止効果が期待できない。 早くスパイ罪を制定しないと。

返信先:@xwxgb4qhqq特定秘密保護法は各省にある文書物件図画等を秘密に指定して漏洩しないようにして、漏洩者に罰則を与える法律でしかない 民主党時代に中共朝鮮韓国在日に情報を勝手に渡すようなことをしていたから作られた法律 スパイ防止法は例えば今、北朝鮮の工作員を逮捕出来ないけど、逮捕できるようにする法律や

＞機密の度合いがより高く、漏えいすると経済安保に「著しい支障」が生じる恐れのある重要情報については、懲役10年以下の罰則を科す特定秘密保護法の運用を経済分野に拡大して適用することも定めた。

>インフラやサイバー、人工知能（AI）などに関する情報を保護対象として想定 >機密性がより高い情報は漏洩に懲役10年以下の罰則が伴う既存の特定秘密保護法があり、重要情報を二段構えで保全する体制を整える >政府は「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の資格を条件を満たす人に付与する

新法では、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。さらに機密性が高いと判断した情報は、漏えい時の罰則がより重い特定秘密保護法の対象とする。今後、特定秘密保護法の運用基準を改定する。

（続） ・重要土地等調査法（軍事拠点等への記者のアクセスを妨げるとして） cao.go.jp/tochi-chosa/do… ・特定秘密保護法（「違法に」入手した情報の公開に罰則があるとして） cas.go.jp/jp/tokuteihimi… ・「政府や企業がメディアに圧力を掛けている」ためメディアの自己検閲がある （続）

#nhk_news 戦時中も心の交流…イタリア作家、来札検討　宮沢・レーン事件82年(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/cdfc9… 軍機法は,与謝野晶子著書所持未成年等も検挙!今特定秘密保護法等で,政権の機密漏洩口実に取材者,議員,公務員,市民等罰則恐れ!緊急事態条項等改憲で独裁謀る,自公維国NO