経済活動の自由と私有財産を制限するのが共産主義ですから、自由主義と相容れる訳がありません。例えば盛田さんたちがソニーを立ち上げることも、それを世界的大企業にする事も出来ません。グラビア写真集で儲けることも、石油王になることも出来ません。農村に下放された若者に自由があったでしょうか

返信先:@MasterDs2_3これも同様の疑問なので、宿題ですが、経済活動の自由は、今の自民党政権でも制限がかかっていますよ。ある業種には課税し、別の業種には補助金出して「恣意的」にやっています。程度問題です。

つまり経済活動の自由を制限するのですから、共産主義による統治は違憲です

酒広告へのNPOハラスメントに対して「アルコール依存症の人がいるだろ！」との意見がありますがそれならお菓子広告は糖尿病患者に配慮して規制されるべきなのか？砂糖なんて酒と違って年齢制限もないから更に問題では？とか派生しますよね。経済活動の自由を優先すべきでしょう。

イカれてんだろ。公共性が高いから、プライバシーのほうが制限かかるんでしょ。いらない人は避ければいい話。 駅をこの理屈で批判できるのは利用者に強制的な利用を即したりしたときだけだよ。経済活動の自由を侵す根拠として薄い。

返信先:@suisul1あ、罰金自体には反対です。 経済活動の自由の制限にあたるなど色々理由あります。

国民の「経済活動の自由」は、政治家によって制限がされているも同様なのだが、政治家は「政治活動の自由」を主張するのはおかしくはないか。　#政策活動費 夕歩道：中日新聞Web chunichi.co.jp/article/903120

憲法に『経済活動の自由』『財産権』というのがあるんですよ。 平たく言えば、国民は自らの所有物を自由に売り買い出来るし、どのように扱っても自由であり、扱いを国から強制する事は原則禁止というものです。 それを制限するならば、相応の重大な理由が必要だ、という事です。

表現の自由が「気に入らない表現も我慢する」事で成り立つなら、 経済活動の自由は「気に入らない商売も我慢する」事で成り立つ。 それらを制限するならば相応の強い根拠(直接命に関わる食品・医療など)が必要だが、ガンプラやPS5やポケモンカードなんてたかがオモチャを制限する根拠があるものか。

ぶっちゃけ経済の自然現象みたいなもんだから、特に自由経済の中では法的に防ぎようがないのよねぇ。 制限するには、表現の自由より遥かに生活・生存に密接した経済活動の自由・財産権を国民から奪わなくてはいけない。

「表現の自由」はあんなに守ろうとするのに、「青春の自由」や「マスク着脱の自由」「経済活動の自由」が制限されたら「医者様の言うことを聞け！」と言う人たち、「エロ表現の自由戦士」と言われても仕方ないでしょ。

「緊急事態条項」を加筆する改憲がどれだけ危険か 1分50秒のこの動画が分かりやすい。 緊急事態条項のない日本国憲法のおかげで、コロナ禍においても日本は一度もロックダウンも移動制限もなかった。人権を強力に守る日本国憲法のおかげで、国民の経済活動の自由が守られていたからだ。 pic.twitter.com/zpeDwBpgDP