返信先:@Rayforus海外の競争法に照らし合わせてますからねぇ

【気になるM&Aニュース】 ENEOS、タツタ電線TOBを6月21日開始｜計画発表から1年半、中国当局が承認 以下引用 ENEOSホールディングスは、タツタ電線に対するTOBについて、中国の競争法当局から承認を取得。TOBで株式追加取得、完全子会社化する予定で、買付代金最大281億円。 maonline.jp/news/20240612jp

タツタ電線めっちゃ上がってるじゃん。誰かアクティビストが来ればワンチャンあるだろうけど……アクティビストがゴネてくれれば、ここまで頑張って競争法クリアしたのにじゃあやりませんとか言わなそう。

タツタ電線のTOB承認条件の ＪＸ金属やタツタ電線が手がける製品を組み合わせて中国で提供しないってどういうことだろうか組み合わせてというのがよくわからない 安直に捉えて中国での商売は禁止ということだろうか これは競争法とどう関わるのだろうか

ENEOSホールディングスとJX金属によるタツタ電線株式会社株式の公開買付けに関する進捗状況 --- 2024年6月11日、ENEOSホールディングスの完全子会社であるJX金属は、中国の競争法に基づく必要な手続を完了し、タツタ電線の公開買付けを6月21日に開始する予定です。 --- ■ 公開買付けの背景…

ENEOS HD[5020] 子会社JX金属によるタツタ電線[5809]へのTOB開始時期決定 6月11日に中国の競争法に基づき必要な手続及び対応に関してクリアランスの取得を完了。これによりTOB開始時期を6月21日に決定

JIPDEC寺田さんが言っていた。 日本のデジタルプラットフォーム規制は複雑。 公取のスマホソフト競争法だけでなく、 経産省のデジタルプラットフォーム透明化法、 消費者庁のデジタルプラットフォーム消費者保護法、 総務省の電気通信事業法（ドミナント規制）。… pic.twitter.com/3bmPkrqp07

このところ存在感が急激に高まっている競争法、「専門医」でなくても体系的に学び直す必要性を痛感してるが、その前に法分類での位置づけを整理しようと近代市民法までさかのぼり「ああでもないこうでもない」と四苦八苦し、学びが一向に進まない pic.twitter.com/J45MbqfUkN

EU競争法の観点から、欧州委員会の判断について分析を加えました。事前届出の対象ではないM&Aに対して職権調査で調査対象とする事案は増加傾向ですね。 OpenAIとの提携は適法か　Micorsoft狙った欧州委の理屈 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…

競争法を適用するためにはまずは「市場画定」だが、プラットフォーマーの場合は「エコシステム画定」が必要になってくる。このギャップを今の競争法は埋め切れていない、という指摘。

返信先:@farnorthprof他1人ひとり思い出語りですが、その昔、喜多了祐先生の海商法や木村栄一先生の海上保険等の講義を取り、志望通り長〜い名前の船会社に入社。同盟担当なんぞもやってましたが、もっぱらEU競争法対応。三光汽船会社更生法申請（最初の）、プラザ合意辺りからの厳しくも懐かしい時代でした。

VMwareの値上げ酷いとこだと7倍とかになってるらしいね、EUの競争法引っかかんじゃないの？

【海外当局の動き🆕2024年6月】 FTC、競業避止義務に関する規則成案を公表 CMA、AI基盤モデルに関する競争上の懸念を表明 フランス競争委員会、2022年6月の確約の一部を履行しなかったグーグルに対し2億5000万ユーロの制裁金を賦課 jftc.go.jp/kokusai/kaigai… #競争法 #反トラスト法 #競争促進 pic.twitter.com/rpxQCHsC1U

PCパーツを６０００００００００００００個売るPCタイクーン２ youtu.be/Lvo4Hbi1AvE?si… @YouTubeより 競争法、反トラスト法とかではなく「独占禁止法」って言うの個人的どっきんポイント高いですね

返信先:@Tamami19991230競争法の範囲内でやって下さいね サプライチェーンに外資系入ってたら、日本にいる日本人でも競争法違反は個人が処罰対象だからね

昨日のCan Doに落ちてないかのアレで90年代頃にシアーズのカタログで中西部第一次産業系人付き合い苦手男の子(201cm)とかハイスクール出たて五大湖自動車産業男の子(186cm)とかそういうのがあって競争法の諮問で第三世界に呼ばれる時にそういうのを注文して携えてから出国していたのを思い出した

同国の競争法にあたる シャーマン法、 クレイトン法などの 反トラスト法の規範に 基づき、 商業活動に関わる 不公正な競争手段と、 商業活動に関わる 不公正または欺瞞的な 行為または慣行を、 人・団体・または法人が 行わないようにする ための 権限と責務 を与えられている 🗽🇺🇸🗽🇺🇸🗽🇺🇸 pic.twitter.com/9WAoIyf8rI

FTCとDOJ、反競争法調査へ👵？ エヌビディア、マイクロソフト、OpenAiが対象 株価は少々下落 あらあら🌷 cnbc.com/2024/06/06/us-… pic.twitter.com/YMbf1zoeRw

だから競争法が画一的な運用や設定にならなくなってきたのは利潤の追求が即座に善悪と衝突するものではないという事実の現れなのよ

経済法と称される物つまりは競争法があるのも単純に経済効率の問題を問うているのではなくてそこに他者の自由や権利を阻害するという不徳があるので設置する物だし不徳(特に競争阻害)が無いのであれば企業結合だって認められる訳だし

