高市経済安保相 ｢サイバー攻撃14秒に1回、能動的防御を｣：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 重要経済安保情報保護・活用法の成立を受け、 ・2025年前半の施行へ詳細な制度設計を急ぐ ・有識者会議を6月にも設置 ・会議で機密情報への指定や解除など政令や運用基準に →準備期間短いなぁ… pic.twitter.com/t6tjh989ql

株友 日本株 日本経済新聞 高市経済安保相 能動的防御が急務 サイバー攻撃14秒に1回 経済安保上の機密情報を扱えるセキュリティークリアランス(適格性評価)新法について、2025年前半の施行へ詳細な制度設計を急ぐと話した。高市氏は有識者会議を6月にも設置する考えを示した

制度を盛り込んだ重要経済安保情報保護・活用法の成立を受け、高市氏は有識者会議を6月にも設置する考えを示しました。会議で機密情報への指定や解除などの詳細を詰めます。

>17日にも、(自民の)経済安保推進本部、デジタル社会推進本部、安保調査会による合同会議を開く >政府への提言取りまとめを目指す >政府・自民は昨年秋に有識者会議を設置し、同時期に与党協議を始めるスケジュールを描いていたが、防衛装備品輸出ルールに関する与党協議を優先させ、対応が遅れていた

[抜粋]経済安保にかかわる重要な機密とそうでない情報の線引きもまだはっきりしない。政府は新たに有識者会議を設置し、詳細を詰める。透明性の高い運用ルールを示すのは、政府の責任である。↓ ［社説］経済機密守る新制度は透明性高い運用を - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

安倍政権で成立した特定秘密保護法、共謀罪、デジタル監視法、重要土地規制法には北村滋が絡んでいました。 そして今回成立『経済安保情報保護法』は、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言を踏まえ策定されたものですが、この会議の有識者に北村滋の名前がありました😱twitter.com/milmilk6/statu…

重要経済安保情報の取扱いについて ・セキュリティークリアランス制度 ・法律改正が可決・成立 ・有識者会議で運用基準を策定 ・民間企業の従業員もアクセス可能 ・国会に報告事項を盛り込み pic.twitter.com/1ocFllER5C

返信先:@takaichi_sanae経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度の成立には約1年9ヶ月かかりましたが、昨日の参院本会議で可決され、『重要経済安保情報保護活用法』が成立しました。与野党国会議員、官僚、有識者会議の皆様に深く感謝申し上げます。政令案や運用基準案の作成に速やかに取り掛かります。

＞法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて運用基準の策定を進める方針です。 「セキュリティークリアランス」法律 参院本会議で可決 成立 | NHK | 安全保障 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

返信先:@like_pulpミッションコンプリートではありません。やっとスタートラインにたてた段階と思ってます。 『「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定める。』となってます。 ➡️有識者会議で決めるそうですが、敵は刺客を送り込んできます。例外を設け骨抜きにならぬよう、油断大敵です。

経済安保の「機密資格」制度、有識者会議が創設へ初会合 nikkei.com/article/DGXZQO… それぞれの欲に駆られて国民の命と暮らしを壊すメンバー 死の商人、公安、国防酔い cas.go.jp/jp/seisaku/kei… pic.twitter.com/Y2CvIyowRi

「能動的サイバー防御」法整備　有識者会議、5月中にも開催へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240… 高市早苗経済安保相は能動的サイバー防御で次のように述べている。ACD（能動的サイバー防御）を可能とするためには、少なくとも『電気通信事業法』『不正アクセス禁止法』『刑法』を見直すべきとした。

2024年4月23日参議院内閣委員会【セクリティクリアランス経済安保法案＝秘密保護法拡大法案】 ［秘密保護法と経済秘密保護法案］⑩ツワネ原則(国家安全保障と情報に関する国際原則)も無いし、第三者によるチェック機関もない。なのに有識者会議は人権に関する議論をいっさいしない。極めて問題である。 pic.twitter.com/hOqm0YfwAv