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返信先:@kazu10233147事件から約2年、旧統一教会🏺解散請求はどうなった?裏金問題に隠れて、日本国内の伝道活動が活発化しより攻撃的になっているとの指摘も。 統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/313099
「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相 「経済安保情報保護法案」10日成立へ:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/326138
立憲に政権交代したとしても、地方自治法改正案も経済安保情報保護法案も民法改正案(共同親権)も賛成してるんだから、これらが廃止されることはない #地方自治法改正案は廃案あるのみ #経済安保情報保護法に抗議する #STOP共同親権
返信先:@knakano1970このシリーズ全て拝見しました。立民が防衛産業強化法案や重要経済安保情報保護法案に賛成する政党なので、9月に代表が変わっても党の右派的な政策・方針は変わらないでしょう。別の立憲野党で政権交代を目指すべきなのだと思います。
x.com/gaitifuji/stat… 拡散希望 冤罪作り放題ジャパン 政権のお友達だけ優遇し放題令和の #治安維持法 #経済安保情報保護法案 #経済秘密保護法案に反対します ↑正式名称どれなんだ…
俺なら 次期戦闘機の政府間機関設立条約承認案 反対 武器購入に関する長期契約恒久化法案 反対 重要経済安保情報保護法案 反対 「統合作戦司令部」を含む防衛省設置法などの改正案 賛成? 防衛産業強化法案 賛成? 離婚後の共同親権を導入する民法改正案 反対 する。
#サンデーモーニング で共産党の山添議員の質疑に対する小泉法相の答弁は不十分。重要経済安保情報保護法案もそうだが通ってから問題点を指摘するのがマスコミのルールなのか? こういうのを後の祭りという。
所謂「共同親権」法案について、参院本会議を通過した途端、挙ってマスメディアが報じているが、24万筆を超える反対署名が集まる程に問題塗れの悪法であるにも拘らず、何故成立してしまってから大々的に報道するのか全く理解に苦しむ。過程を徹底的に追及するのが「ジャーナリズム」の責務だろう。
返信先:@Aichan_nico_02共同親権だけじゃないです。重要経済安保情報保護法案など一連の軍事国家へと向かう法案に立憲は賛成しています。私たちが声をあげて、それは違うと言って、より良い方向に向かわせるのが主権者の責任です。廃止してほしい、とかじゃないです。私たちがさせるんですよ。わかってますか?
返信先:@burakoji_think今夜のスペース間違えて消してしまったのですが、重要経済安保情報保護法案はどう聞いても恐ろしい法律です。労働者の個人情報が調べられ、またそれが家族にもおよびます。内心の自由も侵されます。今後、運用に向けてパブコメ募集がありますので、みんなで出していきましょう。またツイしますね。
返信先:@92Asa4S0UJ5Z4Ho今夜、スペースで「重要経済安保情報保護法案」の勉強会をやりました。また引き続き軍事国家化が進められていく法案阻止のためのスペースをやりますので、ぜひ一緒に学んで動きを止めて行きましょう。立憲は賛成してしまいましたが、とても危険な法律だと分かりました。
先にこれは知っておきましょう、地方議員と国政議員に上下はないのです 重要経済安保情報保護法案 地方自治法改正案 国が地方自治体行政を決めれると言う法案、 危ない法案です
「地方自治法改正案に異議あり!―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」 院内集会にリアル参加してまいりました。 (※発言順) 国会議員から連帯の挨拶あり 立憲民主党 逢坂誠二 衆議院議員 社民党 新垣邦男 衆議院議員 日本共産党 田村智子 党委員長、宮本岳志…
重要経済安保情報保護法案 地方自治法改正案 絶対知っておくべき、危ない法案
地方自治の現場からの声。。 すごい悲痛😭 短期決戦。。 ヤバいっていうのを分かりやすく伝える動き・行動がんばる! youtube.com/live/CI9VIftbe… #地方自治法改正案に反対します
「法案の立法事実がなく、中身が空っぽ」経済安保情報保護法案と同じだ。全国の自治体の首長と議会頑張れ。もちろん住民も #国会中継 #地方自治法改正案は廃案あるのみ #地方版緊急事態条項に反対します #経済安保情報保護法に抗議する #共同親権を廃案に #岸田内閣総辞職と解散総選挙を求めます
衆議院総務委員会、地方自治法改正について、立憲民主、共産党の質問に、中身のある答弁が何一つできない松本総務相。 法案の立法事実がなく、中身が空っぽで、国が地方の権利を取り上げることだけを押し進めたいから。 共産党宮本氏「地方自治・地方分権を無視」 #国会中継 #自民党はもう要らない
