📢セミナーレポート公開のお知らせ📢 公認会計士 #前川研吾 氏を講師に迎え 講演いただいた人気セミナーのレポートを公開しました ■令和6年度税制改正大綱 ▷uchida-it.co.jp/report/2024032… ＜　講師　＞ #RSM汐留パートナーズ税理士法人 パートナー　公認会計士（日米）・税理士 前川　研吾　氏

勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針 - Bloomberg 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 bloomberg.co.jp/news/articles/…

似たような内容のリーフレットを大量に作るよりも税制改正大綱をそのまま載せた方が100倍分かりやすいだろw

国民民主が23年度補正予算案に賛成した途端、態度を硬化。国民民主が反発すると、与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら、後に削除した。

国民民主が23年度補正予算案に賛成した途端、態度を硬化。国民民主が反発すると、与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら、後に削除した。

返信先:@GNUTI2goQNqFvPT12月の税制改正大綱にもでてるし、なんなら法律が通る前からパンフレットや特設サイトもありましたよ

「給付にすればいいものを、定額減税なんて」 「国民が増税メガネとか言うからですよね」 「だって来月、再来月にも増税があってもおかしくないわけですから」 「いや、税制は通常は税制改正大綱を経て変わるので、すぐには上がりません」 「え、そうなんだ・・・」

返信先:@gov_online他1人中国人転売ヤーも永久減税？高橋先生「これね二年ぐらい前から分かってたから本当は去年の12月にやるべきでだったんだけど去年の12月の税制改正大綱を見たらねやりますって書いたんだけど細目なかった」 pic.twitter.com/ddActLwvgY

返信先:@massy7098092602他1人その資料は平成22年の資料ですよ。どうして１４年前の資料を持ち出すんですか？ 16歳から18歳までの扶養控除の一部見直しなら、令和６年度税制改正大綱には上がっていますが。

防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが、「復興特別所得税」の20年延長案。東日本大震災の復興を目的に13年1月から37年12月まで期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されているが、この税金を1％に引き下げて57年まで延長する案が浮上している。

返信先:@Norinkosan調べたら まだ R06税制改正大綱では 方針記載まででした。 基本的には出国時還付になりそうです。 taxfree.jp/announce/news-…

＞岸田政権は増税イメージ払拭に躍起だ。2023年度税制改正大綱で「24年度以降の適切な時期」に実施するとした法人、所得、たばこの3税を対象とする防衛増税は25年の開始も事実上見送られた 定額減税スタート　景気浮揚の効果検証せよ saga-s.co.jp/articles/-/125…

通常の税制の決定方法は毎年決まった慣例があります 簡単に言うと、年末に纏められる自民党税制改正大綱の内容が翌年の通常国会に税制改正法案として提出される。この大綱を纏める作業は秘匿性がないので抵抗が多く大増税よりも預金封鎖の方がやりやすいのです detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_de…

返信先:@sirouto他1人通常の税制の決定方法は毎年決まった慣例があります 簡単に言うと、年末に纏められる自民党税制改正大綱の内容が翌年の通常国会に税制改正法案として提出される。この大綱を纏める作業は秘匿性がないので抵抗が多く大増税よりも預金封鎖の方がやりやすいのです detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_de…

返信先:@hamariyaChannel他1人2021年以来の長期デフレ脱却策 <新しい資本主義の分配戦略>で <所得倍増>はまだ途上 価格転嫁/適正取引で上がる物価&賃金が 物価より賃金が上回るのは次の春闘です 昨12月に決定の今回の 定額減税(R6年度税制改正大綱の一部)では 経済の担い手である国民の可処分所得増で 消費拡大-経済成長を狙います pic.twitter.com/XWs0v6B9RH

返信先:@mokumoku139税制改正大綱には載ってたのでシステム屋さんはきちんと対応してる いつものニホンマスコミの報道しない自由ですね

改正産競法（2024/5/31成立）で新設された「特定事業再編計画」の認定を受けることで、軽減される商業登記・不動産登記の登録免許税の税率（R6税制改正大綱より） pic.twitter.com/DpyOCfKthN

未読だった日本FP協会のFPジャーナル3月号の『税制改正大綱まとめ』すごく良かったわ！3月余裕なかったけど今になって見つけて読んでよかったわ！

24年度税制改正大綱を閣議決定、 法人の暗号資産「期末時価評価課税」が対象外に これもう決まったよね？🦉 search.yahoo.co.jp/amp/s/coinpost…

定額減税がいよいよ明日から始まる 半年前の税制改正大綱で初めて公表され、その時点で専門家たちは事務手間の増加を想定し震える そして実行段階の今になって各所で批判が始まる でももう遅い 世論が活発化した段階では遅いのだ 先発組の専門家の声は届かない x.com/goal_tax/statu…

税制改正大綱は法律ではない。 そこに記載されていたとしても、法律において明記されてからの周知期間となるべき。 と考えるとあまりに定額減税の給与明細への記載は周知期間として短すぎる。

