返信先:@Invst_Researchあー… 確かにサラリーマンも源泉徴収されますね。 申告不要制度に言い方を変えます。

退職してFIRE後の国民年金保険料。 前年所得が単身世帯で67万円なら全額免除（要毎年申請）。 例：収入が配当のみで特定口座で源泉徴収されている（申告不要制度）なら前年所得ゼロ。

返信先:@daikichiman000申告不要制度を使うのは、特定口座の源泉徴収あり、ではないとダメなんですよね？

返信先:@daikichiman000申告不要制度というものがあるのですね！ いつもだいきっちゃんさんと ピースさん(@peace_5151)のポストを見て勉強をしています🔥 おかげさまで今週は223万の利益です！ ぜひお二人をフォローして、一緒に利益を出していきましょう！ また、公式LINEを登録するといいことがあるかもっ

今年の給与所得は上がる見込みで額面で800~900万の間くらいになるやろか🙄 現時点で株の確定利益は配当など含め2600万以上。 その他、地金の譲渡益、雑所得含めると結構な所得になる🫠 ふるさと納税や外国税額控除の為に株式所得を申告するのはちと不利か… 今年に限っては申告不要制度でいこうかね🤔

ついに金融所得の申告不要制度にメスが入るか マイクロ法人作ってもいいけど、めんどくせえんだよな 制度改正直前に全部利確してしまうのが無難やろな

返信先:@investmentpandaまた間違ったノートが出てる そもそも配当など利益が出て確定申告する奴なんていねーよ 住民税申告不要制度が潰されて配当控除が使えなくなったし メチャクチャな情報をあたかも正しいかのように言うなよ しかもまだ検討段階であってNISAも社会保険料徴収の対象になる可能性はある

返信先:@NUBRF4WrQGoewsv住民税申告不要制度の廃止も然り、ちょっとずつ進めている感じが茹でガエル戦法だなと思ってます😆

意外と恐ろしい確定申告の際の上場株式等の配当等。確定申告で申告不要制度ではなく申告（総合課税or申告分離課税）を選択すると所得税では少し得をしても住民税・介護保険料・国民健康保険料（税）または後期高齢者医療保険料でそれを大きく上回る損をする場合もあったりする。

今話題の金融所得課税について ①現状は確定申告するかしないかで保険料に不公平が生じている 例 1億の配当収入があるA.Bの両名 ○Aは申告したため国保は100万の保険料がかかる ○Bは申告不要制度で申告しなかったため、国保は4万ほど ②それはおかしいから申告の有無に関わらず金融所得も計上しようよ

金融所得課税って 特定口座の申告不要制度を利用していても、各健保に所得額通知がいくような仕組みを作るってだけじゃないんかな？ NISAの利益にも課税ってことなん？

返信先:@Malaysiachansan総合課税には配当控除があり、課税所得330万円以下の人は二重課税が回避されますが、それ以上の課税所得の人は一部課税となります。また分離課税や申告不要制度を選択した場合はその制度や損失の繰越控除などのメリットと引き換えに法人税と所得税の二重課税を受けることとなります。

この件、4月16日開催の財政制度審議会財政制度分科会の配布資料では、改革の方向性（案）として、NISAなどの非課税所得は、保険料についても賦課対象としないことを原則とする必要があると明記されています。 上場株式の配当の申告不要制度が主な見直し対象のようで、NISAは見直し対象ではないです。

この件、4月16日開催の財政制度審議会財政制度分科会の配布資料では、改革の方向性（案）として、NISAなどの非課税所得は、保険料についても賦課対象としないことを原則とする必要があると明記されています。 上場株式の配当の申告不要制度が見直し対象のようで、NISAは見直し対象ではないです。

返信先:@VYM_HDV驚きです 給与みたいに証券会社が自治体に配当を報告するとか、申告不要制度がなくなるとかですかね こうなったら逃げ道としてはサラリーマンになるかマイクロ法人を設立して健康保険に加入するとかでしょうか

新NISAは国の陰謀とかいうけど本質捉えてられてない気がする。 根本は保険料の不足（少子高齢化かな）。現状、配当生活している人（申告不要制度）は、保険料計算の所得に加算されない。実際ずるいというか賢いよね。 保険料上がっても、新NISAは良い制度だよ。普通に投資するよりは。

まぁ申告不要制度なんてなければ混乱しなかった話 NISAの非課税枠もあくまで特別控除って考えなら税額発生しなくても合計所得には算入できるし分からんでもないです

配当控除が今のままならたしかになんとか今とほぼ変わらない負担ですむ可能性は残りそう そもそも今年から住民税申告不要制度が廃止されてる時点で実質大増税になってる

返信先:@churio777今でも申告不要にしてると外国税額控除が使えず二重課税になる問題はあるので、申告不要制度をなくすなら修正自体は妥当ではある。ただ、配当には課税するけど譲渡益には課税しないとなるとそれはそれで意味不明なので、単年度じゃなくて損益通算ばりに3年分みるとか、また複雑怪奇な制度になりそう

