NHKクロ現「公益通報者保護制度」－不利益処分への制裁と立証責任の転換 - ビジネス法務の部屋 yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2024/05…

→「否定するなら根拠を示せ」とくるわけですが、これは立証責任の転換です。本来主張側が立証責任を負うものであり、公知の客観的事実については立証の必要がありません。ところが、バカは自らの立証責任を相手に転換し公知の客観的事実について立証を求めてくるわけですね。何も得るものはない。→

というのも逆の納税側に通常立証責任がある事柄で、納税側が証拠を本来持ちうるものという経験則が通用しない例外的なケース（証拠持つのが難しい）の場合、間接事実の認定をひっくり返す切り札としては使えないし、立証責任の転換（少なくとも配分が変わる）までいかないと厳しいことになるので。

この裁判だけど、判決文見る限り立証責任を転換させたのではなく（証拠を本来持ってる側が持ってなかったことにより）損失がないことの間接事実を認定したということなのだけど、理論上同様のケースで立証責任の転換になることもあるのかあくまで間接事実の認定までなのかが不明瞭でモヤっている。 pic.twitter.com/9dw9UUKzyx

返信先:@ATOM3code_OMEGA他1人立証責任の転換、これ毎度毎度、陰謀論傾倒ぎみの人がよくやるけど、意味不明ですよね。