経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 身辺調査 サイバー攻撃 76 pic.twitter.com/zboJcxTbhb
政府の経済安保情報保護法案が危険すぎます。 本来、規制法は「など」という、対象を恣意的に拡大できる文言を付けてはならない。 それどころか具体的な基準を全く決めず「政府が経済分野まで情報を隠蔽して、身辺調査や仕事を規制する」だけを決めた悪質な内容だ。 身辺調査 サイバー攻撃 75 pic.twitter.com/nDKBhVUzTP
ジャーナリストでも誤ったコメントが見られるが、立憲民主党長妻政調会長の談話を見てください。 【談話】重要経済安保情報保護法案の衆院通過に関する談話 cdp-japan.jp/news/20240409_… #立憲民主党
経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 身辺調査 サイバー攻撃 69 pic.twitter.com/Nag0uY9f1F
政府の経済安保情報保護法案が危険すぎます。 本来、規制法は「など」という、対象を恣意的に拡大できる文言を付けてはならない。 それどころか具体的な基準を全く決めず「政府が経済分野まで情報を隠蔽して、身辺調査や仕事を規制する」だけを決めた悪質な内容だ。 身辺調査 サイバー攻撃 68 pic.twitter.com/hGK3Z3D3ic
経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 身辺調査 サイバー攻撃 62 pic.twitter.com/S7pSmhvCvZ
政府の経済安保情報保護法案が危険すぎます。 本来、規制法は「など」という、対象を恣意的に拡大できる文言を付けてはならない。 それどころか具体的な基準を全く決めず「政府が経済分野まで情報を隠蔽して、身辺調査や仕事を規制する」だけを決めた悪質な内容だ。 身辺調査 サイバー攻撃 61 pic.twitter.com/ZLxd4p5bSG
→以前なら政治資金規正法違反が明るみになれば議員辞職していたのに、皆んなで犯せば大丈夫。それどころか違反者が規制法の改正に携わる事態だ。 振り返れば、防衛装備移転三原則から更に踏み込んだ次期戦闘機の第三国への輸出も可能にし、特定秘密保護法を拡大適用する重要経済安保情報保護法案も
3 これで肝心の経済大国“復活”も今や泡沫と消え去ったのでは!?そもそも日本国民の大方が<JPNデジタル・フェイク対策>と混同しているのでは? →米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 なぜ今さら日本に?指摘される「最大の不備」は?20240513東京tokyo-np.co.jp/article/318319
大河原化工機事件のこと、どれくらいの人が知っているのだろうか。 それと、経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入と「重要経済安保情報保護法案」の成立。 その関連性や問題について考えている人はどれくらいいるのか。
国の許可を得ずに噴霧乾燥機を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人が逮捕された後、起訴取消となった事件。東京地裁はこ逮捕・起訴を違法とし、1億6千万円の賠償を命じた。この冤罪事件や刑事司法の問題を、4/24(水)21時よりジャーナリストの青木理さんと考えます▶youtube.com/watch?v=hpKzGg… #D4P
経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 身辺調査 サイバー攻撃 55 pic.twitter.com/eIvuABkiCp
政府の経済安保情報保護法案が危険すぎます。 本来、規制法は「など」という、対象を恣意的に拡大できる文言を付けてはならない。 それどころか具体的な基準を全く決めず「政府が経済分野まで情報を隠蔽して、身辺調査や仕事を規制する」だけを決めた悪質な内容だ。 身辺調査 サイバー攻撃 54 pic.twitter.com/Aq0UU20IQS
経済安保情報保護法案は、具体的な基準を決めていない。 安全保障は重要だが、ワザと曖昧な基準を残して、政権の問題を批判する純粋な日本国民まで、為政者側の自己保身の為に貶めようとすれば、令和の治安維持法そのもの言っても過言ではなく明確な独裁法となる。 身辺調査 サイバー攻撃 48 pic.twitter.com/lIxLzGJpjA
政府の経済安保情報保護法案が危険すぎます。 本来、規制法は「など」という、対象を恣意的に拡大できる文言を付けてはならない。 それどころか具体的な基準を全く決めず「政府が経済分野まで情報を隠蔽して、身辺調査や仕事を規制する」だけを決めた悪質な内容だ。 身辺調査 サイバー攻撃 47 pic.twitter.com/gl1JmrtvRS