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①「税の役割は再分配である」は当たり前に正しいが、 ②「誰からどこまで取って、誰に配るか」には時代にあった適正なやり方がある。 子供にも課税、所得制限による所得の逆転、社会保障給付費の大半が高齢者関係給付など歪みは明確にある。 ①で思考停止した物分かりの良い奴隷になってはだめだ。
「医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円余り」 “社会保障給付費 2040年には165兆円に”民間シンクタンク試算 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
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国家の仕組みが異常だから、国家予算を超えていくのもう笑うしかないよな >政府は一般会計の総額が112兆717億円となる令和6年度（2024年度）の予算案 “社会保障給付費 2040年には165兆円に”民間シンクタンク試算 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
◎添付の過去問の修正 令和３年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約139兆円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「年金」（約56兆円）であり、総額に占める割合は40.2％となっている。 ※ちなみに、「医療」（約47兆円）は34.2％、「福祉その他」（約36兆円）は25.6％となっている。 pic.twitter.com/Z4dTcYpXmU
これかなり控え目な予測に思えますけどどうでしょうか。一律三割負担化等々、種々の改革が織り込み済みってことですか？ “社会保障給付費 2040年には165兆円に”民間シンクタンク試算 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
※社会支出（OECD基準）は、社会保障給付費（ILO基準）と比べ、施設整備費など直接個人には帰着されない支出までも含まれているため、社会保障給付費（ILO基準）より高額になる。一方で、社会保障給付費（ILO基準）には、社会保障財源が明確に出るというメリットがある。
国立社会保障・人口問題研究所が令和5年8月4日に公表した「令和３（2021）年度社会保障費用統計」によると、社会支出（OECD基準）の総額は142兆9,802億円、社会保障給付費（ILO基準）の総額は138兆7,433億円となり、ともに過去最高額を更新している。 ▶️ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss… pic.twitter.com/grPVpirYih
“社会保障給付費 2040年には165兆円に”民間シンクタンク試算 >こうした改革で7兆3000億円の抑制が見込まれるとしていて、三菱総合研究所の柿沼美智留主任研究員は「制度改革に加え、税による財源確保策などついても踏み込んで国民と議論していくべきだ」と話す。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…
社会保障費を全額消費税で負担し、まずは社会保障費の重さを国民の痛税感を以てして体感するのはどうでしょう? 2024年度の社会保障給付費は140兆円ですので、消費税1%2兆円歳入があるとして、消費税を70%にすれば社会保障給付は保ったままバランスがとれますね
「減税12万円」の批判に対する政権擁護で、「社会保障給付費いっぱいもらってるくせに騒ぐな」的なポストが複数目に入ったんだけど、社会保障給付費って半分は年金、次が医療、福祉でしょ。高齢化社会で年金、コロナ対応で医療にかかる費用が増えてるのは当然のことで、→
返信先:@utrutolutro他1人高齢者への年金、医療費、介護費に年間100兆円以上が費やされています。 社会保障給付費が膨らみ過ぎて、政府の一般会計歳出からも補填されています。 pic.twitter.com/12AuricmOu
返信先:@0S7IVJfu7n7vYDsちなみに、社会保障給付費は年間134.3兆円です。 これはアメリカの国防予算に匹敵し、GAFAやToyotaのような天才の集まる一流企業の売上より遥かに多い金額です。 そして134.3兆円の70%は高齢者に注がれています。 pic.twitter.com/6xhM7d4uxv
税収がたいして伸びないなかで社会保障給付費は増えてるんだから他の予算を減らすしかなかった。予算が減っても守るべき部分を守るための苦肉の策が「選択と集中」。増税か福祉の合理化を進めないと解決は不可能。 “「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の…” htn.to/3epV7JZTJZ
社会保障給付費は2023年時点で134.3兆円です。 そしてその70%程度は高齢者にジャブジャブと注がれます。 134.3兆円ってのが天文学的数字すぎて図解しました。 雑に言うと 「アメリカの国防予算に匹敵し、GAFAM等の超一流企業の年間売上よりはるかに多い」 です。 pic.twitter.com/Eag5ruTNx7
🍋東京アカデミー広島校🍋 本日、ブログ更新しました！ 【公務員大卒】時事対策：社会保障給付費について #公務員 #時事対策 #東京アカデミー tokyo-ac.jp/blog/400884/
R3年度社会保障費用統計 ・社会保障給付費の総額→139兆円 ・部門別社会保障給付費の項目 →年金約56兆円、医療47 兆円、福祉その他36兆円 社保倒産が増えている現状 わが社も社保で倒産クチョー！（139兆） 年金・医療・福祉その他は５→４→３の順 #ジブリで学ぶ労務 #ジブリで学ぶ pic.twitter.com/F5IvQIBpnD
日本はどうでもいい支出が多すぎる。 こども家庭庁 約5兆円 社会保障費 約37兆円 これらを廃止して、社会保障費については、社会保障給付費への繰入れをやめるべきだ。保険料を下げた上でその保険料＋運用益内でやりくりすべきである。
返信先:@CwpTBjqHIwuEnyf日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している2009 getnews.jp/archives/25650 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対GDP比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約2倍である。
何度も言いますがデマです。 法人税収＝税率×課税ベース ①法人税は税率下げ、損金算入項目を減らすなど課税ベース上げ増税を同時にやったので対して減税されていない。 ②００年代に企業業績悪化で繰損が増えて税収が減っただけ ③消費税の増税額より圧倒的に社会保障給付費の公費負担の方が多い pic.twitter.com/o6ikhWABLG
藤井聡氏 「事実上『消費税が増税した分』と『法人税が減税した分』がほぼ一緒になっている、したがって昔、会社が払ってた分を『庶民が負担』してるんです、その結果、会社の内部留保は増えて、庶民は貧乏になって、経済が低迷してるという構造があることは間違いないんです、⇒ ＃朝生
年金・医療・福祉等の社会保障給付費の規模が全く違っており、1980年で24.9兆円、現在は130兆円を超えているので５分の１以下。長く政治に携わっていて「どこに消えているのだろうか」はないでしょう。 pic.twitter.com/InuRNhtVuP
日本の国民負担率は、私が子どもの頃は2割、3割程度だったが、今や5割程度で、イギリスよりも負担の重い国になっている。にもかかわらず、他の国並みの教育の無償化さえできていない。日本は残念ながら『中負担・低福祉』の国なのだ。私たちのお金が、どこかに消えてしまっているとしか思えない・・・
返信先:@MurasakiRonbun他1人国の歳出、はおかしいです 子育て支援や介護や失業者支援まで引っくるめ特別会計を含めた社会保障給付費総額ですから 軍事費や万博費とベースが異なるので比較に相応しくありません エネルギーや公共事業やもろもろ含むその他約35兆円が出てくるならまだしもです
返信先:@roujin_kansha_重要な問題であることは確かだが間違った図をバラ撒くのは良くないな 日本の歳出にあたる社会保障関係費は約37兆円だぞ 社会保障給付費だろソレ？ 嘘っぱちの図を用いて財政危機を煽るのは止めてください その図は使用禁止です❌ pic.twitter.com/s1iWFYGQAD
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