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返信先:@naccccky本当です やり過ぎです 2026年からのこども子育て支援金の徴収 配当なども社会保険料計算の対象に含めるとか2040年から不動産も社会保険料の計算に入れるのはどうかという話し合いもされてるらしい 公益法人などへの利権供与の補助金をカットするとか無駄な出品削減が必要 youtu.be/oJW4APvbxoE?si…
でもNISAは「非課税」であり、社会保険料は税ではないので(だから岸田も子育て拠出金の増額は増税ではないと言い張っている)、そのうちNISAの利益も社会保険料の計算に使おうってなると思うな。直近は単に泳がせているだけで。
また偏ったメディアがあったものですねぇ 株式投資の仕組みをちゃんと理解した人が目を通していないのがすぐに分かる記事ですねぇ 特定口座(源泉徴収あり)を使用していた方は確定申告を免除されていたため、社会保険料を払っていなかったのでそこから取るというものですよ news.yahoo.co.jp/articles/2be4f…
返信先:@R7B9BuprL1IUJeL他1人ちなみに税収全体が約70兆(うち消費税収は約24兆)、社会保険料の徴収総額が約70兆らしいんですよ。 そうすっと単純計算で消費税率を60%にすれば140兆以上の税収が見込めて、現行の税金や社会保険料の徴収額を賄えてしまうんですよね。実際は徴収コストが大幅に下がるから税率もっと低くても良いけど。
返信先:@ajtpgjntjmxt他2人党首保険証の件は 役員なので基準報酬額の枠がないと思いますが 仮に役員報酬が0だと、計算上社会保険料も0円となるので事実上入れないということになります。 つまり、いくらかの役員報酬と社会保険料全体の半額が「党から支出」されてるということになると思うんですねw
返信先:@seitennari9他1人今日は 売国奴統一自民ファンさんは 必ずこの件について OECD22位! 北欧!ルクセン! と連呼しますが 世界はGDP比で負担を計算 すると北欧と大差がない しかし福祉は大差あり 医療学費無償と天地の差がある そして負担の配分を見ると圧倒的に社会保険料が日本は圧倒的に多い つまり高負担低福祉政権です pic.twitter.com/ov1yiDDQJm
今日は 売国奴統一自民ファンさんは 必ずこの件について OECD22位! 北欧!ルクセン! と連呼しますが 世界はGDP比で負担を計算 すると北欧と大差がない しかし福祉は大差あり 医療学費無償と天地の差がある そして負担の配分を見ると圧倒的に社会保険料が日本は圧倒的に多い つまり高負担低福祉政権です pic.twitter.com/N0UWkZGqha
これ社会保険料っていうか健康保険?はこの額から計算される?国民年金は一律…だよね?もうわすれたなにもかも
建設業の人材不足が深刻ですが、 大工さんの日当を8万円くらいにしないと職人はもう育たない、というか増えない。 経費や道具代、保険が自前なのだから、 週休二日で160万円くらいの収入じゃないと、新規で若い人を呼ぶことはできない。もう誰もやらなくなるでしょう。
最低生計費(盛岡:18.7万円/月)の内訳見ると、税や社会保険料だけで、5万円を超えるし、住居・水光熱費もあわせて5万円くらい。教育費は0で計算してるけど、実際には奨学金の返済抱えている人いるよね。 因みに、盛岡市の会計年度職員の給与調べたら、 月給16万3,400円~19万7,800円
8日地こデジ特委⑤東北6県労連の最低生計費試算でも、最賃1500円は必要月200時間以上働かないと暮らせないことに!厚労省「生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮することになっている」東北の各県審議会からも中小企業に直接支援を、と意見書!支払い能力は条文から削除して国が責任もつべき!
