返信先:@tachibanah13800他1人破産法のどの条文が適用されるのか？または同様の判例を示せばいいんじゃねーかな？🤭 つばさの党の事件は破産事件ではありませんので関係ありませんよ🤣

返信先:@hochi2019破産法人でも破産管財人の指示のもとで運営費を支出することは可能です。

返信先:@bEN1UHfD2gsPslcで、破産法に縛られてると言う謎のロジック🤭

大津綾香よ、ついに本性を現したな！ 現在も政党交付金から党の運営費を出していると認めるんだな！😠 破産者 みんなでつくる党の支出は、破産法にも縛られている事を忘れるなよ！ だいたい、たいした活動もしていないみんつく党の運営費が、NHK党の1/5もかかっている事自体おかしいわ！ pic.twitter.com/YtAqyHptIn

返信先:@Pbej246nfa63280他2人政治資金規正法では、結局は昨今言われている問題でもありますが 修正でお咎めないので、割とどうにでもなるといえば言い過ぎですが 問題は「破産法」なんですよね。 破産手続中で、破産者で債権者も管財人もいる状態で 管財人の認否がどうなるかってのが争点のはずなんですが なんかなにを見てるのか

返信先:@CkZh4758230そもそもそうなりますし、 現在の争点は破産法上での債権者の意見などから今後 もし管財人の判断で使用分に対して否認がなされたら誰が返すのかと そういう話だと思うんですが 「政治資金規正法ガー」って なんかすごくぬるいなぁと思っていたりします。

返信先:@SioGenSui大津さんのその権利を裁判所や管財人が止める事は出来ないかもしれませんが、後々、債権者に被害が出たなら、破産法に則って大津が責任を取らされるのだと思いますよ。 つばさの党による15区で選挙運動(妨害活動)と同じ結末だと思います。

返信先:@SioGenSuiだから、破産開始決定がされている現在、党の支出を縛る法律は政治資金規正法や政党助成法のみではなく、破産法も適用されると言っているんです。 仮に立花さんが代表者であっても、同じ縛りを受けるので、迂闊な支出はできないはずです。 大津はそれを平気でやってしまっているからヤバいんです！

ジョルジャ・スミスのライブも申し込んでるし、本当に破産法第２１６条１項による破産手続同時廃止決定まったなし❣️

やはり破産法実務を読み込んで勉強せねば。 その場その場のつぎはぎではいかん。

米1ドルショップ「99セントオンリーストア」連邦破産法申請、371店舗を閉店へ(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ jetro.go.jp/biznews/2024/0…

千代田化工建設が安い水準ですが、今後、どうなるか？ 千代田化工建設が急落､米国の提携先の破産法申請を嫌気 #会社四季報オンライン shikiho.toyokeizai.net/news/0/756163

金属価格が今年15%上昇したにもかかわらず、ネバダ・カッパー社は、薄いバランスシートで新しい鉱山を開発することの難しさを実証した。ピーク時の時価総額が5億ドルを超える同社は、月曜日にネバダ州で連邦破産法第11章の適用を申請したと発表した。

策新しい公共社会的責任に関する活動法人準備連絡委員会(大きな政府(準公人)福祉国家」 オウム破産法「テロ特措法(資金還流) 悪質ホストクラブ被害防止法案-暴排法エセ同和」休眠基金(休眠口座)政府試算(埋蔵金ずさんな7兆) フェサツ隊(あらゆる性暴力肯定表現の否定依存患者の心の平穏) タコハイダ ↓

うわすまん、これ文脈事故だ(我の言ってた三十三条行為が破産法の即時抗告のことでは無い、という意味だった)

破産法 （抗告） 第三十三条 即時抗告ではないですね……

返信先:@poiuytr02123870他3人ご自分で【破産法】を調べてみては どうでしょうか？ どんな事をしたら、破産手続きが廃止 になるのかを調べてからまた出直して 来て下さいね？

返信先:@K6252292171945そうなんですね。 破産法252条に、借金理由が賭け事(ギャンブル)の場合、基本的には自己破産を受付ない旨書かれていますが、それでも自己破産をする場合は管財事件となります。なので、100%管財事件かと。同時廃止より手強い手続きとなりますが、頑張って下さい🍀

返信先:@CafeaulaitManjuはて…………？ 今のうちに破産法選択者の同級生に助けを乞うか……

2024年6月10日に更新されました 49 件の法令を全件、「日本の法令と条文の検索(laws.am-consulting.co.jp)」に追加しました。 - 民法 - 破産法 - 民事再生法 - ほか 46 件 #岸田政権 #法律改正

