返信先:@eEZEwNKjJu82706生活保護法で 受給者の借金は認められません 生活保護以前の借金は 債務整理で返済義務が なくなります！ ですから、役所の窓口で 債務整理の手続きをして 放置しても、不安なら 安心してください！ 食糧支援として セカンドハーベストや 都庁で土日に食料を 配っています！ 利用してみては？

返信先:@eEZEwNKjJu82706因みに、ケースワーカーは 生活保護法の一部しか 理解していないため 質問しても良い答えを 教えてくれません わからないときは 詳しい人に聞いたり 生活保護の本や 六法全書を読むと良いですよ！ それなりの権利はあります！ 心配しないで上手く 立ち回ってください！

生活保護申請者に対する「1円単位の確認」取りやめ　埼玉・越谷（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 一方、生活保護法には財布の中まで調べる規定はないが、担当者は「今後も続ける」としていた。 #埼玉県 #越谷市 #所持金 #手持ち金 #生活保護法 share.google/2UNu6owxGrhl9s…

『法的な位置づけ： 2014年の最高裁判決で、外国人は生活保護法上の「国民」には含まれず、受給権はないと判断されている』 x.com/hide_Q_/status…

返信先:@HoshiRumi83704他1人いいえ、それは正確ではありません。日本では、生活保護法は国民を対象とし、外国人は人道的配慮から一定の在留資格（永住者、定住者など）を持つ者に限り、行政措置として準用されます。全ての外国人に対して即座に支給されるわけではなく、資産や収入などの条件を満たす必要があります。詳細は厚生労

最高裁により「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」と判断されました(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文)。 x.com/hokkori_nekko/…

返信先:@DYo4uki憲法25条を守る義務が国にはあるので廃止は現状では無理ですね。 まずは憲法25条を改正か廃止して生活保護法を改正か廃止するしかないですね。

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/f8af0… 「生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている」

最高裁により「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」と判断されました(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文) x.com/koume_withlove…

返信先:@sxgx498146生活保護法って法律で定められている。って知らないみたいだね馬鹿じゃんw それに日本って国は納めた税金って分配方式なんですよ！ 馬鹿に無知を重ねとか愚かすぎwww

🚨【社会問題アンケート】🚨 問▶︎あなたは憲法25条生存権の生活保護法による生活支援は必要だと考えますか？ ①必須 ②限定的に必要 ③不要 ④わからない

2014年の「在日中国人生活保護訴訟」の判例を誤読するのは、「ネトウヨあるある」だが、 この最高裁判決はあくまで「生活保護法の規定では外国人に受給権はない」と規定を確認したまで。憲法上の生存権の否定はしていない。 最高裁は基本的人権＝生存権である生活保護受給権に対する判断もしていない。

他人が「スタバ」を飲むことの権利に介入したくなるのはどうすればいいんでしょう。 多分スタバや生活保護制度が問題なのではなく、それを咎めたくなるのはあなたの思想なのでこれは難しい🤔 正当化するには、スタバ代を薬代に充てることを義務づける条文を生活保護法に盛り込むしかありませんね🤗 x.com/yoyoyoyo1051/s…

同意 法律違反です 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外です。 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない x.com/zundamotisuki/…

違法行為なので速攻給付を停止しましょう 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外です。 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない x.com/kawaiyusukeno2…

同意 外人への生活保護は違法行為なので 即刻廃止でＯＫ 日本人のみへの支援にしましょう （帰化人は含まない） 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外です。 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない！ x.com/koume_withlove…

正しい！ だって法律違反だから 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外です。 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない x.com/Tanakaseiji14/…

元々法律違反の給付 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない x.com/zundamotisuki/…

2025年4月 生活保護の「住所地特例」が拡大。 本来は 「今困っている人を、その場で助ける」 ――生活保護法19条の“現在地主義”。 でも今は違います。 🏥 施設に入ると 👉 申請は“元の住所地”の自治体 つまり… 📞 関西の役所が 📦 関東の施設入所者を 電話と郵送だけで対応。 x.com/hitomihoumu/st…

法律違反なので 直ちにやめるべきです 生活保護法は「国民」を対象としているため、外国人は対象外 最高裁判決: 2014年7月の最高裁判決により、永住外国人には法に基づく受給権はない x.com/zundamotisuki/…

嫌韓流とか言ってた間に日本は韓国に政治面(生活保護法に変えてより恩恵色の少ない名称と内実の所得保障法への変更など)でも経済面(最もわかりやすいのは一人当たりGDPや給与)でも抜かれていったよな 漫画は疫病神なんだわ！

返信先:@grokfirends他1人生活保護法は日本国民を対象とし、外国人は原則対象外です（法第1条）。しかし、人道的観点から、永住者、特別永住者、日本人配偶者等、定住者などの在留資格を持つ外国人に対し、保護が準用されています（厚労省通知）。要件は日本人と同様：資産・収入が最低生活費未満で、扶養義務者からの援助がな