「これらのATPの合法性に対する異議申し立てが成功すれば、より一般的な包括的な利益と持続可能性のルールに誰かが異議を唱えようとすることも考えられなくはない」と、競争法と仲裁を専門とする法律事務所ウィザーズのシニアアソシエイト、ダニエル・ゴアは言う。

しかし、プレミアリーグのチームの大半はシティが敗訴することを望んでいる。この問題はプレミアリーグの投票にかけられるのではなく、競争法の下で民間の仲裁で行われるため、彼らの声は最終的に限られた影響力しか持たないが。

[the athletic] 2月に新しい規則が合意された。同じ会議で、プレミアリーグの最高経営責任者リチャード・マスターズ氏は、あるクラブ(同紙がシティと報じた) が、新しい規則が競争法に違反しているとして、法的措置を取ると脅していると伝えた。このタイミングでそれが実現した。

リーグ規則にイギリス法に準拠すると書いてあるので、ルール自体が競争法に違反するっていうシティの主張は門前払いできないんじゃない？その主張が通るとは思えんけどさ。 jftc.go.jp/kokusai/worldc…

返信先:@misayunkoそれだけじゃソースとして弱い、、どこの何が財務法に違反してるから競争法にひっかからないんだ

シティはAPTは競争法に反している他、PLの意思決定(2/3以上のクラブの賛成票でルール変更)を多数派による専制であると批判。更にはマンUが隆盛を誇った時期に規制しなかった事実や現在もオーナー融資は規制していない事実を指摘、アラブに対する差別であると主張。 2/

競争法嫌い 経済なんか勝手に停滞してろ 私自身はどんな世の中になっても合わせて生きていくだけだから、どうなっても知ったこっちゃねえわ 争って優劣つけて発展しなきゃ気が済まないバカ生物が

日程的に、そろそろ、予告TOB開始まで3ヶ月弱の新光電気工業について、今年1月の事業者集中審査規定の改正（売上高基準の引き上げ）に伴って、JSRと同様に中国競争法審査を取下げできそうか、検討すべきタイミングに来た感じ。JIC側についてJSRを合算して考えると無理かもしれませんね（詳細未検討）。

C&Fロジも、インフォネットもほぼ決着がついた感じなので、サヤは16円ですが、資金待機ももったいないので、来週あたり（6月中旬）にMBO開始予定のアイロム(2372)に余力振り向けようかな。海外競争法審査もオーストラリアだけで遅延リスクは僅少にみえる。 pic.twitter.com/x9j6bj7VgH

『日本労働法学会誌 2024 労働法と経済法〈競争法〉の関係の整序に向けて』 日本労働法学会 法律文化社 honto.jp/netstore/pd-bo… hanmoto.com/bd/isbn/978458… 目次あり。 ○大規模自然災害と労働法　河合塁 ○米軍基地で働く，基地労働者から見た，災害・危機　春田吉備彦　 等々

ニュースレター【独禁法・競争法】「COMPETITION LAW LEGAL UPDATE（2024年5月号）」が掲載されました。 Ⅰ．公取委によるグリーンガイドラインの改定 Ⅱ．2024年2月以降に執筆した独占禁止法に関する主な論文・書籍のご紹介 Ⅲ．事務所News （受賞歴） amt-law.com/publications/d… pic.twitter.com/pPvXSjBeD2

【アジア・新興国法務 ニュースレター】（2024年5月号）が掲載されました。 【インド】インド競争法に関する動向 【チリ】サイバーセキュリティ基本法制定とデータ保護法改正 【インドネシア】インドネシア語版を作成していない契約の有効性に関する新たなガイドライン発行 amt-law.com/publications/d… pic.twitter.com/uhKXgD9KYC

例えば、消費者保護法、競争法、情報セキュリティ法、個人情報保護法などが挙げられます。

（日経新聞）日立製作所は1日、仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収を完了したと発表した。2021年の買収表明以降、EUの競争法当局の承認を得るために一部の既存事業の売却などを進めてきた。今回の買収で事業の幅と顧客の裾野を広げる。英国に拠点を置く鉄道事業子会社の日立レールが買収した。

法律家の仕事は、目の前の事例が法的にどう判断されるかを予測することである、ということは、『競争法ガイド』にデビッド・ガーバーも書いておりました。ホームズが言ったことが然るべき筋には浸透しているのだろうと思います。

EU競争法上のライセンス規制の基本法である委員会規則2014年316号を前提に、ライセンス契約中の消極的販売制限の合法性について分析するビデオ講義を作成しました。 5分でわかるEU競争法： ライセンス契約と消極販売制限 youtu.be/54Qum23RAwo?si… via @YouTube

【イギリスが新法を制定、ビッグテック規制強化へ】 ・英国政府は新たなデジタル市場競争法（DMCC法）を発表 ・AmazonやGoogle、Metaなどの大手テクノロジー企業に対する規制を強化 ・データ活用や独占的市場支配に関するルールを厳格化、違反には巨額の罰金が科される可能性 theverge.com/2024/5/24/2416…

キャッシュレスが進むので良いのでは？ 本来であれば決済手数料にも手を入れて上限設定とかしないと競争法上大丈夫なのかと思うレベル感ではあります。 / ７月新紙幣発行で飲食店悲鳴　両替機更新で負担大、使えない自販機も　自治体が補助 (産経ニュース) #NewsPicks npx.me/JSWF/J820?from…

労働法律旬報の連載「共同研究／労働組合法における労働者概念の研究」。第4回の補論3は労組法と経済法・競争法の関係を扱っていて、私の2020年論文があちこちで引用されています。感謝です。 原稿渋滞が解消次第、この議論にも本格復帰します。 #独占禁止法 junposha.com/book/b646092.h…