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生活保護では月1.5万円までの給与所得は保護費から引かれず全額が手元に残ります。 そのため、例えば東京都で単身世帯として生活保護を受給する場合、毎月の保護費は約13万円なので1.5円万を合わせて15万円弱の収入になります。 手取り15万以下の人が真剣に生活保護受給を検討すべき理由はこれです。
返信先:@R7B9BuprL1IUJeL実は靴やネクタイは既存の個人事業主でも経費になりませんというのと、先程の簡易課税制度方式や給与所得控除に追加する方式でしたら、収入に対して一律の計算になるので、個別の経費に対して消費税勘定を使った相殺はさせません(税込記帳の場合)…
返信先:@R7B9BuprL1IUJeL確かに事業売上に対する事業経費は認められていないですが、経費の考えが全くないわけではないです。 正確には給与所得控除があり、これがサラリーマンの場合、経費の代替になっている認識です。
年報600万なら給与所得控除がついて436万ですよね 賞与額で社保費は少し減る 厚生年金 40歳で月額33,000円くらいじゃない? 健康保険を入れて労使折半あわせても130万未満かなぁ 退職一時金があったりとか失業保険とかもあるし まぁこたつ経済学を本気で相手をしてもあれですけどね
ボーナスの使い道として決まってるのが スーツ1着新調5〜7万 メガネ新調3〜4万 革靴新調3〜5万 時計OH10万 UNIQLO肌着等2万 ワイシャツ3着5万 消耗品の入れ替えだけで30万超だもんね。 やはり給与所得控除は妥当。
スタートアップ健保入りたい! スタートアップで働く→デジタルリテラシーが高い→既存健保業務のデジタル化が可能でコスト減を実現 しかも保険料率下げて給与所得増を実現するとは…健保全体的に赤字で財政難多いし大変そうだけど本当応援したい! newspicks.com/news/10063205/…
返信先:@cutsew2016そういえば昔も今も100万円の定義というのか価値というのかは同じですからね🤔 でも数年おきに、例えば給与所得控除の最低額が65万円から上がったりしたら税金の計算とか面倒になるかも😥
返信先:@2okutameoFIREできるかどうかは資産額ではなくどれだけキャッシュインフローがあるかで決めるのが正しいと考えています。 自分自身は年間給与所得の2倍以上投資で利益が稼げることがFIREの最低条件かなと思いますし事実そうしました。 資産額に対してキャッシュインフローが少ないのではないですか?
返信先:@Vtuber55179915自分が表現系の仕事してる時に税理士さんに、バイトなんかの給与所得と活動で得られる収入は口座を分けておくと確定申告楽ですよってアドバイス思い出しましたわね 収益化おめでとうございます
令和4年分 民間給与実態統計調査nta.go.jp/publication/st… 「給与所得者数は、5,078万人で、その平均給与は458万円」 グランアレグリアの23とクロノジェネシスの23は平均給与並みかそれ以上 セレクトセールであればお金持ちの一人、クラブであれば40人が関われると考えると良心的なのかもしれない pic.twitter.com/pfLhWItKjD
返信先:@himuro398消費税廃止でよいのです。 悪税の消費税を廃止したら賃金抑制効果がなくなり給与所得が1割アップしたことになり経済効果絶大!その上に法人税を高くしながら控除枠を交際費や福利厚生、研究開発、大学への研究費寄付に拡大すれば良い。何も政府が補助金を出す必要もなく控除枠をそこに当てれば良いだけ
返信先:@51P9Y2hJUA32798それはすること自体、今の年齢構成や現在とこれからの働き方や収入を得る方法を考えるとしょうがないんじゃないかなあと思いますがその分、給与所得や年金にかかる税金を軽減してほしいです