#定額減税、今頃になって大騒ぎしたってしょうがないじゃんね・・・昨年末の税制改正大綱の時点でかなり具体的に決まってたわけだし。 テレビっていつもそう。もうひっくり返らないってなってから大騒ぎする。 インボイスのときもそうだった。

CBDCがステーブルコイン発行しなければ日本円は形骸化し、誰もがmy通貨を発行できる時代がくると思った矢先、金融庁はweb3に懐疑的なことが税制改正大綱 2024で判明し、分離課税はまだ先のこと fsa.go.jp/news/r5/sonota…

【税理士法人ブログ更新】 税制改正大綱　住宅ローン控除の子育て・若者夫婦世帯支援策について　ブログを更新しました。 詳細はぜひブログをご確認ください！ tax-wewill.jp/blog/2024/05/2…

与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。 が…しかし…政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。 tokyo-np.co.jp/article/181425

定額減税の給与明細記載義務について 改正省令の交付と施行日 交付3月30日　施行日6月1日 令和6年の税制改正大綱、与党の税制大綱（昨年12月のもの）にも載ってる　が これだけ怨嗟の声が上がっているのは周知が足りなかったんじゃないのか

定額減税の給与明細の記載は、今始まった話ではなく税制改正大綱に昨年より書かれているだよね これは印象操作と思うけど

【経営】確かに定額減税の事務処理は面倒くさいよ。でも、定額減税が行われることとその方法は昨年12月に発表された与党税調の「税制改正大綱」でも触れられていたし、国税庁は１月の時点で「定額減税のしかた」という... #NewsPicks npx.me/yAbV/bTkv?from…

定額減税額の給与明細への記載、今から表記義務付けではないです。自民党税制改正大綱の頃からの方針で、3月の省令改正に入っています。ソフト会社も対応済でしょう。 読売新聞の記事が経緯を書いてない、ミスリードな記事と思います。 note.com/hhamada_20c/n/…

今更だけど、ペタっ。 mof.go.jp/tax_policy/tax… #税制改正大綱 #2024

返信先:@unamu748仰る通りです！ 残念ながら税制改正大綱が出た時点で既定路線なので、国会が捻じれないと（参議院で与党が過半数取れない状況）変わることはほぼないのですよね😅 捻じれても衆議院で結局決議はできちゃいますけどね。 というかメガネさんの周りの人が止められなかったのかと😤

返信先:@hamham3386他1人一応、令和6年度税制改正大綱案には「法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要」と明記されてるので、岸田政権も法人税に対して問題意識を持ってると思いますよ。

根拠はこれなのね。だとしたら記載しなかった場合の罰則とかあるのか興味がある ＞「明記することは昨年末の税制改正大綱で決定。3月末に公布した財務省令で給与明細での義務的記載事項として定めている」 #まとめて土曜日 tokyo-np.co.jp/article/328722

【経済】今年12月に出てくる与党税制改正大綱にきちんと織り込まれるかどうかに注目。企業型確定拠出年金（DC）のマッチング拠出タイプに加入しているとiDeCoには加入できないし、企業型確定給付年金（DB）に加入して... #NewsPicks npx.me/gIla/bTkv?from…

恩着せメガネの岸田くん 「給与やボーナスの明細に明記することは、昨年末の税制改正大綱で決定している、3月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております」 ほぅ、なら国家予算の明細も出してもらおうかぁ🔥🔥🔥 tokyo-np.co.jp/article/328722

記憶が確かなら、源泉徴収で定額減税処理するって、税制改正大綱に書いてあったはずなので、冬リリースの文書なので、揉んでる時期は去年の秋とか、もっと早いんだよね。根が深いというか、安易というか。。。

今年も嫌な予感がしますが骨太方針の論議が始まりました。 毎年追いかけていますが大変です。 ６月　骨太方針 ８月　それを踏まえ概算要求 ９月　概算要求取りまとめ 10月　補正予算成立 12月　税制改正大綱 　　　　予算案閣議決定 １月　予算案審議 ３月　予算成立 pic.twitter.com/s5oLo9ySyf

定額減税職種別ブチギレ年表 🔴2023.12（税制改正大綱発表） 　税理士 🔴2024.3（法案可決成立） 　税理士、役場職員 🔴2024.5（減税前月） 　税理士、会社経理 🟣2024.6〜（減税スタート） 　会社経理、社労士、給与計算センター職員 🟣2024.11（年末調整） 　会社経理、税理士、社労士、税務署職員…

返信先:@uikohasegawa給与明細への明記は昨年末に決定した２０２４年度税制改正大綱などで示されていたんで、文句言うなら政治家ならばその時では。 今更何を言ってるんですかね。

「「明記については、国民への周知を行うことによって、経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こういったことであると考えております」 （自分たちが）税制改正大綱で定めた。…