今年から住民税申告不要制度がなくなって大増税となっているのに、それに輪をかけるように負担を求めてくるな。 自分たちで何とか社会保険減少させてくれよ！ 国民に頼るな！！ 金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し news.yahoo.co.jp/articles/0f6e0…

返信先:@okunokazushigeもう既に住民税申告不要制度廃止で大増税になっていますし、今後投資利益に対しても社会保険税がかかってくることなるでしょう。これにはNISAでの利益も関わってくるようなら何のためのNISA枠ということになります。 どうしようもないですがね…

これ配当の申告不要を選択しても所得に算入することになるんかな？申告不要制度の存在価値なくなるけど

ドル円156円突破まで早いな〜🌚 それよりも金融所得課税の検討が終わってるわ。 こっちからしたら配当金と分配金にもろ大打撃だし申告不要制度も無くなってたださえ痛手食らってるのに終わりだわ。 配当税20.と外国＋10%分とか考えてんのかな。 まじで税金シャレにならなくなるわ

そもそも住民税申告不要制度を復活させろや増税メガネ。損失ぶっこいた年は社会保険料も安くしてくれるんか？おおん？

住民税申告不要制度の廃止では飽き足らずまさかNISAにまで住民税取ろうとしてるのか

金融所得（源泉あり特定口座や配当）で保険料増の件は、住民税申告不要制度廃止の時よりネットの批判が強くなってるから、後期高齢（75歳以上）→介護保険（65歳以上）→国保（75歳未満）と段階的拡大路線になりそうかな。骨太の方針2022作成前は75歳以上に限定して報道されてたし…

返信先:@tabi_furi今年から住民税申告不要制度が廃止されたのも、非常に痛いです。

返信先:@yagasuri_5これは（いつもながら）共同通信の書き方が正しくないかなと。 「20.315%の特定口座源泉徴収を選択すれば、住民税の申告不要制度が使える」ルールが現状です。確定申告していないのではなく、「そもそも確定申告しなくて良いし確定申告しても住民税社会保険料の計算から除外できる制度がある」のです…

返信先:@syuumai2019ほんとそうですよね、そもそも今年度も住民税と所得税で別の賦課方式を選択できる申告不要制度も無くなりましたし、この辺りを解消してるのは今に始まったことじゃないですからね😅 なんでも鵜呑みはほんとに危険だと思いました💦

「申告不要制度」と国保の関係は川崎市の説明がわかりやすい（但し、国保保険料算定方法は自治体により異なる） city.kawasaki.jp/350/page/00000… pic.twitter.com/tOMkmPo1o3

返信先:@pyycha0_0特定口座（源泉徴収あり）で申告不要制度ならワンチャン…… 20％もってかれるけど(´・ω・｀)

別に岸田の肩持つわけじゃないけど、NISAじゃなくて特定口座申告不要制度にメス入れるって話かと

たしか、社会保険の人は譲渡益を確定申告しても保険料は変わらんコムよな。今、話題になってるのは確定申告せずに源泉分離課税で納税してる人の国民健康保険の話コムよな。まぁ、確定申告してた人も住民税の申告不要制度が無くなったから国保増税は時間の問題コムだったんだな。

ちなみに、株式配当の地方税のルールは既に変わった。国税の申告不要制度を利用した人が餌食となる。マイナンバーがなければ、そのそも株の売買はできん。市町村の手間が増えると批判されているが、腐りきった自民党支持者、アベノミクスの奴らだろう。手間は増えん。自分がシステムを組んでもいいぞ。

今年住民税申告不要制度を廃止して実質的な増税をしたばかり。 不公平だと思うなら、不公平側の人たちを減税してはいかがか。

返信先:@kizusan_fire記事の最後の方に自治体云々とあったので、国保、後期高齢者（と介護）の話ですね。 僕もずっとマイクロ法人継続になりそうです(笑) とはいえ、流れからゆくゆくは申告不要制度の廃止くらいはあり得るかもしれないですね…。

返信先:@chokin_hanashi申告不要制度の廃止で数十万は増税されたのに更にですか さすが増税メガネの異名は伊達ではありませんね😅

皆騒ぐのでどれほど鬼畜の思考なのかと記事を読むと,申告不要制度廃止検討の話か. 私が取り上げてる介護保険料の資産課税には反対(by過去の日経の記事)だが, もし他に新たな検討がなくこの朝日の記事内容だけなら 私は海外口座がある関係で毎年申告,すでに納めているので今と状況は何ら変わりはないわ. pic.twitter.com/kSbZkEiPUI

申告不要制度は雑所得の20万ルールみたいなもので配当控除との整合性も無かったから修正としては妥当なんだけど、そもそも住民税非課税世帯への過度な優遇をやめろと。いつどんな方法で支払っても実質税率一緒にしないと、単年度で現金化するだけでしょ