返信先:@trolley_604給与所得でも贈与でもありませんから、あとは雑所得で確定申告のパターンかと。大半の庶民の年収よりも多い雑所得ですよ。現在お金に困っている方はチャンスですよ。『三方よし』以上じゃないでしょうか。国外脱出されないうちに捕まえられるといいですね。国は邪魔するんじゃないわよ。
返信先:@tassy0123実際、普通に生きてても社会保障とか税制って自分で調べないと誰も教えてくれないですからね。 ホント給与所得の取りやすいところから取る仕組みが悪い意味で機能してます。
国税庁が発表してる源泉所得税(うち給与所得)の徴収額(単位:兆円)。H27年以降は4000万円超に新しい税率(45%)が新設されたがそれ以外の税率は当時と不変。稀に民主党政権は良かったという狂ったのが出て来るが景気に左右されない安定した所得のある上流階級の方なのだろう。 pic.twitter.com/zJ96NsTAlL
てか、給与所得が多すぎて減税対象じゃない人でも月次減税はするのねw で、年調で精算。 「どうせ対象じゃないから、毎月控除しないで、て従業員に言われたんですけど」ていうQに 「選択制ではありません」みたいなAで なんだかなぁ、、
"給与所得と個人資産形成が50:50くらいになってくると、自由なことができてくるのかなあと考えています。" (元記事公開:2020/09/28) note.com/unknownintervi…
給与所得330と雑所得330の性質を分けて、会社に所属せず税金を納めるか、会社に所属して免税を受けるかの選択にできる mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
返信先:@wkwkrnhtその思想は理解できるのですが、330万まで所得税が課税されないってのはあまりにもやりすぎ感があります。油田とか希少元素が出る国じゃないんですし。
商事の夏ボ1000万円が話題ですが正直全く羨ましくないんですよね。身を粉にして働いて2000万円給与所得で貰っても手取りは1300くらいで家族養ったら年間400-500しか残らない。 社畜は与信使ってマンション転売しない限りは勝ちはない
13*12=156なので、給与所得年333未満(25*12=300なので大卒新人レベルになりつつある)は所得税なし、配偶者控除を養育控除にすれば割とちょうどいい? nta.go.jp/taxes/shiraber…
個人的には、家賃MAXナマポ相当を基礎控除、配偶者控除と勤労学生控除を拡大、給与所得控除は年15Mまで合計額が現状に近い形で滑らかに、年金控除廃止とかかなと(老人ギグワークも視野)
要は経済が成長し物価も上がると、名目だけではなく実質税収も増える仕組みになっており、これはわざと放置されている、と解釈していた。免税点だけじゃなく超過累進税率の変曲点もそれ。
私は就職してからこの方ずーっと確定申告をする生活なので全く苦じゃないのですが 給与所得で確定申告する必要がない人も、一度は申告書を作ってみると良いかもしれませんよー …年末に年払いで保険契約すると、年末調整に書類が間に合わない時代があったんですよ
返信先:@tanu_tanu_9999名前からして北の人なのかな。で、北でアレコレされてて、給与所得もそれなりにあるとなると、妻が泣きじゃくってしまう人と繋がりがあるのかな、とかいろいろ想像してました🦁
一般民間企業にお互いに勤めた経験があればわかっていますよね。 「賞与、ボーナス、一時金」は労働対価ではない事を。 「評価に対する褒賞」ですね、給与所得労働者なら誰でも知っています。 成果のない奴にボーナスが出る訳ないでしょ❗️
この数日、いずれも富裕層〜超富裕層の先輩方(全員サラリーマン)と生活を共にして気付いたこと。 ※給与所得だけでは小金持ちになれない。 ※死ぬまでに使い切れると思っていないし、使い切ろうとも思っていない ※元気なうちに金のことは考えず、やりたいことをやる意識を徹底している
返信先:@asakura19850122他19人あの、まさむねさんより給与所得が上かもしれない方々を「給与所得じゃなかったらワシの方が上、だからワシが上なんだ、理由はメシ自慢しないから、エアプ、エアプ、バーーーカ」って言われましてもw