長年の稚拙な経済対策や基礎技術力への育成投資軽視がツケになって一気に出現した感じ アジア一の経済力は過去の出来事になりつつある そのうち円はハードカレンシーではなくなるだろう 為替介入「いつでもやる用意ある」、介入報道は否定－神田財務官（Bloomberg） news.yahoo.co.jp/articles/370aa…

自民党の経済対策が全く効果がないという事もこれで良くわかったから、もう彼らには退いてもらいましょう 実質賃金3月2.5%減　24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

岸田先生の経済対策の結果ですね。減税はよ。 実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス　３月は2.5％減（毎日新聞） news.yahoo.co.jp/articles/b5432…

君、給料増えてないのか？ デフレ完全脱却のための 総合経済対策 ～日本経済の新たなステージにむけて～ 30年ぶりとなる春闘における大幅な水準の賃上げ 過去最大の民間投資 30年ぶりの株価水準 50兆円のデフレギャップ解消の実現他 cao.go.jp/press/new_wave… pic.twitter.com/58O5YKbLqM

3時に目が覚め、NVDA始め、AI関連高く少し安心！ 自分の資産評価も相当戻ったと見るとそれ程でもない。 為替！ 3〜4％円高は結構効く。 介入らしいが、何故日銀は金利上げないのか？ 景気の腰を折る？ 根本は国の借金、過去経済対策失敗・リフレのツケ？ 資産売却で借金返済金利上げで金利収入増加！

#TBSスタンバイ そういえば……『過去に例のない 経済対策』って、フミオは言ってたけど…あれから何かやった？🤨

失われた30年ほとんど政権を担当した自民党の経済対策の失敗である事は間違いないでしょう。日本はもはや経済大国ではない衰退国。身の丈も過去の大国ヅラが抜けきれず海外には国民の大切な血税をばら撒き放題。海外にばら撒く金があるなら産業育成の為の未来への投資に回しませんか？

経済学者やアナリストというのは過去や現在の状況を解説すること能力や知見はあっても、将来予想や経済対策を立てる能力がある訳ではない。

枝野が経済産業大臣だったときでさえ、有効な経済対策を打つことはできなかった！ 過去の政治家とそれらの系譜は全て退場すべし！

「令和」改元ブームで商機　過去最長のGWも newsphere.jp/economy/201904… 改元だけで5000億円の経済効果という話も。 ちなみに阪神優勝の経済効果は約1000億だと言うのでいかに大きいかがわかる。 くどいようだけど下手なバラマキやるより余程経済対策にもなると思う。

習近平の過去の傲慢外交が不況中国に跳ね返っている thutmosev.com/archives/34578… 不況の時こそ外資を優遇して中国に投資させたほうが経済対策として良いのだが、習近平は経済に無知なので「外資を追い出して中国企業に乗っ取らせれば景気が良くなる」と思っているようです

経済対策に関しては一番信用できるのに。。 玉木さんもそうだけど、国会議員の人達って国民とかけ離れ過ぎてる印象だわ。。 国民感情が全然分かってない感じ。 庶民は夫婦で協力しながら必死で子育てするのよね。。 それを裏切って開き直ってる人の過去を簡単には受け入れられないよ。。

人口減少は経済縮小に連動する。 バブル崩壊後ろくな経済対策もせず、政府政治家と大企業だけが懐を肥やした結果。 これからは仕返しの番です。 →日本人83万人減 過去最大落ち込み #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6497714

■日本　 ■公的需要拡大で市場追い風へ 岸田政権の総合経済対策　 ①定額減税関連　17兆円超 ②一般会計追加　13兆円超 真水と呼ばれる補正予算は13兆円超 過去、補正予算が5兆円超のケースは株価上昇起因 公的需要拡大は日経平均上昇と相関関係 やまえつ投資会議 pic.twitter.com/k0zgAXqU1b

消費税とガソリン税の二重課税を取り外せば国民へ公平に価格転化出来た。しかし🏺田はあくまで利権、献金第一。血税を過去最高益の各エネルギー企業に配った。今回の経済対策も同じ。庶民には行き渡らない。

よ〰️く考えよう〰️お金は大事だよ〰️💴 〈岸田政権の支持率が過去最低に〉必死の減税政策も「減税ウソメガネ」呼ばわりで空振り。「働いたら負け」と国民がこの経済対策を評価しないワケ(集英社オンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/a5b38…

返信先:@ak_tch【歴史に学べ】 なぜ年金を借りる必要？ 政府赤字＝民間黒字 インフレ率が許す限り国債発行 米国の無制限経済対策を知らない？ 米国のインフレ率は低い 中国は毎年19％20年財政拡大でインフレ率が低い なぜデフレの日本で財政拡大を恐れるのか 過去の日本はやっている 政府は通貨を供給できる pic.twitter.com/eGB2lsv6Xc