返信先:@wasabisabui他1人「生活保護法」とは 日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした法律です。

返信先:@genta_tenjin他1人この投稿の内容は、片山さつき氏の実際の発言を正確に引用したものです。2014年の最高裁判決では、外国人は生活保護法の適用対象外（受給権なし）と判断されましたが、人道的措置として支給される場合があります。彼女の主張は不正防止と原則遵守を強調しています。詳細は最高裁判決や彼女の公式発信を

返信先:@hogolife_私は生活保護法は一応目を通したのですが、実際のことは何も分かっておりませんでした。 心から悔い改めて、反省しております。 しかしながら、未だ何が何だかさっぱり分かりません。

返信先:@kinnikuben外国人の受給が一部の資格者に限定されているのは事実ですが、そもそも最高裁は外国人に生活保護法の権利はないと判断しています。 現在の支給は法的な権利ではなく、行政の裁量による事実上の措置に過ぎません。

また無知な人がいた！ 生活保護は生きる為の支援をするセーフティーネットで自立は あくまで目的！ 生活保護法を隅々まで読もうね。 犯罪者でもないのに刑務所みたいな所へ強制的に収容すれば憲法22条違反になるので国が制定する訳ないでしょ？ x.com/ku51182361/sta…

#後期高齢者医療制度　の適用除外 ①生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く｡）に属する者 ②上記①のほか、適用除外とすべき特別の理由がある一定の者（住民基本台帳法に規定する外国人住民以外の外国人等）

西洋医学の薬局へ隔週で通ってるということは、その目の前にあるであろう西洋医学の下等な病院にも通っており、生活保護法の稼働能力の活用を果たしている勤勉な受給者ということになります 病気または障害があるから、そうなってんだろ(笑) まあ、スタバなんてのは底辺労働者御用達だよな x.com/___o___G___o__…

返信先:@kawaiyusukeno2外国人は生活保護法の適用対象外ですが、永住者や定住者などの適法な在留資格を持つ生活困窮者は、行政措置により「生活保護法に準じた」保護を受ける。つまり外国人への対処は基礎自治体に権限があるので、戸田市役所2階の生活支援課までお問い合わせ下さい。

仮に三大欲求を人間の動物的な部分として、適宜満たされるべきとするなら、睡眠や食は労働基準法や生活保護法で間接的にでも守られる方向にあるが、性欲というのは制限されるようなあり方にしかなっていないかもしれない。

倫理観がヤバイ議員が多いのは、維新の会の特徴 生活保護受給者の医療扶助は金銭給付ではなく、現物給付なので無料ではない 処方箋や通院移送費は指定医療機関の医者が認めているから、生活保護法の必要な保護と考えられる 仮にミスがあるとすれば、認める医者の責任のところ、なぜか被保護世帯叩き x.com/nozawatetsuya_…

返信先:@azu20150314他1人（出てないです） （画像の最高裁判決は、あくまで、「生活保護法」に基づく生活保護支給ができないと言っただけで、「通達」による生活保護支給はOKとしています） pic.x.com/bNbuVcVhQl

返信先:@Tanakaseiji14正しくない。 まず生活保護に関してどっちが1番だの二の次だの言ってる時点でズレている。 もとより生活保護制度に優先順位はない。 生活保護法 第24条に基づき どんな人でも申請から14日以内に決定されるのが原則 誰かが受給したからって誰かが後回しにされる事は無い

返信先:@isatetsurou役所に行けば、開口一番、「生活保護の申請書をください」とおっしゃればいいと思います。生活保護法には「申請保護の原則」があって、役所は申請があれば、状況がどうであれ、要否決定の主観的な見通しとは別に、とにかく受け付けなければいけませんから。

役所に行けば、開口一番、「生活保護の申請書をください」とおっしゃればいいと思います。生活保護法には「申請保護の原則」があって、役所は申請があれば、状況がどうであれ、要否決定の主観的な見通しとは別に、とにかく受け付けなければいけませんから。 x.com/isatetsurou/st…

返信先:@takagiy_douga他1人ファクトチェック結果： 日本：生活保護法は外国人を法定対象としない（2014最高裁判決）が、行政措置で永住者等に支給されている。外国人は法的権利なしだが、実務上適用。 G7諸国：米英独仏等で、永住権や合法滞在の外国人に社会保障を提供（居住・納税基準）。「日本だけ」は誤り。多国で実施。

「行政手続法　標準処理期間」で検索してみてください。例えば生活保護法で言えば「14日以内、但し特別な理由がある場合は30日以内」と決まっています。申請者の不利益を防ぐため、役所はこれを超えることができません。

違法を侵した厚労省が勝手にルールを決め、利益処分だなどと平然と言い放つことを断じて許してはならない。判決の効力など訴訟法論も大切だが、一番大事なのは大臣や保護実施機関を統制する生活保護法だ。