返信先:@IssekiNagae前段はいいですが、後段の政策提言は少し単純過ぎませんか？（間違っているとは言いませんが） 社会保障や税財政制度、企業競争政策やベンチャー育成、雇用制度・労働市場改革、働き方改革、教育改革、少子化対策、移民政策、ジェンダー平等…全ての改革を急がないと日本には時間が残されていません。

競争政策マジで面白いので公取ニキ/ネキの知人が欲しくなった

米国連邦取引委員会ですが、1936年のロビンソン・パットマン法の執行を検討しているのですね。数年前まで、反トラスト法の近代化政策の一環で廃止が検討されていましたが、競争政策は変わるものですね。#antitrust

＜民間主導経済＞繁栄の推進、減税･規制緩和、米中貿易戦争、研究開発、エネルギー、＜力による平和＞軍事力、宣伝戦、同盟国、防衛法制、＜対中関与政策＞報告書、対中競争政策、チャレンジ、日米共同声明、＜自民党＞提言、経済安全保障戦略、機微技術、

「…「不完全競争の経済学」の視点から、科学テクノロジーの進展によって規定される市場と競争のあり方を歴史的・理論的に位置づける。デジタル時代における競争政策の理念型を明快に提示する意欲作。」

ネイバーに切り替えた結果、竹島って検索したら変な検索結果ばかりに……では困りますから。競争政策と経済安保はまた別の話。

返信先:@kasuchi_do_work割とwelfareの方に関心強めだよね。IOとかどうかな？競争政策とかは割とwelfare志向強いと思う

私の小社での初担当の書籍情報。書名は『21世紀の市場と競争：デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争』で、著者は安達貴教先生（京都大学）。経済（学）関係者だけでなく、競争政策等に関係する法学関係の方々にもぜひ読んで頂きたい内容になっています。6月中旬発売！ keisoshobo.co.jp/book/b647094.h…

#公正取引委員会 競争政策研究センターが開催案内を回付して下さいました。大変有難いことです。 #フリーランス 取引適正化室の武田雅弘室長もご登壇ということで、この際、@jftc によるRepost/Quoteも期待してみたいなあと...。

MA規制による市場競争、そして消費者の保護と、スタートアップにとっての成長の機会の保護のバランスをどう図るのか考えるうえで参考になる論考ですね。 EUの競争政策､｢小さな企業に悪影響｣　BoxのレヴィCEO - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

「小さな会社が生き残るには買収される必要があることも多いが、その機会を閉ざす。規制当局はスタートアップ市場のチャンスを増やしていると思っているが、実際には減らしている」 EUの競争政策､｢小さな企業に悪影響｣　BoxのレヴィCEO - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

EUの競争政策､｢小さな企業に悪影響｣　BoxのレヴィCEO - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

返信先:@MofaJapan_jpこれに軍事産業も含まれてるのですね。 EPA：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ft…

この点は強く同意します。そして、競争政策というのは、なかなか政治的な資源が投下されにくい分野ですが、安倍政権下で7年に渡って副長官補（内政）を務めた古谷さんという超実力者が委員長を担っていて、なおかつ新法案提出で政治の関心も高まっている今が、千載一遇のチャンスのはずです。

モバイルOSまわりの競争政策についてはもっと経済学者が調べ物してポリシーペーパーを書いて良い気がする。僕は書く時間ないけど

EUの競争政策でも勉強するか……

各輸送モードの事例を紹介しながら競争政策について考察する『運輸と経済』４月号はおかげさまで好評をいただいています。まだお手に取られていない方は是非お買い求めください。 pic.twitter.com/zFdWNwNBaj

1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が

論説委員・増谷文夫氏「成果を求めるなら過度な競争政策の見直しが必要だと、臆せず訴える学長が増えてほしい」→じゃあ報道媒体は後押ししてくれ。毎日大学の置かれた状況を報道してくれ。／学長にモノを言わせない国では　国立大アンケートが映した実態：朝日新聞 asahi.com/articles/ASS4V…

→ 含め、37問の全回答について匿名を希望した 　国から独立した法人のトップが、国に堂々と意見を言えない。これが実態だ。現状を打破するイノベーション（技術革新）を求められている立場なのだ。いま直面する問題点を指摘し、成果を求めるなら過度な競争政策の見直しが必要だと、臆せず訴える学長が

