返信先:@koopatroopa26_4他1人それは客観的にデータになってるし、そんなにバラバラで選挙戦をしたいなら選挙制度改革でもしないと比較相対多数1位にならない限り永遠に勝てない。 twitter.com/tsukiboshi_riw…

返信先:@C9SDV2hLnx679902012年の衆院選 : 自民の得票率→小選挙区43.02%、比例代表27.79%で480議席中294議席 2021年の衆院選 : 自民の得票率→小選挙区48.08%、比例代表34.66%で465議席中261議席 データとして今の選挙制度の特性上では複数に分裂してる程比較相対多数1位が圧勝する事が明確に判明した選挙だったと言える。

返信先:@kirishima_O3自公の連携での比較相対多数による選挙制度の特性で次の衆院選ではまだしぶとく生き残ると思うけど、仮に次の衆院選で政権交代しても野党が2022年の参院選で惨敗し過ぎてるから2025年の参院選でかなり大勝しても多分ねじれの解消が出来ないから2028年の参院選迄の3年間はレームダックになるのが確実。

返信先:@ituna4011細かく比較相対多数1位でしか当選しない選挙制度だとネットでバズってるだけではどうしても限界がある。

返信先:@japancom1945個人的に国民民主党が比較相対多数になる事はないだろうけど泡沫にならないぐらいの一定した力があるから、選挙区制度としては3～5人区の選挙区を1:1:1の比率で設置する中選挙区制が良い気がする。この選挙区制度だと泡沫は排除されるけど第3極が容易に台頭出来るから本来は維新とも意見が会う。

「新しい保守主義」なるものを唱える一部の動き。 中身は古臭い排他的ナショナリズム。 戦前どころか江戸時代に戻って、鎖国でも始めたいらしい。 とうてい国民相対多数の支持を得られないこと、明白。

返信先:@xnbh5Gtw1e84pJI2012年の衆院選で自民党は小選挙区の得票率が43.02%で小選挙区の議席占有率が79%だったから小選挙区は比較相対多数1位の勢力に圧倒的に有利と言える。

返信先:@HeruniaBlog2012年の衆院選の例を見ると今の選挙制度だと比較相対多数である自民が相当得票率を落とさない場合は自民はまだ議席を維持が微増の可能性が残されてると思う。

返信先:@Kaku_Takeyoshiそれは今の選挙制度だと不可能な気がする。今の選挙制度はどんな形であれ結局は比較相対多数の勢力を作らないと全体で勝つのは不可能で分裂してるなら勝てる可能性自体がない。 馬場体制の維新だと次の衆院選での結果次第でないと方向性を転換出来ないんだろうな。

返信先:@yamahiro_office他1人立憲共産党みたいになってるのは今の選挙制度に起因してる。今の選挙制度はどんな形であれ結局は比較相対多数の勢力を作らないと全体で勝つのは不可能だし。

返信先:@neosan_ishigaki他1人根拠と言うか今の選挙制度下で分裂してる場合比較相対多数1位の勢力の今だと自公に圧倒的に有利な状況だからと言う事は容易に予測が出来る。

返信先:@mirai_senkyo他1人相対多数制下において、白票は、白紙委任以上の効果を持ち得ない事は、政治学の初歩です。 それを分かった上で、そんな戯れ言を弄しているなら、その時点で、まともな活動では有りませんし、知らないなら知らないで、不適切極まります。 前者なら悪質な煽動者ですし、後者なら選挙を語る資格無しです。