「良い話ばかりではない。人件費や原材料費の高騰は利益率を圧迫、特に個人店の重荷となっている。米シーフード・レストランチェーンのレッド・ロブスターは破産法の適用を申請し、数百店舗の閉鎖を計画している。低所得層が支出を控える中、米ファストフード大手マクドナルドは売り上げの伸びが鈍化」

返信先:@loveheart069他1人あなたが『福永弁護士が言ってた』という内容を言い出したのですよ。 あなたが見たのは『破産法についての解説』です。 全く理解出来てなかったようですね。 知ったかぶりのおばさん。 東スポの記事のどこが『虚偽』『作り話』なのか具体的にどうぞ。 pic.twitter.com/lvkMPovpve

返信先:@icchyxあくまで仮定の話だよ😅 ご承知のように破産法は恐ろしい法律だからね。 最悪、破産法に抵触してしまっていたとしても時間稼ぎしてる間に11億円借りてきて、きっちり返せば不問にできる場合もあるからね😆

ふと思い出したけど、破産法時代のベティスは財源を管財人に監視されていて、記憶では100万€の年俸を超える選手は一人だけとかの制限があった気がするけど、この時代のルベン・カストロとホルヘ・モリーナはいくらもらってたんだろうか･･･ まぁ、現在の狂った年俸と当時では話が全然違うのだけど

返信先:@qzyv96nli35eh「破産法に何らかの違反」してるって何だ？流石に違反はしていないだろ？？😅

返信先:@qzyv96nli35eh破産法265条破産手続き開始の 『前後』を問わず なので既にアウト

人をどんどん雇うことほど危険なことはない 日本の場合には破産法というのが前時代的だから そうなってしまうんだよね

特別抗告をした理由のひとつは破産法265条の下記の部分にあると思うよ。 「破産手続開始の決定が確定したとき」 つまり破産法に何らかの違反をしていたとしても「確定」するまでは罪に問われないから。 時間稼ぎをしているうちに、回避できる可能性があるからね。 戦略のひとつでしょう。

返信先:@ePowG4uL0vaFygBそもそも閉園になるまでの経緯も少しアレ（運営会社幹部が破産法違反で逮捕されてたり）なので、なんだかなー？、大丈夫かなー？って感じですね。

破産法の基本書を読んでる。労働契約も双方未履行として、管財人からの解除が理論的にありえる…などと実務的にはおよそ一顧だにされない話がされていると逆に新鮮である。とはいえ、思考停止してなんとなくやっとる法律行為のひとつひとつの意味を考えるのも大事なことかもしれない

破産法はこちら💁

そして、破産法は将来発生する支払義務も破産債権に含まれるとされているので、ここで国が差押しなければ、以後破産債権者である政党に請求を放棄したことになるのでは。

こちらの報道では、より具体的な内容も書かれていますね。多くの自治体でも関心がある問題だと思います。続報や破産法の解説などお願いしたいところです。 沼津市の水族館「あわしまマリンパーク」７月１２日営業再開へ｜NHK 静岡県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka…

返信先:@K6252292171945あ、私は破産法252条に列記されている｢自己破産を申請しても受付しない＝管財事件｣には当てはまりませんでしたが、慎重な担当弁護士だったので、管財事件で事を進めました。ギャンブルも高額な買い物もした事はありません。ご参考までに。

水原一平の事件でこれ思い出していたんだよな〜、米破産法は借りてても破産したら返さないでおっけー👌って話でね🐶👋🏻🦔

返信先:@CkZh4758230破産法で「破産手続き開始の前後を問わず債権者を害する目的〜」とあるので、債権者から返金を求められている状況であるにもかかわらず後援会へ寄付したものについて管財人が否認権を行使してくれることを願うしかないですね。

返信先:@gingastar777ランチ1500円で眩暈がしている自分には確実に失神するレベルの財産をお持ちだと思いますので現実的な解決策の一つとして大津さんの債務を肩代わりしてあげて破産法で問われる事が無く成ってから、改めて立花さんへの追及や国政選挙への出馬を検討していけば良いのかと。10億円余のハグですね！

破産法なんて知らん、、、😰 pic.twitter.com/S4wdVHoou8

大先生の訂正動画。 交付金残余の返還義務は国税滞納処分に準ずるものではなく、破産法における免責対象となる、と。 しかし、大津氏個人が多額の債務を負うことには変わりないとしており、この部分はとうてい理解できない。 youtu.be/Pd4pbqzFzkE?si… pic.twitter.com/ozcowja681