昨年、開催をさせていただいたシンポジウム「プラットフォームとジャーナリズム : ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」について、その講演録が神戸法学雑誌に掲載され、リポジトリにより自由に閲覧できるようになりました。da.lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/0100…

“放送分野の動向及び規制・制度（資料2）” (PDF). 通信・放送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方. 公正取引委員会. p. 2. 2018年10月24日閲覧。 “基幹放送普及計画”. 郵政省告示第六百六十号. 総務省 (1988年10月1日). 2022年5月11日閲覧。

（2016年8月17日時点のアーカイブ） - マイナビニュース 2016年6月4日 ^ 年末年始特集 各波おすすめ番組 NHK PDF 2015年11月3日 ^ 公式サイトでは「すずめの葬式」 ^ a b c テレビ放送対象地域の出典： 政府規制等と競争政策に関する研究会 (2009年10月9日).

前公取事務総長の菅久氏による講義ビデオ。2024年の競争政策について解説を展開しています。 競争政策/ビデオ講座シリーズ： 早わかり競争政策　第４回「2024年の競争政策の課題」 youtu.be/BD9OTxa0T78?si… via @YouTube

“デジタル寡占”新法で何が変わる？ ～デジタル市場で加速する競争政策～ | 大柴 千智 | 第一生命経済研究所 dlri.co.jp/report/macro/3…

徹底的に双方殴り合う事例もたまにはみたいと思う市井の競争政策ウォッチャーが私です

4月24日の楽天ランキング20位! 経済法〔第9版補訂〕 独占禁止法と競争政策 （有斐閣アルマSpecialized） [ 岸井 大太郎 ] 価格：2970円 hb.afl.rakuten.co.jp/hgc/g00q0729.b…

“デジタル寡占”新法で何が変わる？～デジタル市場で加速する競争政策：Economic Trends【第一生命経済研究所】 www3.keizaireport.com/report.php/RID… @keizaireportより #デジタルサービス #スマホ新法 #スマホ特定ソフトウェア競争促進法案 #デジタルプラットフォーマー

滝澤先生「独禁法・競争政策と消費者」、山本先生「＜アテンションエコノミー×ＡＩ＞と消費者の自律的な意思決定」。これは貴重。/第5回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 : 消費者委員会 - 内閣府 cao.go.jp/consumer/kabus…

経済法とか競争政策とか面白いな これ今の資本主義社会でめっちゃ大切な分野なのに、なんで今まで目を向けてこなかったんだろう

18日、内閣府と、スマートフォンのソフトウェア競争政策について、法案の打ち合わせ。 pic.twitter.com/df2snrIsRs

【 #ウェブ版国民生活 】 ４月号の #消費者問題アラカルト 「学校制服取引における競争政策の効果」の執筆者は石黒透氏です。 学校制服の取引について、 #公正取引委員会 が実施したアドボカシーやエンフォースメントなどの取組について解説します。 kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-20… pic.twitter.com/SV8B7tWXHT

もともとはこういう分析をしたかったんだろうけど。 「競争政策と通信料金の推移」 soumu.go.jp/main_content/0… pic.twitter.com/84QcZkOhdu

軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身　自衛隊を統合し米軍下請けに chosyu-journal.jp/seijikeizai/30… 引用「米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則を根こそぎ覆していく内政干渉が実態」

2018年には一度出させているという”人材と競争政策に関する検討会報告書”の優先的地位の濫用を読んでから、また別の資料を調べてたら、怖い😨想定例に出くわした mhlw.go.jp/content/119115… pic.twitter.com/0F7dGYXrrv

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに #第６次アーミテージ・ナイレポート 米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法にも及ぶ。 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30…

循環経済政策と競争政策は調和するか（１） ieei.or.jp/2024/04/hosoda…

今回は、2017年に公取委が競争政策研究センターを設置したときや、2019年に公取委が「新しい地図」の件でジャニ事務所に注意処分をしたときとは状況が違います。 keさんも願っていらっしゃるように、当事者で情報提供する人も少なくないのでは。 ◉公取委情報提供フォーム jftc.go.jp/soudan/jyohote…

聴き終わりました。 また起つんですね、SMAPファン。 2017年に公取委が競争政策研究センターを設置してガイドライン作成につなげ、2019年に公取委がジャニ事務所に注意処分をしたときもSMAPファンが多数の報告を公取委に送り、下支えをしました。 ◉公取委情報提供フォーム jftc.go.jp/soudan/jyohote…