通勤手当の扱いって、ホント違和感あるよね。税金は非課税だけど、社会保険料の観点では標準報酬月額は通勤手当を含めて計算されるから、通勤手当が高くなればなるほど、厚生年金や健康保険の支払額が増え手取りが減ってしまう。昔はそれが定年後に良かったんだろうけど、年金額が減ってる今はう~ん😓
返信先:@a6m3dorian他1人もちろん社会保障にも切り込みます。社会保障などの歳出削減と、消費税増税による政府債務残高の圧縮が一定ラインを達成できる範囲で、社会保険料を引き下げます。年金は積立方式に移行する時に賦課方式ですでに納めた分の補填が必要です。健保は年収ではなく、年齢などの疾病リスクで計算すべきです。
HYBEの再反論文みて個人的見解 従業員に対するインセンティブは給与報酬どちらにしろ一度売上として会社に入れてから会社から個人に支払わないといけない 会社を媒介せず取引先→従業員個人に払うとそれこそ横領疑われるのも当然だし、少額でも社会保険料算出や所得税計算みたいなところに影響が出る
所得税の定額減税ってボーナスにも効くのか。住民税のほうも計算したら7月以降全然変わらんので、6月にボーナスと給料あわせて家族5人分のお小遣い貰っておしまいって感じ。それよりも社会保険料さすがに何とかならんもんかなあ…
普通の家庭はね、年収いくら、家計いくら、子どもが生まれたら○年後にこれだけかかるな 計算して予測して対策するの で、節約するなり貯めるなりするでしょ お金は降って湧いてこないから ある中でどうにかやりくりするの 昨今の超高齢化•超少子化社会も #社会保険料 news.yahoo.co.jp/articles/2be4f…
返信先:@tamakiyuichiro記載いただいてる通りなのですが 1回の定額減税より恒常的な減税を希望します。基礎控除の引き上げでも所得税や社会保険料など削れる所があればどれでも良いです。 今回のような新規の仕組みで対応すると不慣れで複雑な事務対応で混乱するため、既存の仕組みの計算式を変更する形が良いと思います。
鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む(みんかぶマガジン) news.yahoo.co.jp/articles/2be4f…岸田文雄は騙したんだ。消費税減税はさせない。そのために社会保険料の算定に金融所得も計算に入れたのだ
返信先:@pirooooon3消費税、ガソリン税、社会保険料など財源は減らす。 給付金などはめちゃくちゃ増やす。 その財源は? 高所得者の所得税など上げて、あるところから取るというなら何パーにしてどれくらいとかな計算してどうなってるのか教えて欲しい
返信先:@macotoSpirits社会保険料の概念が変わる可能性も 所得税のような概念に変わりそうです 実際どう理屈づけするのかわからないです 社保の標準報酬月額もどうするのかわかりません 国保ならまだ前年度の所得に対する保険料計算かなと 思いつきで徴収して可処分所得減らすのは愚策かと しかも鳴り物入りの新NISA…
今年度給与引き上げを行った企業も多いのではないでしょうか? 固定給が変動すると、社会保険料の控除額も都度確認をする必要があり、対応が漏れてしまうことが給与計算ミスの要因となるケースも多いでしょう。 給与計算のミスは大きなリスクにつながるため注意が必要です。 hrnote.jp/contents/roumu…
マイナカードで電子申告: 給与源泉徴収票からの転記→自動 生命保険料控除→自動 証券の年間取引報告書からの転記→1社自動、1社手動 社会保険料控除 年金は自動 国保は手動 計算→自動 税務署への送付→電子化
定期ポスト。産休育休取った人は、夫の確定申告するんだ、うちは5万円くらい還付された。あと、育休復帰後も、子が3歳になるまでの期間、産休前の標準報酬月額おさめたとみなして将来もらえる年金額を計算する『養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置』ってのがある。あと社会保険料の即時改訂。
正直 払うべき税金や社会保険料は全部給料から天引きされている上で、冷静に計算すると 私の1ヶ月の1/3は、 「高齢者」と「アル中ギャンブラー生活保護」の為に働いているようなものなんだ。 税も社保料も天引かないでほしいんだよね。 自分も病人だから国民健康保険だけは払うが。#京呉の独り言 pic.twitter.com/nFdE7fZAXt
いやもっとシンプルに、毎月払ってる消費税は1〜2万、毎月払ってる社会保険料は10万前後(労使折半なんて表記の仕方を変えただけの誤魔化しに過ぎないという前提で)なのに、その単純計算が出来ない人達を騙して囲い込んで、消費税減税で支持を集めようとする政治家は不誠実。
消費税廃止・減税を推進する人の盲点 積極財政を推進する人は、政府が消費税を引き上げることによって、可処分所得が減って、需要が不足して、経済成長に対して、悪影響を与えていると主張する。 消費税を廃止したり、減税したりすれば、経済は成長すると言う。 しかし。…
「FP豆知識」 社会保険料(私学共済掛金)の標準報酬月額は4.5.6月の給料を基に計算される。 私学共済掛金を抑えたいなら4.5.6は残業を減らすことがオススメ。 ただし、基本給が大幅に増減した場合その月から3ヶ月間を基に再度計算される。 pic.twitter.com/C3nYusMSA8
返信先:@tsyoshi_shito他1人(人件費➕利益)✖️10%と言うのは付加価値税の考え方だと思いますが、日本の税法では消費に税金がかかるのだから、あくまで受取り消費税ー支払い消費税です。 給与と利益は計算上関係ない話です。 事業者の社会保険料の負担が重く、労働法も硬直的なので人を雇うコストとリスクが高く、派遣を使う ↓
独立ケアマネの皆さん🙋♂️ 毎年の社会保険料は、4~6月の給与(役員報酬)を基に計算されます。 そのため、4月1日が事業開始年度日の場合、 ①役員報酬を上げるなら6月~ ②役員報酬を下げるなら4月~ ※役員報酬の変更は期首から3か月以内 とすれば、社会保険証は安く抑えられる可能性が高いです🙆♂️